子供の学習費調査の読み方 — 1年間・子供一人当たりの保護者支出、学校教育費・学校給食費・学校外活動費、15年間の単純合計、令和8年1月の数値訂正（令和5年度調査の数値つき）
文部科学省の令和5年度子供の学習費調査で、保護者が支出した1年間・子供一人当たりの学習費総額は公立小学校366,599円、私立小学校1,741,516円。令和8年1月16日に数値が訂正され、令和6年12月の公表時と値が違う項目がある。15年間の総額は各学年の平均年額の単純合計。
数字 — 令和5年度の学習費総額（訂正後）
期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日の1年間。単位：保護者が支出した1年間・子供一人当たりの額（円）。一次資料：結果のポイント訂正版（出典1）、調査の概要（出典2）、調査結果の概要（出典3）。いずれも令和8年1月16日の訂正・差替後の資料。[1][2]
| 学習費総額（令和5年度、1年間・子供一人当たり、円） | 公立 | 私立 | 公私比率 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 184,646 | 347,338 | 1.9 |
| 小学校 | 366,599 | 1,741,516 | 4.8 |
| 中学校 | 542,450 | 1,560,359 | 2.9 |
| 高等学校（全日制） | 596,954 | 1,179,261 | 2.0 |
| 公立小学校の内訳（令和5年度、円） | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 学校教育費 | 74,336 | 20.3％ |
| 学校給食費 | 35,774 | 9.8％ |
| 学校外活動費 | 256,489 | 70.0％ |
| 学習費総額 | 366,599 |
資料は、「上記の数値は、四捨五入している関係で、合計と内訳の計が必ずしも一致しない。」としている。[1]
何を調べた調査か
調査の概要は、「この調査は，子供を公立又は私立の学校に通学させている保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入，保護者・兄弟姉妹の状況等の実態をとらえ，教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とする。」としている。[2]
対象期間について、調査の概要は、「調査する費用の対象期間は，令和５年４月１日～令和６年３月３１日の１年間の費用である。」としている。なお、世帯の年間収入の対象は令和5年1月～12月（税込み）で、費用の対象期間とは異なる。推計について、調査の概要は、「この調査は標本調査であり，標本から得られた回答を基に全国の一人当たり年間平均額を推計している。」としている。学校種ごとの有効回答率は公立小学校34.3％、私立小学校47.8％などで、標準誤差率も示されている。[1][2]
令和8年1月16日の数値訂正
正誤情報のページは、「子供の学習費調査にかかる令和3年度実施分（令和4年12月21日公表）及び令和5年度実施分（令和6年12月25日公表）について、数値に誤りがあったことから、令和8年1月16日に訂正を行いました。」としている。[4]
| 令和5年度の学習費総額（円） | 訂正前（令和6年12月25日公表） | 訂正後（令和8年1月16日） |
|---|---|---|
| 公立小学校 | 336,265 | 366,599 |
| 私立小学校 | 1,828,112 | 1,741,516 |
| 公立中学校 | 542,475 | 542,450 |
| 公立高等学校（全日制） | 597,752 | 596,954 |
| 私立高等学校（全日制） | 1,030,283 | 1,179,261 |
訂正の報道発表資料は、令和5年度の原因として推計作業における計算式の誤り、回答データの外れ値処理の誤り、データの入力誤りを、共通原因として確認体制が不十分であったことを挙げている。小学校の公私比率は訂正前5.4、訂正後4.8。[5]
15年間の学習費総額は単純合計
| 15年間の学習費総額（令和5年度、単純合計） | 円 |
|---|---|
| ケース1（すべて公立） | 6,140,466 |
| ケース6（すべて私立） | 19,688,737 |
資料は表の注で、「上表の各金額は、各年度における学校種別の各学年（年齢）の平均年額を単純合計したものである。」としている。[1]
調査結果の概要は、「なお，ケース１とケース６の差は約３．２１倍となっている。」としている。[3]
令和3年度からの項目定義の変更
結果のポイントは図の注で、「令和３年度調査から調査内容・方法の変更があるところ。」としている。入学金・入園料、入学時に納付した施設整備費等、入学検定料の定義が広がり、実際には入学しなかった学校へ支払ったものも含まれる。平成30年度以前と学校教育費を比べるときは、この変更を添えて読む。[1][2]
学校外活動費の平均と支出者のみの平均
公立中学校の学習塾費は、平均230,385円に対して、0円が34.0％、年間1円以上支出者のみの平均額は349千円。平均は支出しなかった子供を含めた値。[3]
本ページの読み
子供の学習費調査の数字は、訂正後の値か、1年間・子供一人当たりの平均か、15年間の単純合計か、支出者のみの平均かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][3][5]
次の公表
令和5年度調査の結果は令和6年12月25日に公表され、令和8年1月16日に訂正された。次回調査の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[1][4]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
子供の学習費調査は、子供を公立又は私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）に通学させている保護者が、子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費などを調べる標本調査。令和5年度調査の調査実施学校と調査対象の総数は1,603校、53,025人で、有効回答率は公立小学校34.3％、私立小学校47.8％など学校種ごとに示されている。[2] 1 源 · 一次資料
費用の対象期間は令和5年4月1日～令和6年3月31日の1年間。なお、世帯の年間収入の対象は令和5年1月～12月（税込み）で、費用の対象期間とは異なる。学習費総額は学校教育費、学校給食費及び学校外活動費の合計と定義され、金額は1年間・子供一人当たりの額。入学金・入園料には、実際には入学しなかった学校へ支払ったものも含まれる。[1][2] 1 源 · 一次資料
訂正後の令和5年度の学習費総額は、幼稚園が公立184,646円・私立347,338円、小学校が公立366,599円・私立1,741,516円、中学校が公立542,450円・私立1,560,359円、高等学校（全日制）が公立596,954円・私立1,179,261円。公立を1とした公私比率は幼稚園1.9、小学校4.8、中学校2.9、高等学校2.0。[1] 1 源 · 一次資料
