名目賃金・実質賃金・共通事業所ベース — 毎月勤労統計の「賃金」はどれを見ればいいか（2026年8月分速報の数値つき）
毎月勤労統計の賃金の数値は、名目か実質か、実質化に使う消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合か総合か）、本系列か共通事業所かで変わる。どれか1つが正解ではなく、目的に応じて併せて確かめる。2026年8月速報は名目3.8％、実質1.5％と1.9％、参考値として公表される共通事業所は2.8％。
数字 — 2026年8月分速報の賃金を比較の軸ごとに
時点：2026年8月分速報（事業所規模5人以上）。公表2026年10月7日（厚生労働省）。一次資料：毎月勤労統計調査 2026年8月分結果速報の概況と報道発表資料（出典1・2）。前期は7月分確報（出典3、9月28日公表）。[1][2]
| 指標（事業所規模5人以上） | 7月速報（9月8日） | 前期：7月確報（9月28日） | 今期：8月速報（10月7日） | 変化（7月確報→8月速報） | 比較の種類 |
|---|---|---|---|---|---|
| 現金給与総額（名目） | 4.7％ | 4.3％ | 3.8％ | ▲0.5ポイント | 本系列・名目・前年同月比 |
| 実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合で実質化） | 2.4％ | 2.0％ | 1.5％ | ▲0.5ポイント | 本系列・実質・前年同月比 |
| 実質賃金（総合で実質化） | 2.6％ | 2.1％ | 1.9％ | ▲0.2ポイント | 本系列・実質・前年同月比 |
| 現金給与総額（共通事業所、名目） | 2.8％ | 2.9％ | 2.8％ | ▲0.1ポイント | 共通事業所・名目・前年同月比（参考値） |
| 所定内給与（名目） | 4.1％ | 3.8％ | 3.8％ | 0.0（横ばい） | 本系列・名目・前年同月比 |
| 所定内給与（共通事業所、名目） | 3.0％ | 3.1％ | 3.1％ | 0.0（横ばい） | 共通事業所・名目・前年同月比（参考値） |
| 消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合） | 2.2％ | 2.2％ | 2.2％ | 0.0（横ばい） | 前年同月比（実質化に使う物価） |
| 消費者物価指数（総合） | 2.0％ | 2.0％ | 2.0％ | 0.0（横ばい） | 前年同月比（国際比較用の実質化に使う物価） |
・名目の現金給与総額は3.8％増。 ・実質賃金は持家の帰属家賃を除く総合で実質化して1.5％増、総合で実質化して1.9％増。 ・前年同月と当月の両方で集計対象となった共通事業所の現金給与総額は2.8％増（参考値）。[1][2]
表の読み方：伸び率はすべて厚生労働省の公表値（前年同月比、小数第1位）。7月は速報値と確報値が異なるため両方を示し、前期には確報値を置いた。「変化」は公表値どうしの差を本ページが計算した。厚生労働省は「前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。」としている。[1]
用語：現金給与総額は「賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費等を差し引く前の金額である。」 所定内給与は「所定内給与：きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。」 実質賃金は「名目賃金指数を「消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」及び「消費者物価指数（総合）」で除して算出している。」[1][2]
実質賃金 — どの消費者物価指数で割るか
厚生労働省の説明 — 「本調査では、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している「消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」を用いて算出し、また、国際比較のため、「消費者物価指数（総合）」を用いて算出している。」[2]
「持家の帰属家賃とは、持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃のことである。」 8月の物価上昇率は、持家の帰属家賃を除く総合2.2％、総合2.0％で、前者で割った実質賃金（1.5％）の方が低くなる。[1]
共通事業所 — なぜ別に公表されるのか
「調査対象事業所のうち30人以上規模の事業所の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入替え方式から、毎年１月分調査時に行う部分入替え方式に2018（平成30）年から変更した。」[1]
「共通事業所とは、「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所のことであり、2018（平成30）年からの部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査対象事業所が前年も調査対象となり共通事業所に限定した集計が可能となったことから、共通事業所による前年同月比を参考情報として公表している。」[1]
