家計調査の消費支出はどう読むか — 二人以上の世帯・実質と名目・季節調整値、商業動態統計との違い（2026年8月分の数値つき）
家計調査の月次の消費支出は二人以上の世帯の1世帯当たり平均で、日本全体の消費総額ではない。消費支出全体の実質前年同月比は消費者物価指数「持家の帰属家賃を除く総合」を用いて算出する。2026年8月分は実質で前年同月比3.1％減、名目1.0％減、季節調整値の前月比は実質0.1％増。商業動態統計の販売額とは概念と範囲が違う。
数字 — 2026年8月分の消費支出（二人以上の世帯）
時点：2026年8月分。公表2026年10月9日（総務省統計局）。一次資料：家計調査報告 2026年8月分（出典1）。前期は7月分（出典2、9月4日公表）。[1][2]
| 指標（二人以上の世帯） | 前期：2026年7月分 | 今期：2026年8月分 | 変化 | 値の単位 |
|---|---|---|---|---|
| 消費支出 実質 前年同月比 | ▲3.6 | ▲3.1 | ＋0.5％ポイント | ％ |
| 消費支出 名目 前年同月比 | ▲1.5 | ▲1.0 | ＋0.5％ポイント | ％ |
| 消費支出 実質 前月比（季節調整値） | 0.5 | 0.1 | ▲0.4％ポイント | ％ |
| 消費支出 季節調整済実質指数 | 96.4 | 96.5 | ＋0.1ポイント | 2025年＝100 |
| 消費支出（3か月後方移動平均）の実質前年同月比 | ▲2.5 | ▲3.3 | ▲0.8％ポイント | ％ |
| 消費支出（除く住居等）実質 前年同月比 | ▲1.4 | ▲4.2 | ▲2.8％ポイント | ％ |
| 世帯主の年齢階級別世帯分布を用いた消費支出の試算（参考値）実質 前年同月比 | ▲3.6 | ▲3.3 | ＋0.3％ポイント | ％ |
| 消費支出 1世帯当たり金額（名目） | 301,245 | 310,975 | —（季節性があり月どうしの比較には使わない） | 円 |
・実質の前年同月比は▲3.1％で、9か月連続の減少（7月の▲3.6％から減少幅は縮小）。 ・名目の前年同月比は▲1.0％。 ・季節調整値の前月比は実質0.1％の増加。[1]
表の読み方：金額以外の各期の率・指数は統計局の公表値（小数第1位）。「変化」はその公表値の差を本ページが計算した（率の変化は％ポイント、指数の変化はポイント）。3か月後方移動平均は、当月を含む直近3か月間の金額を平均した消費支出についての実質前年同月比。金額は季節性があるため、7月と8月の金額をそのまま比べることはしない。[1]
用語：消費支出は「いわゆる生活費のことであり、日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額である。」 実質は消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で物価の影響を除いた増減率。季節調整値は季節による変動を除いた値で、「季節調整値は、例年１月分公表時に、過去に遡って改定している。」 3か月後方移動平均は「３か月後方移動平均は、すう勢的な動向を見るため、当月を含む直近３か月間の金額を平均した値である。」[1][5]
二人以上の世帯・単身世帯・総世帯
毎月の家計収支の結果は二人以上の世帯のもの。家計調査報告の表注によると、「二人以上の世帯には、「勤労者世帯」、「無職世帯」のほか、世帯主が個人経営者、法人経営者、自由業者などの世帯が含まれる。」[1]
単身世帯の平均消費支出は173,042円、二人以上の世帯は314,001円（2025年平均）。統計局は「総世帯の消費支出額に占める二人以上の世帯の消費支出金額は8割近くとなっていますので、二人以上の世帯の動向が、総世帯の動向のすう勢を占めています。」としている。[4]
標本は層化三段抽出法で全国約9,000世帯、うち二人以上の世帯は約8,000世帯。「家計調査＜家計収支編＞における2025年の二人以上の世帯の消費支出の標準誤差率は、毎月の結果では1.3～1.7％となっており、年平均の結果では0.4％となっています。」[4]
実質と名目 — どの物価で割るか
統計局の算式は「実質増減率＝（（100＋名目増減率）÷（100＋各項目に対応する消費者物価指数の変化率）－1）×100」。消費支出全体には消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合の変化率を使う。[5]
持家の帰属家賃を除く理由として、統計局は、家計調査には持家の帰属家賃に該当する項目がないことを挙げている。食料や被服など内訳の項目は、それぞれに対応する消費者物価指数で実質化する。[4]
2026年8月に消費者物価指数が2025年基準に改定されたことに伴い、9月4日に実質増減率等が遡及改定された。消費支出の実質前年同月比は1月が▲1.0％から▲1.1％に改定され、2～6月は変わらなかった。[3]
商業動態統計・GDPとの違い
家計調査報告は、販売側統計との比較について次のように説明している。家計調査の消費支出は1世帯当たりの平均値で、財だけでなくサービスへの支出や他の世帯への移転支出も含む。一方、商業動態統計調査（経済産業省）の小売業販売額などは総額で、基本的に財に関する統計であり、サービスへの支出はほとんど含まれず、一部事業向け販売分や外国人観光客による消費分なども含まれる。「このように概念や対象とする範囲が異なるため、販売側の統計と比較する際には、留意する必要があります。」[1]
