商業動態統計の読み方 — 商業販売額と小売業販売額、業種別・業態別、前年同月比と季節調整済前月比、速報と確報、既存店（2026年8月分の数値つき）
経済産業省の商業動態統計は、卸売業・小売業の月間販売額を業種別と業態別（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、家電大型専門店、ホームセンター）に示す。販売額は消費税込み。2026年8月分の確報（10月15日）で小売業販売額は前年同月比2.9％増、季節調整済前月比0.9％減と、速報（2.7％増、1.2％減）から上方改訂された。
数字 — 2026年8月分（確報・速報）
時点：2026年8月分。速報2026年9月30日、確報2026年10月15日（経済産業省）。一次資料：「商業動態統計速報」2026年8月分（出典1）と月報の統計表（Excel、出典2・3）。概況の文章は速報のみで公表され、確報は統計表で公表される。[1][2][8]
| 項目（確報） | 前月：2026年7月 | 今月：2026年8月 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 小売業販売額 | 13兆8420億円 | 13兆720億円 | 前年同月比 3.7％→2.9％ |
| 小売業 季節調整済前月比 | 2.1％ | ▲0.9％ | 低下に転じた |
| 卸売業販売額 | 44兆4840億円 | 39兆7950億円 | 前年同月比 8.9％→8.0％ |
| 商業販売額（卸売業＋小売業） | 58兆3260億円 | 52兆8670億円 | 前年同月比 7.7％→6.7％ |
| 商業販売額 季節調整済前月比 | 1.4％ | ▲1.6％ | 低下に転じた |
| 2026年8月分 | 速報（9月30日） | 確報（10月15日） | 改訂幅 |
|---|---|---|---|
| 小売業販売額 | 13兆520億円 | 13兆720億円 | ＋200億円 |
| 小売業 前年同月比 | 2.7％ | 2.9％ | ＋0.2％ポイント |
| 小売業 季節調整済前月比 | ▲1.2％ | ▲0.9％ | ＋0.3％ポイント |
| 商業販売額 前年同月比 | 6.3％ | 6.7％ | ＋0.4％ポイント |
| 商業販売額 季節調整済前月比 | ▲2.0％ | ▲1.6％ | ＋0.4％ポイント |
| 百貨店・スーパー 前年同月比（全店） | 1.2％ | 1.3％ | ＋0.1％ポイント |
| 百貨店・スーパー 前年同月比（既存店） | 0.8％ | 0.9％ | ＋0.1％ポイント |
| 業態（2026年8月、確報） | 販売額 | 前年同月比 | 既存店 |
|---|---|---|---|
| 百貨店・スーパー | 約1兆9519億円 | 1.3％（既存店0.9％） | あり |
| 百貨店 | 約4629億円 | 1.9％（既存店3.2％） | あり |
| スーパー | 約1兆4890億円 | 1.0％（既存店0.1％） | あり |
| コンビニエンスストア（商品販売額＋サービス売上高の合計） | 約1兆1917億円 | 0.6％（商品販売額のみは0.8％） | 既存店の数値は掲載なし |
| ドラッグストア（商品販売額） | 約8343億円 | 3.1％ | 既存店の数値は掲載なし |
| 家電大型専門店（商品販売額） | 約4151億円 | 1.3％ | 既存店の数値は掲載なし |
| ホームセンター（商品販売額） | 約2918億円 | 1.3％ | 既存店の数値は掲載なし |
・小売業販売額は13兆720億円で前年同月比2.9％増（確報）。 ・季節調整済前月比は小売業▲0.9％で、7月の2.1％上昇から低下に転じた。 ・速報（2.7％増、▲1.2％）から確報で上方改訂された。[1][2]
表の読み方：販売額は確報値を本ページが円・億円に換算したもので、変化と改訂幅は本ページの計算。前年同月比は経済産業省の公表値。業態表の百万円単位の公表値は億円に丸めて示した（「約」）。コンビニエンスストアはサービス売上高を含む合計で、商品販売額だけの前年同月比は0.8％。単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。[2][3][5]
用語：商業販売額は卸売業と小売業の販売額の合計。季節調整済前月比は季節・曜日・祝祭日・うるう年の影響を除いた指数の前月比。既存店は「既存店とは、当月及び前年同月とも調査の対象となっている事業所をいい、前年同月比の算出はその事業所のみで行っている。」[4][5][7]
何を集計しているか — 業種別と業態別
