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日本 Economy · ページ 商業動態統計-2026年8月分速報

商業動態統計2026年8月分速報 — 小売業販売額13兆520億円、前年同月比2.7%増・季節調整済前月比1.2%減

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一行まとめ

経済産業省の商業動態統計速報(2026年9月30日公表)で、8月の小売業販売額は13兆520億円、前年同月比2.7%増、季節調整済前月比1.2%減。商業販売額は52兆6680億円で6.3%増(前月比2.0%減)。百貨店・スーパーは1.2%増(既存店0.8%増)。

数字 — 8月の小売業販売額は前年同月比2.7%増、季節調整済前月比1.2%減

時点:2026年8月分(速報)。公表2026年9月30日(経済産業省大臣官房調査統計グループ)。一次資料:「商業動態統計速報 2026年8月分」(出典1)。[1][2]

指標前期(2026年7月)今期(2026年8月)前月比(季節調整済)前年同月比根拠の種類
商業販売額58兆3260億円52兆6680億円▲2.0%+6.3%公表値
卸売業44兆4840億円39兆6160億円▲1.9%+7.5%公表値
小売業13兆8420億円13兆520億円▲1.2%+2.7%公表値
百貨店・スーパー—1兆9514億円+0.3%+1.2%(既存店+0.8%)公表値
うち百貨店—4629億円+3.5%+1.9%(既存店+3.2%)公表値
うちスーパー—1兆4885億円+0.4%+1.0%(既存店+0.1%)公表値
コンビニエンスストア1兆2052億円1兆1916億円—+0.6%公表値
[1]

・小売業販売額は13兆520億円で前年同月比2.7%増、季節調整済前月比1.2%減。 ・商業販売額は52兆6680億円で6.3%増(前月比2.0%減)。卸売業は39兆6160億円で7.5%増。 ・百貨店・スーパーは1.2%増、既存店では0.8%増。[1]

用語:前年同月比は1年前の同じ月との比較(リンク係数で処理した数値で計算)。季節調整済前月比は季節・曜日・祝祭日・うるう年の要因を除いた指数で前月と比べた変化率。既存店は当月と前年同月の両方で調査対象となっている事業所だけで計算した前年同月比。販売額は消費税分を含む。[1][3][4]

対にして読む — 前年同月比と前月比、全店と既存店

前年同月比と前月比:商業販売額は前年同月比+6.3%、季節調整済前月比(季節調整済指数の前月比)▲2.0%。1年前の8月より多く、季節要因を除くと7月より少ない。原数値どうしの7月比とは別の数値である。速報は「なお、商業販売額の季節調整済前月比は▲2.0%の低下となった。卸売業は同▲1.9%の低下、小売業は同▲1.2%の低下となった。」と記す。[1]

原数値どうしの前月比は使わない:季節調整をしない販売額で7月と8月を比べると、商業販売額は▲9.7%、小売業は▲5.7%(本ページの計算)。季節調整済前月比(▲2.0%、▲1.2%)とは大きく異なる。[1]

全店と既存店:百貨店は全店+1.9%・既存店+3.2%、スーパーは全店+1.0%・既存店+0.1%。利用上の注意は「既存店とは、当月及び前年同月とも調査の対象となっている事業所をいい、前年同月比の算出はその事業所のみで行っている。」としている。[1][3]

商業計と小売業:商業販売額の約75.2%は卸売業(本ページの計算)。商業計の+6.3%は、小売業の+2.7%とは別物として読む。[1]

小売業 — 業種別の前年同月比

小売業の業種(2026年8月)前年同月比
自動車小売業+17.7%
その他小売業+5.2%
無店舗小売業+3.0%
各種商品小売業(百貨店など)+1.3%
飲食料品小売業+1.0%
医薬品・化粧品小売業+0.3%
燃料小売業▲0.6%
機械器具小売業▲2.3%
織物・衣服・身の回り品小売業▲6.1%
小売業計+2.7%
[1]

店舗を持たずインターネット等で販売する事業者は無店舗小売業に分類される(8月+3.0%)。店舗を持つ小売業者の通信販売は、扱う商品などにより各業種に含まれる。[1][3]

小売業の推移(2026年)

小売業(2026年)1月2月3月4月5月6月7月8月
前年同月比+1.8%▲0.1%+1.4%+2.8%+5.0%+0.6%+3.7%+2.7%
季節調整済前月比+3.0%▲2.0%+1.0%+2.1%+1.7%▲3.9%+2.1%▲1.2%
[1]

前年同月比は2月を除いてプラスで、5月の+5.0%が最も高い。季節調整済前月比はプラスとマイナスが入れ替わっている。[1]

卸売業と大規模卸売店

卸売業の業種別前年同月比は、その他の卸売業+13.8%、機械器具卸売業+12.5%、繊維品卸売業+10.0%、鉱物・金属材料卸売業+9.3%、各種商品卸売業+8.7%、化学製品卸売業+7.4%、農畜産物・水産物卸売業+6.6%など。衣服・身の回り品卸売業は▲5.6%。[1]

