全国学力・学習状況調査の読み方 — 平均正答率と平均正答数の丸め、中学校英語のIRTスコアと4技能・3技能、過年度比較の注意と訂正の範囲（令和8年度の数値つき）

対象：小学校第6学年と中学校第3学年の全児童生徒（悉皆方式）。実施期間：令和8年4月20日～5月29日。資料：実施概況（小学校・中学校、国立教育政策研究所）。^[2][3][7]

全国の値は国公私立の合計。A表（小学校は4月23日に実施）の学校の実施率は、公立99.7％に対し私立47.6％、中学校のA表では私立25.9％で、私立学校は参加した学校の値である。^[2][3]

平均正答数は小数第1位までの表示で、表示された平均正答数を問題数で割っても平均正答率とは一致しない場合がある。小学校国語は7.9÷13×100＝60.76…％で、資料の61.1％と一致しないが、表示を小数第1位に四捨五入した値とみなした場合の7.85問以上7.95問未満から計算した60.38…％以上、61.15…％未満の範囲には入る（本ページの計算）。^[2]

4技能の全国値は、話すことの当日実施校（46,645人分）のデータに基づいて算出され、各学校には聞くこと・読むこと・書くこと（876,529人分）の3技能を統合したIRTスコアが返却される。^[1]

学校に返却される帳票では、各公開問題について、その学校で実際にその問題が出題された生徒の正答率も示される。全国平均として掲げる499・502は正答率ではなくIRTスコアである。^[4]

資料は、「平均IRTスコアは、算出された各生徒のスコアを足し合わせて平均をとったものであるため、500 に一致するとは限りません。」としている。また、「IRTバンドは、各生徒に対して出題された問題の正誤状況に基づき総合的に推定されるもので、学習評価で用いる評定とは異なります。」としている。^[4]

IRTバンドを設定した想定の割合は、結果公表①のポイントでは3が約40％、2・4が約23％、1・5が約7％、IRTを用いた結果返却の資料では3が約38％、2・4が約24％、1・5が約7％と示され、想定割合の近似値の記載が資料間で異なる。差の理由は参照資料からは確認できない。実際の令和8年度の4技能の割合は、バンド3が36.2％。^[1][4]

資料は、「各年度の問題の難易度を厳密に調整する設計とはしておらず、年度によって出題内容も異なることから、過年度の結果と単純に比較することは適当ではないことに留意が必要。」としている。^[1]

IRTを用いた結果返却の資料は、中学校英語について、2回目以降も令和8年度調査と同じIRT尺度を用いる予定としている。^[4]

結果公表①資料の訂正は、実施概況（中学校）P2の中学校数学の層分布（C層、D層の区切り及び割合）と、結果公表①のポイントP3の中学校数学の層分布（正答数の区切り）が対象。資料は、「なお、他の教科及び各学校・教育委員会等へ提供の帳票に訂正はございません。」としている。平均正答率の訂正は含まれていない。^[5]

本ページが取得した実施概況（中学校）では、中学校数学の層分布はD層0～5問、C層6～9問、B層10～12問、A層13～16問で、割合は24.9％、24.3％、21.0％、29.7％。^[3]

結果は、全国平均（令和8年7月16日）、全国データに基づく分析結果（8月3日）、都道府県・指定都市別データに基づく分析結果（9月30日）の3段階で公表された。^[6][7]

7月の結果公表①のポイントは3段階目を9月以降（秋頃目途）としており、その後の文部科学省のページでは9月30日に公表したとされている。^[1][7]

この調査の数字は、正答率かIRTスコアか、英語は4技能か3技能か、全国（国公私）か公立か、どの段階の公表資料かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読み、過年度との単純な比較は避けるのがよいと本ページは読む。^[1][2][3][4]

令和8年度の3段階の公表は終わっている。令和9年度調査の結果の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。^[6][7]