調査の目的は、「全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。」 調査対象は約26,500事業所又は企業で、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア及びホームセンターは企業単位で調べる。[6]
業種別：卸売業の各業種と、小売業の各業種（各種商品、織物・衣服・身の回り品、飲食料品、自動車、機械器具、燃料、医薬品・化粧品、その他、無店舗）。業種別販売額は標本調査の結果から比推定で求める。業態別：百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター。業態別の企業調査分は、飲食料品小売業などの業種に企業推計分として組み込まれる。[4][5]
業態の定義：百貨店・スーパーの調査票は、「従業者50人以上の小売事業所のうち、百貨店（注1）及びスーパー（注2）に該当する事業所に対して使用。」 スーパーは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所をいう。」「ただし、商業動態統計調査の家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの調査対象企業の傘下事業所で、調査対象となっている事業所を除く。」 百貨店は売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上、その他の地域で1,500平方メートル以上の事業所。コンビニエンスストアは500店舗以上を持つ企業、ドラッグストアは50店舗以上または年間販売額100億円以上の企業などが対象。[4][6]
含まれるもの：「販売額は、消費税分を含んでいる。」「なお、販売額には、店頭販売のほか、インターネット等による通信販売等の販売額も含まれる。」「なお、店舗を持たず、インターネット等による通信販売等を行う場合は「無店舗小売業」に分類される。」[4][5]
含まれないもの：「外食産業はサービス産業なので、小売業には含まれません。」[7]
前年同月比と季節調整済前月比
速報の表には、「前年(度、同期、同月)比増減率は、ギャップを調整するリンク係数(付表参照)で処理した数値で計算している。」との注記がある。Q＆Aによると、リンク係数は対象事業所の見直しや定義の変更などで過去のデータとの連続性が保たれなくなった場合に使う係数で、伸び率データは調整後の値、販売額などの実数データは調整せずに掲載する。このため、「販売額は前年同月より当月の方が増えているのに、前年同月比はマイナスになるということがあります。」[1][7]
確報の公表ページは、「2025年1月分で、令和3年経済センサス-活動調査をもとに水準の調整を行ったため、2024年12月分以前の販売額との間に不連続が生じています。」とし、2025年1月分以降の一年間の販売額前年同月比などは2024年12月分以前の販売額にリンク係数を乗じた結果で公表したとしている。2026年8月分の前年同月比にリンク係数が使われているかどうかは、同ページには示されていない。[8]
季節調整について利用上の注意は、「季節調整済指数系列は、季節要因に加え、曜日・祝祭日要因、うるう年要因によっても調整されている。」としている。季節調整は業種別商業販売額指数、百貨店・スーパー販売額指数及びコンビニエンスストア販売額指数について行われる。[4][7]
2026年8月の小売業は、前年同月比2.9％増（確報）だが、季節調整済前月比は▲0.9％。前年同月との比較と前月との比較で方向が異なる。[1][2]
速報と確報、年間補正
Q＆Aによると、速報は速報性を重視した公表値で、確報（月報）は速報公表後に修正報告があった場合や速報の集計に間に合わなかったデータを加え、さらに詳細なデータを公表する。公表時刻は「速報は公表日の8：50、確報は13：30です。」[7]
「2023年3月分速報及び月報（確報）より、統計表は機械判読可能なExcel（e-stat掲載の様式）のみでの公表となります。」「概況（商業販売の動向）は速報のみの公表となります。」[8]
年間補正は、「過去１年間の調査期間において、調査対象事業所から数値公表後にデータの修正があった場合や、提出期日に間に合わず、月遅れで提出されたデータなどを一括で修正し、すでに公表した過去１年間（1～12月分）の数値の修正を行うことです。」[7]
2026年8月分は、小売業販売額が速報13兆520億円から確報13兆720億円へ、前年同月比が2.7％から2.9％へ、季節調整済前月比が▲1.2％から▲0.9％へ改訂された。[1][2]
既存店と全店
利用上の注意によると、「既存店とは、当月及び前年同月とも調査の対象となっている事業所をいい、前年同月比の算出はその事業所のみで行っている。」 前年（年度、同期）比は月次の既存店の販売額の積み上げで計算する。[4]
