高校の授業料支援2026 — 「無償化」ではなく就学支援金、45万7,200円は私立全日制の額

★この制度を指して**「高校無償化」**という言い方が広く使われているが、★**文部科学省自身がその表現を避けている**。同省のページには★**「いわゆる『高校無償化』と表現されることが多いですが、的確な表現としては、授業料を支援する『高等学校等就学支援金』です」**と書かれている。^[1]

★**支援の対象は「授業料」**であって、学校に通うのにかかる費用全体ではない。授業料以外の支援は★**別枠の「高校生等奨学給付金」**が担う、という整理になっている。★**「無償化」と読むと支援の範囲を広く取りすぎる**ことになる。^[1]

制度改正そのものは、**高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律**が**令和8年3月31日に成立**し、**4月1日に施行**されたものである。★**所得制限は撤廃された**。^[1][2]

★報道や解説でよく見る**45万7,200円**という数字は、★**私立高等学校（全日制）の支給限度額**である。★**すべての生徒がこの額を受け取るわけではない**。^[2]

文部科学省の支給限度額表（年額）では、**高等学校全日制**が★**国立115,200円・公立118,800円・私立457,200円**。**高等学校通信制**は★**公立6,240円・私立337,200円**と大きく下がる。**特別支援学校高等部**は国公立4,800円・私立457,200円、**高等専門学校**は国公立234,600円・私立457,200円である。^[2]

★★さらに**授業料の徴収方式**でも分かれる。**定額授業料**の場合、高等学校全日制は**公立9,900円/月・私立38,100円/月**。一方★**単位制授業料**の場合は★**公立4,812円/単位・私立18,528円/単位**で、★**「月額」ではなく「単位あたり」**である。★通信制など単位制をとる学校では、★**履修単位数によって支給額が変わる**ことになる。^[2]

★**「所得制限撤廃＝全員が新制度の対象」ではない**。文部科学省は★**「新制度の対象外となる生徒」**向けの案内を別に出している。^[1][3]

対象外の例として挙げられているのは、★**在留資格が定住者であるが日本への永住の意思がない者**、★**在留資格が家族滞在であるが日本の小・中学校を卒業していない者**、★**外国人学校に在籍する者（日本国籍を含む）**などである。★**日本国籍でも外国人学校に在籍していれば対象外になりうる**点は見落とされやすい。^[3]

★ただし**支援が一切ないわけではない**。2026年4月以降の**新入生**のうち、旧制度であれば対象となりえた**年収約910万円未満**の世帯の生徒（**留学生を除く**）は★**高校生等・新修学支援金**の対象となり、★**所得に応じて年額上限39万6,000円**が支給される。^[3]

また旧制度で所得制限を受けていた★**年収約910万円以上**の世帯の生徒等については、★**所得にかかわらず年額上限11万8,800円**が支給されるとされている。★**年収の線引き（590万円・910万円）は旧制度の区分が引き続き使われている**形である。^[3]

★**令和8年3月31日以前から高等学校等に在籍する生徒（在校生）**のうち、新制度の対象外となった者（**留学生を含む**）には★**経過措置**が設けられている。^[3]

★★つまり同じ「対象外」でも、★**新入生か在校生かで適用される仕組みが違う**。★**入学時期という、学力や所得とは無関係の条件で扱いが分かれる**ため、★自分がどちらに当たるかを先に確認する必要がある。^[1][3]

★財源面では、**これまでの10分の10国負担から4分の1の都道府県負担が導入**された。★**国だけで負担する形ではなくなった**点は、今後の運用を見るうえで押さえておきたい。^[2]