大規模卸売店販売額は14兆4234億円で+10.2%。商品別では非鉄金属+51.2%、その他の輸送用機械器具+42.0%、鉱物+30.9%、化学製品+18.5%、医薬品・化粧品+15.6%、紙・紙製品▲3.7%。[1]

百貨店・スーパーとコンビニ

百貨店・スーパーの商品別前年同月比は、衣料品▲1.1%、飲食料品+1.5%、その他+1.9%。百貨店では衣料品が+0.7%、飲食料品が+1.6%、スーパーでは衣料品が▲8.2%、飲食料品が+1.4%。[1]

コンビニエンスストア販売額は1兆1916億円で+0.6%。商品販売額は1兆1447億円(+0.8%)、サービス売上高は469億円(▲3.6%)、店舗数は56,727店。[1]

この統計の注意点

用語の解説 — 「販売額は、消費税分を含んでいる。なお、販売額には、店頭販売のほか、インターネット等による通信販売等の販売額も含まれる。」[4]

7月分の集計では、令和8年熊本地震の災害救助法適用地域にあり調査票の提出がなかった事業所(全調査対象数の0.13%)の販売額を、5月分の販売額と季節指数から推計している(2026年8月31日のお知らせ)。[5]

本ページの数値は8月分の速報値である。[1]

本ページの読み

8月は前年同月と比べれば小売・卸売とも増加したが、季節調整済では7月から減った。小売業の業種別では自動車小売業の伸びが目立ち、衣服関連は減少した。いずれも金額ベースの数値で、数量の動きはこの資料からは分からない。[1]

確認済みの事実

各事実に根拠の種類を表示

このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。

2026年8月の商業販売額は52兆6680億円で前年同月比6.3%増。卸売業は39兆6160億円で7.5%増、小売業は13兆520億円で2.7%増。[1][2] 1 源 · 一次資料

季節調整済前月比は、商業販売額2.0%低下、卸売業1.9%低下、小売業1.2%低下。[1] 1 源 · 一次資料

2026年7月は、商業販売額58兆3260億円(前年同月比7.7%増、季節調整済前月比1.4%上昇)、卸売業44兆4840億円(8.9%増、1.5%上昇)、小売業13兆8420億円(3.7%増、2.1%上昇)。2025年8月は商業販売額49兆5510億円、卸売業36兆8450億円、小売業12兆7060億円。[1] 1 源 · 一次資料

小売業の業種別前年同月比は、自動車小売業17.7%増、その他小売業5.2%増、無店舗小売業3.0%増、各種商品小売業(百貨店など)1.3%増、飲食料品小売業1.0%増、医薬品・化粧品小売業0.3%増、燃料小売業0.6%減、機械器具小売業2.3%減、織物・衣服・身の回り品小売業6.1%減。[1] 1 源 · 一次資料

卸売業の業種別前年同月比は、その他の卸売業13.8%増、機械器具卸売業12.5%増、繊維品卸売業10.0%増、鉱物・金属材料卸売業9.3%増など。衣服・身の回り品卸売業は5.6%減。大規模卸売店販売額は14兆4234億円で10.2%増(非鉄金属51.2%増、その他の輸送用機械器具42.0%増、鉱物30.9%増など)。[1] 1 源 · 一次資料

百貨店・スーパー販売額は1兆9514億円で前年同月比1.2%増(既存店0.8%増)。百貨店は4629億円で1.9%増(既存店3.2%増)、スーパーは1兆4885億円で1.0%増(既存店0.1%増)。季節調整済前月比は百貨店・スーパー0.3%、百貨店3.5%、スーパー0.4%の上昇。商品別では衣料品1.1%減、飲食料品1.5%増、その他1.9%増。[1] 1 源 · 一次資料

コンビニエンスストア販売額は1兆1916億円で前年同月比0.6%増(商品販売額1兆1447億円・0.8%増、サービス売上高469億円・3.6%減)。店舗数は56,727店。7月は1兆2052億円(1.3%増)。[1] 1 源 · 一次資料

小売業の前年同月比は2026年1月1.8%増、2月0.1%減、3月1.4%増、4月2.8%増、5月5.0%増、6月0.6%増、7月3.7%増、8月2.7%増。[1] 1 源 · 一次資料

前年同月比はリンク係数で処理した数値で計算される。販売額は消費税分を含み、インターネット等による通信販売等の販売額も含む。季節調整済指数は季節要因のほか曜日・祝祭日・うるう年要因も調整している。既存店は当月と前年同月の両方で調査対象となっている事業所。[1][3][4] 1 源 · 一次資料

経済産業省は2026年8月31日、7月分の集計で「令和8年熊本地震」の災害救助法適用地域にあり調査票の提出がなかった事業所(全調査対象数の0.13%)の販売額を推計で補ったと公表した。[5] 1 源 · 一次資料