GDP（国民経済計算）の民間最終消費支出との違いについて、統計局は「家計調査では、消費支出を1世帯当たりでとらえていますが、国民経済計算では、我が国全体の消費支出の総額を推計しています。」としている。国民経済計算では持家の帰属家賃も消費に含め、四半期別GDP速報では贈与金・仕送り金などの移転支出を除いている。[4]
賃金統計との違い：家計調査の実収入は全ての世帯員の収入を合算した1世帯当たりの平均収入で、毎月勤労統計調査の現金給与総額は労働者1人当たりの平均賃金。[1]
対にして読む — 実質と名目、前年同月比と前月比
実質と名目：8月分は名目▲1.0％、実質▲3.1％。差の約2ポイントは物価上昇の分で、名目の支出額が前年並みに近くても、物価を除くと減っている。[1]
前年同月比と前月比：前年同月比は9か月連続の実質減少だが、季節調整値の前月比は7月0.5％、8月0.1％と実質で増加。[1]
単月と3か月後方移動平均：8月の単月の実質前年同月比は▲3.1％、直近3か月間の金額を平均した消費支出（3か月後方移動平均）の実質前年同月比は▲3.3％。[1]
家計調査と商業動態統計：1世帯当たり平均でサービスを含む家計調査と、総額で財中心の販売統計は、伸び率が違っても矛盾とは限らない。[1][4]
本ページの読み
家計調査の消費支出を見るときは、二人以上の世帯の1世帯当たり平均であること、実質か名目か、前年同月比か季節調整値の前月比かを確かめる必要がある。標準誤差率も考えると、1か月の数字だけで個人消費全体を判断せず、3か月後方移動平均や商業動態統計・GDPなど他の統計と性質の違いを踏まえて見ると本ページは読む。[1][4][5]
次の公表
9月分は2026年11月10日（火）に7～9月期平均とあわせて公表予定（公表時刻8時30分）。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
2026年8月分（10月9日公表）の消費支出（二人以上の世帯）は1世帯当たり310,975円で、前年同月比は実質3.1％の減少、名目1.0％の減少。前月比（季節調整値）は実質0.1％の増加。実質の減少は9か月連続。[1] 1 源 · 一次資料
2026年7月分（9月4日公表）の消費支出（二人以上の世帯）は1世帯当たり301,245円で、前年同月比は実質3.6％の減少、名目1.5％の減少。前月比（季節調整値）は実質0.5％の増加。[1][2] 1 源 · 一次資料
季節調整済実質指数（2025年＝100）は7月96.4、8月96.5。当月を含む直近3か月間の金額を平均した消費支出（3か月後方移動平均）の実質前年同月比は、7月▲2.5％、8月▲3.3％。住居・自動車等購入・贈与金・仕送り金を除いた消費支出（除く住居等）の実質前年同月比は7月▲1.4％、8月▲4.2％。[1] 1 源 · 一次資料
消費支出は、いわゆる生活費で、日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額。家計調査の消費支出は1世帯当たりの平均値で、財だけでなく住居（家賃など）、交通費、教育費、診療代などのサービスへの支出や、贈与金・仕送り金といった他の世帯への移転支出も含む。[1][5] 1 源 · 一次資料
消費支出の実質増減率は、消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合で実質化する。家計調査には持家の帰属家賃に当たる項目がないためとされる。算式は、実質増減率＝（（100＋名目増減率）÷（100＋消費者物価指数の変化率）－1）×100。[1][4][5] 1 源 · 一次資料
総務省統計局は、2026年8月の消費者物価指数の2025年基準改定に伴い、家計調査の実質増減率・寄与度（2026年1～6月分）と季節調整値（全期間）を遡及改定した（9月4日）。改定後の実質増減率は1月が▲1.0％から▲1.1％になり、2～6月は変わらなかった。[3] 1 源 · 一次資料
家計調査は層化三段抽出法で全国約9,000世帯を抽出し、二人以上の世帯の標本は約8,000世帯。2025年の二人以上の世帯の消費支出の標準誤差率は、毎月の結果で1.3～1.7％、年平均で0.4％。[4] 1 源 · 一次資料
月次の家計収支は二人以上の世帯の結果。単身世帯の平均消費支出は173,042円、二人以上の世帯は314,001円（いずれも2025年平均）で、総世帯の消費支出額に占める二人以上の世帯の消費支出金額は8割近くとされる。[4] 1 源 · 一次資料
家計調査報告は、商業動態統計調査（経済産業省）の小売業販売額などは総額で基本的に財に関する統計であり、家計調査の消費支出に含まれるサービスへの支出はほとんど含まれず、一部事業向け販売分や外国人観光客による消費分なども含まれるとして、比較の際には留意が必要としている。[1][4] 1 源 · 一次資料
家計調査報告は、二人以上の世帯について世帯主の年齢階級別世帯分布に労働力調査の結果から得られた世帯分布を用いて推定した「世帯主の年齢階級別世帯分布を用いた消費支出の試算（参考値）」を示しており、実質前年同月比は8月は▲3.3％（公表値▲3.1％）、7月は▲3.6％（公表値と同じ）。[1] 1 源 · 一次資料
家計収支編の9月分は2026年11月10日（火）に7～9月期平均とあわせて公表予定で、公表時刻は8時30分。二人以上の世帯の月平均結果は原則として調査月の翌々月上旬に公表される。[1][4] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