既存店の前年同月比は百貨店・スーパーについて公表される。2026年8月（確報）は、全店1.3％増、既存店0.9％増。百貨店は全店1.9％増に対し既存店3.2％増、スーパーは全店1.0％増に対し既存店0.1％増。[1][2]
対にして読む — 前年比と前月比、速報と確報、業種と業態
前年同月比と季節調整済前月比：8月の小売業は前年同月比2.9％増、季節調整済前月比▲0.9％。[1][2]
速報と確報：8月の小売業の前年同月比は速報2.7％、確報2.9％。[1][2]
業種と業態：飲食料品小売業は前年同月比1.1％増。同業種に企業推計分として組み込まれる業態のコンビニエンスストアは、商品販売額が0.8％増（サービス売上高を含む合計は0.6％増）。医薬品・化粧品小売業は0.2％増、ドラッグストアの商品販売額は3.1％増。業態の数字は業種の内訳ではなく、別に集計された系列。[2][3][5]
販売と消費：「本調査はあくまで供給サイドから販売活動をみたものであり、個人消費全体としては、小売業とサービス業も加えて分析する必要があると思われます。」[7]
本ページの読み
小売業販売額は、消費税込みの供給側の販売額で、外食などのサービスは含まない。前年同月比は公表値をそのまま使い、勢いは季節調整済前月比で見て、速報の数字は確報で改訂されうることを前提に読むのがよいと本ページは読む。業態別の動きは全店と既存店を分けて確かめる。[1][2][4][7]
次の公表
公表予定では、2026年9月分の速報は2026年10月30日8時50分、確報は2026年11月16日13時30分。[7][9]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
商業動態統計調査は、全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的とする。調査対象は約26,500事業所又は企業（コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア及びホームセンターは企業単位）で、回収率は84.1％（2025年11月分調査）。調査期日は毎月末日現在。標本調査のうち乙票の対象については、経済センサス‐活動調査の対象事業所を母集団とし、業種別に目標精度が5％以下（卸売業は8％以下）となるよう標本数を決めて無作為に抽出する。[4][6] 1 源 · 一次資料
販売額は消費税分を含み、店頭販売のほか、インターネット等による通信販売等の販売額も含まれる。店舗を持たずに通信販売等を行う場合は無店舗小売業に分類される。商品販売額は調査月の月初から月末までの1か月間の販売実績をいう。[4][5] 1 源 · 一次資料
業種別販売額は標本調査の結果から比推定で求め（百貨店・スーパー分は実額加算）、企業調査であるコンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターは、それぞれ飲食料品小売業、機械器具小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業に企業推計分として組み込まれる。[4][5] 1 源 · 一次資料
百貨店・スーパーは、従業者50人以上の小売事業所のうち次に該当する事業所。スーパーは売場面積の50％以上でセルフサービス方式を採用し、売場面積1,500平方メートル以上の事業所で、商業動態統計調査の家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの調査対象企業の傘下事業所で調査対象となっている事業所を除く。百貨店はスーパーに該当しない百貨店・総合スーパーのうち、売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上、その他の地域で1,500平方メートル以上の事業所。コンビニエンスストアは500店舗以上、家電大型専門店（売場面積500㎡以上）は10店舗以上、ドラッグストアは50店舗以上または年間販売額100億円以上、ホームセンターは10店舗以上または年間販売額200億円以上の企業が対象。[4][6] 1 源 · 一次資料
既存店とは、当月及び前年同月とも調査の対象となっている事業所をいい、前年同月比の算出はその事業所のみで行う。百貨店・スーパーについて全店と既存店の前年同月比が公表されている。[1][4] 1 源 · 一次資料
季節調整は米国センサス局法X-12-ARIMAにより、業種別商業販売額指数、百貨店・スーパー販売額指数及びコンビニエンスストア販売額指数について行う。季節調整済指数は季節要因に加え、曜日・祝祭日要因、うるう年要因によっても調整され、季節調整済前月比はこの指数（2020年＝100）の前月比。[1][4][7] 1 源 · 一次資料