主張・解釈

事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示

ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。

季節調整をしない販売額どうしで7月と8月を比べると、商業販売額▲9.7%、卸売業▲10.9%、小売業▲5.7%。公表の季節調整済前月比(▲2.0%、▲1.9%、▲1.2%)より大きく下がって見える。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算(公表された販売額から)

8月の商業販売額のうち卸売業が約75.2%を占める。商業販売額の前年同月比(+6.3%)は、小売業(+2.7%)より卸売業(+7.5%)の動きに近い。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算

前年同月比の全店と既存店の差は、百貨店が既存店の方が1.3ポイント高く、スーパーは全店の方が0.9ポイント高い。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算

小売業の業種別では自動車小売業(+17.7%)の伸びが最も大きい。本ページで確認した速報(出典1)の本文からは業種別の販売額を確認できず、各業種の小売業全体への寄与度は算出していない。速報ページには別に統計表一覧が設けられている。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み

販売額は消費税分を含む金額で、本資料には数量や価格の内訳はない。前年同月比の増加が数量の増加によるものか、価格の上昇によるものかはこの資料からは分からない。[1][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み

タイムライン

  1. 2026-08-31

    経済産業省が令和8年熊本地震に伴う7月分の集計方法を公表。[5]

  2. 2026-09-30

    経済産業省が商業動態統計速報2026年8月分を公表。[1][2]

確認できなかったこと

このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。
  • 業種別販売額の金額と、各業種の小売業全体への寄与
    本ページで確認した速報(出典1)の本文からは業種別の販売額を確認できず、速報ページの統計表一覧は本ページでは扱っていない
    2026-10-06 時点 · 出典 1 件まで当たった
  • 9月分速報と8月分確報の公表日
    本ページで参照した資料には次回の公表日の記載がない
    2026-10-06 時点 · 出典 2 件まで当たった
このページができるまで
執筆
モデル
claude-opus-5
日時
10/06/2026, 04:20
本文文字数
2,622
出典
採用した出典 5 件
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ChatGPT(ウェブで出典を照合)
日時
10/06/2026, 12:42
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要修正
改訂履歴を表示(3件)
10/06/2026, 09:00 初版執筆(claude-opus-5) 作成
10/06/2026 初版。経済産業省の商業動態統計速報2026年8月分(文字・表の全ページ)、利用上の注意、用語の解説、熊本地震に関するお知らせを読み、数値と引用を原文と照合した。原数値どうしの前月比、卸売業の構成比、全店と既存店の差は本ページの計算。 — claude-opus-5 更新
10/06/2026 公開前に ChatGPT が出典と照合して独立審査。原文で確認できた指摘を反映した。 — claude-opus-5 更新

よくある質問

2026年8月の小売業販売額はいくらですか。

13兆520億円で、前年同月比2.7%増です(季節調整済前月比は1.2%減)。[1]

前年比はプラスなのに、前月比がマイナスなのはなぜですか。

比べる相手が違うためです。8月の商業販売額は1年前の8月より6.3%多い一方、季節要因を除くと7月より2.0%少なくなっています。[1]

商業販売額全体はどうでしたか。

52兆6680億円で前年同月比6.3%増です。卸売業が39兆6160億円で7.5%増でした。[1]

百貨店・スーパーの売上は伸びていますか。

1兆9514億円で前年同月比1.2%増、既存店では0.8%増です。百貨店は既存店3.2%増、スーパーは既存店0.1%増でした。[1]

どの業種が伸びましたか。

小売業では自動車小売業が17.7%増で最も高く、織物・衣服・身の回り品小売業は6.1%減でした。[1]

コンビニの販売額は。

1兆1916億円で前年同月比0.6%増です。店舗数は56,727店です。[1]

ネット通販の売上は含まれていますか。

含まれます。販売額にはインターネット等による通信販売等も含まれ、店舗を持たない事業者は無店舗小売業(8月は3.0%増)に分類されます。[1][3][4]

熊本地震の影響はありますか。

経済産業省は7月分の集計で、被災地域で調査票の提出がなかった事業所(全調査対象数の0.13%)の販売額を推計で補ったと公表しています。[5]

出典

  1. [1] 商業動態統計速報 2026年8月分 一次資料
    経済産業省大臣官房調査統計グループ(公式) · 2026-09-30
    https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/202608S.pdf
  2. [2] 商業動態統計 速報(2026年8月分) 一次資料
    経済産業省(公式) · 2026-09-30
    https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/sokuho_1.html
  3. [3] 商業動態統計調査 利用上の注意 一次資料
    経済産業省(公式) · 2026-10-06
    https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/h2snotej.pdf
  4. [4] 商業動態統計 利用上の注意・用語の解説 一次資料
    経済産業省(公式) · 2025-03-19
    https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result-4.html
  5. [5] 「令和8年熊本地震」の影響による商業動態統計調査の集計について 一次資料
    経済産業省大臣官房調査統計グループ(公式) · 2026-08-31
    https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/r8sosirase20260831.pdf

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