7月分から8月分への変化は、実質前年同月比が＋0.5％ポイント（▲3.6％→▲3.1％）、名目前年同月比も＋0.5％ポイント、季節調整値の実質前月比は▲0.4％ポイント（0.5％→0.1％）。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
統計局の算式に8月分の名目▲1.0％と実質▲3.1％を当てはめて逆算すると、実質化に使われた物価の上昇率は約2.2％となる。7月分（名目▲1.5％、実質▲3.6％）でも約2.2％。公表値が小数第1位に丸められているため、逆算値は目安である。[1][5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
前年同月比では9か月連続の実質減少だが、季節調整値の前月比は7月・8月とも実質で増加している。前年同月比は1年前との比較、前月比は直前の月との比較で、同じ月でも方向が違って見えることがあると本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
家計調査の消費支出は二人以上の世帯の1世帯当たり平均で、日本全体の消費総額ではない。商業動態統計の小売業販売額は総額で財が中心のため、両者の伸び率を比較する際は、概念と対象範囲の違いに留意する必要があると本ページは読む。[1][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
2025年の二人以上の世帯の消費支出（金額）の月別標準誤差率は1.3～1.7％で、統計局は標本誤差の影響を少なくするため複数の月にわたり平均した数字の利用などを勧めている。1か月の結果は慎重に読み、複数月の結果とあわせて見るのがよいと本ページは読む。この標準誤差率は金額についてのもので、前年同月比の誤差そのものではない。[4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 変動調整値の定義と現在の扱い
- 2026年9月分の消費支出
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/10/2026, 12:00
- 本文文字数
- 2,648
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/10/2026, 12:00
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/10/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/10/2026 | 初版。総務省統計局の家計調査報告（2026年8月分・7月分）、家計調査の遡及改定結果（2026年9月4日）、家計調査に関するQ&A、用語の解説をもとに作成した。変化幅と物価上昇率の逆算は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/10/2026 | 出典の記載に合わせて修正。実質化の説明、3か月後方移動平均と参考値の名称、標準誤差率の読み方、商業動態統計との比較の表現、表の注記を改め、世帯区分の注記の出典を家計調査報告に限定した。 | 更新 |
よくある質問
2026年8月の家計調査の消費支出はどうでしたか。
二人以上の世帯の1世帯当たり310,975円で、前年同月比は実質3.1％減、名目1.0％減でした。季節調整値の前月比は実質0.1％増です。[1]
実質はどの物価で計算していますか。
消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合です。8月分の名目▲1.0％と実質▲3.1％から逆算すると、物価の上昇率は約2.2％になります（本ページの計算）。[1][4][5]
9月分はいつ公表されますか。
2026年11月10日（火）8時30分の予定です。7～9月期平均も同時に公表されます。[1]
商業動態統計の販売額と比べてよいですか。
そのままの比較には注意が必要です。統計局は、家計調査はサービスや移転支出を含む1世帯当たり平均、商業動態統計の小売業販売額は財中心の総額で、概念や範囲が異なるとしています。[1]
家計調査の誤差はどのくらいですか。
2025年の二人以上の世帯の消費支出（金額）の標準誤差率は、毎月の結果で1.3～1.7％、年平均で0.4％です。統計局は、1か月分だけでなく複数の月にわたり平均した数字を利用するなどの工夫を勧めています。[4]
公式リンク
- 公式 総務省統計局 — 家計調査報告 2026年8月分（PDF、e-Stat）
- ドキュメント 商業動態統計 2026年8月分速報
- ドキュメント コアCPI・新コアコアCPI・コアコアCPIの違い
- ドキュメント 名目賃金・実質賃金・共通事業所ベース
出典
- [1] 家計調査報告 －2026年(令和8年)8月分－（二人以上の世帯） 一次資料
- [2] 家計調査報告 －2026年(令和8年)7月分－（二人以上の世帯） 一次資料
- [3] 家計調査 遡及改定結果（消費者物価指数の2025年基準改定に伴う改定） 一次資料
- [4] 家計調査に関するQ&A（回答） 一次資料
- [5] 家計調査 用語の解説 一次資料