「共通事業所集計では、同一事業所の平均賃金などの変化をみるための参考値として公表しているものであり、労働者数の変化の影響を除くため、前年同月も当月の労働者数をもとに月々の平均賃金などを計算している。」「そのため、この数値は調査対象事業所の部分入替えや労働者数のベンチマーク更新による断層の影響を含まない数値となっている。」「また、共通事業所集計は、通常の公表値に比べて、サンプルサイズが小さくなることに留意が必要である。」[1]
2026年1月の部分入替えについて — 「2026（令和８）年１月に標本の部分入替えを行った際の新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では-1,582円（-0.5％）、きまって支給する給与では-801円（-0.3％）の断層が生じている。」[1]
対にして読む — 名目と実質、本系列と共通事業所、速報と確報
名目と実質：8月の名目3.8％に対し、実質は1.5％（持家の帰属家賃を除く総合）と1.9％（総合）。実質は名目賃金指数を物価指数で割った値で、割る物価によって2通りある。[1][2]
本系列と共通事業所：本系列3.8％、共通事業所2.8％。共通事業所は前年も当月も調査対象だった事業所に限り、労働者数の変化の影響を除いた参考値で、サンプルは小さい。[1]
速報と確報：7月の現金給与総額は速報4.7％、確報4.3％。「確報値は、速報値の集計後に審査を終えた調査票も加え集計したものである。」[1][3][4][5]
現金給与総額と所定内給与：8月はどちらも3.8％。同省は「賃金の伸び率は「ベースアップ」の影響を受けやすく、各労働者の「定期昇給」による賃金増の影響は受けづらい。」としている。[1]
本ページの読み
「賃金」の数字を見るときは、名目か実質か、実質ならどの物価で割ったか、本系列か共通事業所か、速報か確報かの4点を確かめる必要がある。どれか1つを正しい数値として選ぶのではなく、目的に応じて併せて見るのが本ページの読みである。2026年8月速報では、名目3.8％、実質1.5～1.9％、参考値の共通事業所2.8％と、同じ月でも1％ポイント以上の幅がある。[1][2][3]
次の公表
8月分確報は2026年10月23日、9月分速報は11月6日、9月分確報は11月25日に公表予定（原則8時30分）。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
厚生労働省は、実質賃金を名目賃金指数を「消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」及び「消費者物価指数（総合）」で除して算出している。前者は賃金の購買力を示すため、後者は国際比較のために用いるとしている。[1][2] 1 源 · 一次資料
持家の帰属家賃は、持家を借家とみなした場合に支払われるであろう家賃。2026年8月の消費者物価指数の前年同月比は、持家の帰属家賃を除く総合2.2％、総合2.0％。[1][2] 1 源 · 一次資料
共通事業所は「前年同月分」と「当月分」の両方で集計対象となった調査対象事業所。厚生労働省は2018年からの部分入替え方式の導入で共通事業所に限った集計が可能になったとして、共通事業所による前年同月比を参考情報として公表している。[1] 1 源 · 一次資料
共通事業所集計は、労働者数の変化の影響を除くため前年同月も当月の労働者数をもとに平均賃金などを計算し、部分入替えや労働者数のベンチマーク更新による断層の影響を含まない。通常の公表値に比べサンプルサイズが小さい。[1] 1 源 · 一次資料
30人以上規模の事業所は、2018年から毎年1月分調査時に部分入替えを行う。2026年1月の部分入替えでは、新旧事業所の比較で現金給与総額に-1,582円（-0.5％）、きまって支給する給与に-801円（-0.3％）の断層が生じた。[1] 1 源 · 一次資料
2026年8月分速報（10月7日公表）の前年同月比は、現金給与総額3.8％（311,364円）、所定内給与3.8％（277,861円）、実質賃金は持家の帰属家賃を除く総合で実質化1.5％（指数83.7）、総合で実質化1.9％（85.6）。共通事業所では現金給与総額2.8％、所定内給与3.1％。[1][2] 1 源 · 一次資料
2026年7月分は、速報（9月8日）で現金給与総額4.7％、実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）2.4％、（総合）2.6％、所定内給与4.1％、共通事業所の現金給与総額2.8％だったが、確報（9月28日）ではそれぞれ4.3％、2.0％、2.1％、3.8％、2.9％となった。[3][4][5] 1 源 · 一次資料
確報値は、速報値の集計後に審査を終えた調査票も加えて集計したもの。7月分の回収率は速報68.6％、確報77.6％、8月分速報は67.3％。[1][3][5] 1 源 · 一次資料