対象事業所の見直しなどで過去のデータとの連続性が保たれなくなった場合、前年同月比などの伸び率はリンク係数で調整した値を公表し、販売額などの実数データはリンク係数を使わずそのまま掲載する。このため、販売額が前年同月より増えていても前年同月比がマイナスになることがある。商業販売額では、2025年1月分で令和3年経済センサス‐活動調査をもとに水準の調整を行ったため2024年12月分以前の販売額との間に不連続が生じ、2025年1月分以降の一年間の前年同月比などは、2024年12月分以前の販売額にリンク係数を乗じた結果で公表している。[1][7][8] 1 源 · 一次資料
速報は速報性を重視した公表値で、確報（月報）は速報公表後の修正報告や速報の集計に間に合わなかったデータを加えて公表する。速報は調査月の翌月下旬頃の8時50分、確報は翌々月中旬頃の13時30分に公表される。2023年3月分から統計表は機械判読可能なExcelのみでの公表となり、概況（商業販売の動向）は速報のみで公表される。[7][8] 1 源 · 一次資料
年間補正は、数値公表後にデータの修正があった場合や月遅れで提出されたデータなどを一括で修正し、すでに公表した過去1年間（1～12月分）の数値を修正する処理。[7] 1 源 · 一次資料
2026年8月分速報（9月30日公表）では、商業販売額は52兆6680億円で前年同月比6.3％増、卸売業は39兆6160億円で7.5％増、小売業は13兆520億円で2.7％増。季節調整済前月比は商業販売額▲2.0％、卸売業▲1.9％、小売業▲1.2％。百貨店・スーパー販売額は1兆9514億円で1.2％増（既存店0.8％増）、コンビニエンスストア販売額（商品販売額とサービス売上高の合計）は11,916億円で0.6％増、うち商品販売額は11,447億円で0.8％増。[1] 1 源 · 一次資料
2026年8月分確報（10月15日公表、販売額の単位は10億円）では、商業販売額52,867（前年同月比6.7％増）、卸売業39,795（8.0％増）、小売業13,072（2.9％増）。季節調整済指数の前月比は商業販売額−1.6％、卸売業−1.5％、小売業−0.9％。7月分は商業販売額58,326、卸売業44,484、小売業13,842で、季節調整済前月比は商業販売額1.4％、卸売業1.5％、小売業2.1％。[2] 1 源 · 一次資料
同確報の小売業の業種別前年同月比は、自動車小売業18.5％、その他小売業4.6％、無店舗小売業3.1％、各種商品小売業1.3％、飲食料品小売業1.1％、医薬品・化粧品小売業0.2％、燃料小売業−0.1％、機械器具小売業−1.5％、織物・衣服・身の回り品小売業−5.3％。[2] 1 源 · 一次資料
同確報（単位百万円）の業態別では、百貨店・スーパー1,951,927（前年同月比1.3％、既存店0.9％）、うち百貨店462,934（1.9％、既存店3.2％）、スーパー1,488,993（1.0％、既存店0.1％）。コンビニエンスストアは商品販売額とサービス売上高の合計1,191,698（0.6％）、うち商品販売額1,144,769（0.8％）、サービス売上高46,929、店舗数56,727店、ドラッグストア商品販売額834,260（3.1％）、家電大型専門店商品販売額415,068（1.3％）、ホームセンター商品販売額291,816（1.3％）。[2][3] 1 源 · 一次資料
経済産業省は、本調査は供給サイドから販売活動をみたもので、個人消費全体としては小売業とサービス業も加えて分析する必要があるとしている。外食産業はサービス産業なので小売業には含まれない。[7] 1 源 · 一次資料
公表予定では、2026年9月分の速報は2026年10月30日8時50分、確報は2026年11月16日13時30分。[9] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
確報の販売額を円に直すと、商業販売額52兆8670億円、卸売業39兆7950億円、小売業13兆720億円（10億円単位の公表値×10億円）。卸売業と小売業の合計は商業販売額と一致する。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
8月分の速報から確報への改訂幅は、小売業販売額＋200億円、小売業の前年同月比＋0.2％ポイント、季節調整済前月比＋0.3％ポイント、商業販売額の前年同月比と季節調整済前月比がいずれも＋0.4％ポイント。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
百万円単位の確報値を億円に直すと、百貨店・スーパー約1兆9519億円、百貨店約4629億円、スーパー約1兆4890億円、コンビニエンスストア約1兆1917億円、ドラッグストア約8343億円、家電大型専門店約4151億円、ホームセンター約2918億円。百貨店・スーパーは全店1.3％増に対し既存店0.9％増で、差は0.4％ポイント。[2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