文部科学省は令和3年度実施分と令和5年度実施分の数値に誤りがあったとして、令和8年1月16日に訂正した。令和5年度実施分では公立小学校、私立小学校、公立中学校、公立高等学校、私立高等学校の学習費総額や内訳の各項目と標準誤差率が、公立・私立幼稚園は各項目の標準誤差率が訂正された。令和5年度の原因として、推計作業における計算式の誤り、回答データの外れ値処理の誤り、データの入力誤りが挙げられている。[4][5] 1 源 · 一次資料
幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額は、各学年の学習費総額をケース別に単純合計したもので、令和5年度はケース1（すべて公立）6,140,466円、ケース6（すべて私立）19,688,737円。資料はケース1とケース6の差を約3.21倍としている。[1][3] 1 源 · 一次資料
学習塾費の金額分布では、公立中学校で0円が34.0％、年間1円以上支出者のみの平均額は349千円。公立中学校の学習塾費の平均は230,385円。[3] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
公立小学校は74,336＋35,774＋256,489＝366,599円で、学校教育費・学校給食費・学校外活動費の和が学習費総額と一致する。高等学校（全日制）は学校給食費が「…」で、私立は832,650＋346,611＝1,179,261円。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
訂正後の小学校の公私比率は1,741,516÷366,599＝4.750…で、表示値4.8と小数第1位で一致する。訂正前の値では1,828,112÷336,265＝5.436…で、訂正前の表示値5.4と一致する。[1][5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
令和5年度の私立高等学校（全日制）の学習費総額は、訂正後1,179,261円と訂正前1,030,283円で、（1,179,261÷1,030,283−1）×100＝14.46…％大きい。公立小学校は（366,599÷336,265−1）×100＝9.02…％大きい。[5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
公立小学校の第1～第6学年の学習費総額を足すと395,394＋297,710＋318,916＋359,778＋392,755＋432,708＝2,197,261円で、15年間の表の公立小学校の値と一致する。平均366,599円の6倍（2,199,594円）とは一致しない。ケース6÷ケース1は19,688,737÷6,140,466＝3.206…で、資料の約3.21倍と小数第2位で一致する。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
公立中学校の学習塾費の平均230,385円を、0円の割合34.0％を除いた割合で割ると、230,385÷（1−0.340）＝349,068…円。0円の割合を表示値34.0％の四捨五入の範囲（33.95％以上34.05％未満）で動かすと348,803.936…円以上349,332.828…円未満で、どれも支出者のみの平均額349千円の四捨五入の範囲（348,500円以上349,500円未満）に入り、表示値と整合する。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
令和5年度の数値は令和8年1月16日に訂正され、私立高等学校や公立・私立小学校の学習費総額は令和6年12月25日の公表時と違う。数値を引くときは訂正後の資料を使い、訂正版であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][4][5] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
15年間の総額は、同じ年度の各学年の平均年額を足したもので、ある子供が15年間に実際に支出した額を追跡した値ではない。その前提を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
学校外活動費の各項目の平均には支出が0円の子供も含まれる。支出した人の平均を知りたいときは、金額分布の表の支出者のみの平均額を見るのがよいと本ページは読む。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 次回の子供の学習費調査の結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/30/2026, 00:39
- 本文文字数
- 1,958
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/30/2026, 00:52
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/30/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/30/2026 | 初版。文部科学省の令和5年度子供の学習費調査（結果のポイント訂正版、令和8年1月16日差替の調査の概要・調査結果の概要）と正誤情報、訂正の報道発表資料をもとに作成した。数値はすべて訂正後の値。内訳の和・比率・単純合計・支出者のみの平均の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/30/2026 | 検収を受けて修正。支出者のみの平均額の検算範囲を348,803.936…円以上349,332.828…円未満と正確に示した。世帯の年間収入の対象が令和5年1月～12月（税込み）で、費用の対象期間と異なることを結果のポイント（出典1）にもとづいて加えた。 | 更新 |
よくある質問
公立小学校に通う子供の学習費は1年間でいくらですか。
令和5年度調査（訂正後）で、保護者が支出した1年間・子供一人当たりの学習費総額は366,599円です。学校教育費74,336円、学校給食費35,774円、学校外活動費256,489円の合計です。[1]
令和6年12月に見た数字と違うのはなぜですか。
文部科学省が令和8年1月16日に数値を訂正したためです。たとえば私立高等学校（全日制）の学習費総額は訂正前1,030,283円、訂正後1,179,261円です。[4][5]
幼稚園から高校まで全部私立だといくらかかりますか。
令和5年度の各学年の平均年額を単純合計すると、すべて私立で19,688,737円、すべて公立で6,140,466円です。実際の子供を15年間追った額ではありません。[3]
学習塾費の平均は塾に通う子供の平均ですか。
違います。平均には支出が0円の子供も含まれます。公立中学校では平均230,385円、0円が34.0％、支出者のみの平均額は349千円です。[3]
どの期間の支出ですか。
令和5年4月1日～令和6年3月31日の1年間の費用です。[2]
公式リンク
出典
- [1] 令和5年度子供の学習費調査結果のポイント（令和6年12月25日公表資料訂正版） 一次資料
- [2] 令和5年度子供の学習費調査 調査の概要（令和8年1月16日差替） 一次資料
- [3] 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要（令和8年1月16日差替） 一次資料
- [4] 子供の学習費調査 正誤情報：令和3年度調査及び令和5年度調査について 一次資料
- [5] 「子供の学習費調査」結果の訂正について（報道発表資料） 一次資料