公表予定では、8月分確報は2026年10月23日、9月分速報は11月6日、9月分確報は11月25日、10月分速報は12月8日。公表時刻は速報・確報とも原則8時30分。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
8月速報で、本系列の現金給与総額（3.8％）は共通事業所（2.8％）を1.0ポイント上回り、実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合、1.5％）を2.3ポイント上回る。いずれも系列どうしの公表値の差で、要因の分解ではない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
7月分の速報から確報への改訂幅は、現金給与総額▲0.4ポイント、実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）▲0.4ポイント、（総合）▲0.5ポイント、所定内給与▲0.3ポイント、共通事業所の現金給与総額＋0.1ポイント。[3][4][5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
本系列と共通事業所の伸び率の差について、厚生労働省は理由を数値で分解していない。共通事業所が入替えや労働者数の変化の影響を含まないという同省の説明から、差にはそれらの影響が含まれうるが、本ページは内訳を判断しない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
厚生労働省の報道発表資料は、実質賃金指数として持家の帰属家賃を除く総合で実質化したもの（8月1.5％増）を先に、総合で実質化したもの（1.9％増）を続けて、同時に掲載している。実質賃金の数値を見るときは、どちらの物価指数で実質化した値かを確かめる必要がある。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 本系列と共通事業所の伸び率の差（8月1.0ポイント）の要因別の内訳
- 8月分確報での改訂幅
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/09/2026, 23:00
- 本文文字数
- 2,590
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/09/2026, 23:00
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/09/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/09/2026 | 初版。厚生労働省の毎月勤労統計調査 2026年8月分速報（概況・報道発表資料）、7月分速報（概況・報道発表資料）、7月分確報（概況）をもとに作成した。改訂幅と系列間の差は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/09/2026 | 出典の記載に合わせて修正。要約を比較の軸（名目か実質か、実質化に使う物価指数、本系列か共通事業所か）で整理し、共通事業所を参考値と明記した。実質賃金2系列の扱いを報道発表資料の掲載順に即した記述に改めた。 | 更新 |
よくある質問
実質賃金が2つあるのはなぜですか。
厚生労働省は、賃金の購買力を示すため持家の帰属家賃を除く総合で、国際比較のため総合で実質化しています。8月の物価上昇率はそれぞれ2.2％、2.0％です。[1][2]
共通事業所とは何ですか。
前年同月と当月の両方で集計対象となった事業所です。その集計は、労働者数の変化の影響を除き、部分入替えや労働者数のベンチマーク更新による断層の影響を含まない、同一事業所の平均賃金などの変化をみる参考値です。8月の現金給与総額は2.8％増でした（本系列は3.8％増）。[1]
なぜ共通事業所の数字を公表しているのですか。
2018年から30人以上の事業所を毎年1月に部分入替えしており、入替えや労働者数の変化の影響を除いた同一事業所の変化をみる参考値として公表しています。[1]
8月分の確報はいつ出ますか。
2026年10月23日です。9月分速報は11月6日、9月分確報は11月25日の予定で、公表時刻は原則8時30分です。[1]
公式リンク
- 公式 厚生労働省 — 毎月勤労統計調査 2026年8月分結果速報 概況（PDF）
- ドキュメント 毎月勤労統計 2026年8月分速報
- ドキュメント 毎月勤労統計 2026年7月分確報
- ドキュメント コアCPI・新コアコアCPI・コアコアCPIの違い
出典
- [1] 毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果速報（概況） 一次資料
- [2] 毎月勤労統計調査 2026（令和８）年８月分結果速報を公表します（報道発表資料） 一次資料
- [3] 毎月勤労統計調査 2026(令和８)年７月分結果確報（概況） 一次資料
- [4] 毎月勤労統計調査 2026（令和８）年７月分結果速報を公表します（報道発表資料） 一次資料
- [5] 毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果速報（概況） 一次資料