販売額は消費税込みの金額で、本ページが参照した資料には物価変動を除く処理の記述がない。値上がりで販売額が増えることもあるため、前年同月比の伸びをそのまま販売数量の伸びと読まないのがよいと本ページは読む。[4][5] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
2026年8月は前年同月比が増加でも季節調整済前月比は低下しており、前年との比較と前月からの勢いで印象が分かれる。両方を並べて読むのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
コンビニエンスストアやドラッグストアなどの業態別の数字は、業種別の小売業販売額に企業推計分として組み込まれており、業種別と業態別は足し合わせる関係ではないと本ページは読む。[4][5] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 家電大型専門店・ドラッグストア・ホームセンターの8月分速報値
- 2026年9月分の小売業販売額
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/16/2026, 18:00
- 本文文字数
- 4,139
- 出典
- 採用した出典 9 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/19/2026, 12:10
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/16/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/16/2026 | 初版。経済産業省の商業動態統計速報（2026年8月分）、月報の統計表（2026年8月分）、利用上の注意、用語の解説、調査の概要、Ｑ＆Ａ、確報の公表ページ、公表予定をもとに作成した。円・億円への換算、速報から確報への改訂幅、全店と既存店の差は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/19/2026 | 百貨店・スーパーの定義に従業者50人以上の条件とスーパーの除外規定を加え、目標精度による標本抽出を乙票の対象に限定して記述した。リンク係数の説明を、商業販売額では2025年1月分以降の一年間に適用されたことに絞った。コンビニエンスストアの前年同月比を、合計（0.6％）と商品販売額（0.8％）に分けて示した。 | 更新 |
よくある質問
2026年8月の小売業販売額はいくらですか。
確報で13兆720億円、前年同月比2.9％増です（本ページが10億円単位の公表値13,072を換算）。季節調整済前月比は▲0.9％です。速報では13兆520億円、2.7％増でした。[1][2]
前年同月比と季節調整済前月比はどう違いますか。
前年同月比は前年の同じ月との比較です。調査対象の見直しなどで過去との連続性が途切れた期間については、リンク係数で調整した伸び率が公表されます（商業販売額では2025年1月分以降の一年間）。季節調整済前月比は季節・曜日・祝祭日・うるう年の影響を除いた指数の前月比です。[1][4][7][8]
次の商業動態統計はいつ公表されますか。
2026年9月分の速報は2026年10月30日8時50分、確報は2026年11月16日13時30分の予定です。[9]
速報と確報はどう違いますか。
確報は速報公表後の修正報告や速報の集計に間に合わなかったデータを加えたものです。8月分の小売業の前年同月比は速報2.7％から確報2.9％に改訂されました。[1][2][7]
既存店とは何ですか。
当月と前年同月の両方で調査対象になっている事業所のことで、その事業所だけで前年同月比を計算します。百貨店・スーパーについて公表されています。[4]
外食は小売業に含まれますか。
含まれません。外食産業はサービス産業とされています。[7]
公式リンク
出典
- [1] 商業動態統計速報 2026年8月分 一次資料
- [2] 商業動態統計月報 2026年8月分 統計表（第１部～第３部） 一次資料
- [3] 商業動態統計月報 2026年8月分 統計表（第４部～） 一次資料
- [4] 商業動態統計調査 利用上の注意 一次資料
- [5] 商業動態統計 利用上の注意・用語の解説・推定方法 一次資料
- [6] 商業動態統計調査 調査の概要 一次資料
- [7] 商業動態統計調査 Ｑ＆Ａ 一次資料
- [8] 商業動態統計 確報（2026年8月分） 一次資料
- [9] 商業動態統計調査 公表予定 一次資料