東京都区部CPIと全国CPIの違い — 中旬速報値は同じ月の全国結果に先立つ先行指標、ウエイトの違い（住居・持家の帰属家賃・エネルギー）、公表日程（2026年8・9月の数値つき）
総務省統計局は東京都区部の当月分CPIを中旬速報値として公表し、同じ月の全国結果に先立つ先行指標と位置付けている。区部は全国よりウエイトで住居（持家の帰属家賃を含む）が大きく、エネルギーが小さい。2026年8月は区部・全国とも総合1.9％、区部9月中旬速報は2.7％。全国9月分は10月23日公表予定。
数字 — 全国8月分と東京都区部9月中旬速報
時点：全国は2026年8月分（9月18日公表）、東京都区部は2026年9月分中旬速報値（10月2日公表）。いずれも本ページ作成時点の最新。一次資料：総務省統計局の公表冊子（出典1・2）。[1][2]
| 項目（前年同月比） | 東京都区部 2026年8月 | 全国 2026年8月 | 東京都区部 2026年9月（中旬速報値） |
|---|---|---|---|
| 総合 | 1.9％ | 1.9％ | 2.7％ |
| 生鮮食品を除く総合 | 1.8％ | 1.7％ | 2.7％ |
| 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 | 2.0％ | 1.9％ | 3.0％ |
| 総合指数（2025年＝100） | 102.3 | 102.2 | 102.5 |
・2026年8月は区部・全国とも総合の前年同月比が1.9％。 ・区部9月中旬速報値は総合2.7％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合3.0％。 ・全国9月分は10月23日、区部10月中旬速報値は10月30日に公表予定。[1][2]
表の読み方：区部の8月は9月分の公表冊子に掲載された値で、Q&Aによると速報値は翌月の全国指数の公表と同時に確報値に更新される。前年同月比は原数値。[1][4]
公表のタイミング — 区部は当月の中旬速報値
統計の概要は、「消費者物価指数は、全国の前月分指数を、原則として毎月19日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表する。また、東京都区部の当月分指数の中旬速報値を、原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表する。」としている。[3]
Q&Aは、「速報値は、翌月の全国指数の公表と同時に確報値に更新しています。」としている。[4]
区部の公表冊子は、「※全国結果に先立ち、先行指標として東京都区部(中旬時点)のみの結果を速報として公表するものです。」と記している。[1]
作成する指数の範囲
統計の概要によると、基本分類指数は全国及び東京都区部について総合、10大費目、中分類、小分類及び品目別の指数を作成する。「財・サービス分類指数は、全国及び東京都区部について作成する。」 季節調整済指数も全国及び東京都区部について5系列を作成する。[3]
このほか、都市階級、地方、都道府県庁所在市（東京都区部を除く）及び政令指定都市の65系列は、総合、10大費目及び中分類の指数を作成する。世帯属性別指数や品目特性別指数、連鎖基準方式の参考指数は全国について作成する。[3]
ウエイトの違い
| ウエイト（万分比） | 東京都区部 | 全国 |
|---|---|---|
| 総合 | 10000 | 10000 |
| 住居 | 2720 | 2182 |
| うち持家の帰属家賃（総合－持家の帰属家賃を除く総合、本ページの計算） | 2048 | 1634 |
| 食料 | 2682 | 2754 |
| 光熱・水道 | 506 | 698 |
| 交通・通信 | 1008 | 1444 |
| 教育 | 413 | 311 |
| 教養娯楽 | 1015 | 906 |
| エネルギー | 460 | 749 |
ウエイトは消費支出全体を10000とした万分比で、区部と全国それぞれの公表冊子の第1表と別掲表に示されている。区部は住居と教育、教養娯楽が全国より大きく、光熱・水道、交通・通信、エネルギーが小さい。[1][2]
持家の住宅費用は帰属家賃方式で指数に組み入れ、持家の住宅を借家とみなした場合に支払われるであろう家賃を持家の住宅費用とみなしている。[3]
対にして読む — 同じ月の区部と全国、区部の速報と全国の発表
同じ8月：総合は区部1.9％、全国1.9％。生鮮食品を除く総合は区部1.8％、全国1.7％。生鮮食品及びエネルギーを除く総合は区部2.0％、全国1.9％。[1][2]
区部の8月と9月：総合は1.9％から2.7％へ。保育所保育料が0.29ポイント、水道料が0.24ポイント上昇幅を広げた。[1]
前年同月比と前月比：「このため、消費者物価指数では物価のすう勢を表すものとして前年同月比をよく用いています。」 区部・全国とも季節調整値の前月比も公表している。[4]
本ページの読み
東京都区部の中旬速報値は、同じ月の全国結果に先立って公表され、総務省統計局自身が先行指標と位置付けているが、ウエイトの構成や地域固有の料金改定の影響が全国と異なる。区部の結果は全国の方向感をつかむ手がかりとし、全国の結果で確かめるのがよいと本ページは読む。[1][2][3]
次の公表
公表予定（2026年10月2日更新）では、全国2026年9月分は10月23日8時30分、東京都区部（中旬速報値）2026年10月分は10月30日8時30分、全国10月分は11月20日8時30分に公表予定。[5]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定するもので、指数の基準時及びウエイトの参照年次は2025年。ウエイトは主に家計調査の2025年平均1か月間の1世帯当たり品目別消費支出金額で作成し、持家の住宅費用は帰属家賃方式で指数に組み入れる。価格は小売物価統計調査（動向編）の167市町村の小売価格などを用いる。[3] 1 源 · 一次資料
基本分類指数は、全国及び東京都区部について総合、10大費目、中分類、小分類及び品目別の指数を作成し、財・サービス分類指数と季節調整済指数（総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合、財、サービスの5系列）も全国及び東京都区部について作成する。[3][4] 1 源 · 一次資料
全国の前月分指数は原則として毎月19日を含む週の金曜日の午前8時30分に、東京都区部の当月分指数の中旬速報値は原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前8時30分に公表する。速報値は、翌月の全国指数の公表と同時に確報値に更新される。[3][4] 1 源 · 一次資料
東京都区部の中旬速報値の公表資料は、全国結果に先立ち、先行指標として東京都区部（中旬時点）のみの結果を速報として公表するものと記している。[1] 1 源 · 一次資料
ウエイト（万分比）は、東京都区部が住居2720、食料2682、光熱・水道506、交通・通信1008、教育413、教養娯楽1015、エネルギー460、持家の帰属家賃を除く総合7952。全国は住居2182、食料2754、光熱・水道698、交通・通信1444、教育311、教養娯楽906、エネルギー749、持家の帰属家賃を除く総合8366。[1][2] 1 源 · 一次資料
全国2026年8月分（9月18日公表、2025年＝100）は、総合102.2で前年同月比1.9％上昇、生鮮食品を除く総合102.0で1.7％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合102.5で1.9％上昇。[2] 1 源 · 一次資料
東京都区部2026年9月分（中旬速報値、10月2日公表）は、総合102.5で前年同月比2.7％上昇（前月比（季節調整値）0.6％上昇）、生鮮食品を除く総合102.6で2.7％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合103.0で3.0％上昇。8月は総合102.3で1.9％上昇、生鮮食品を除く総合1.8％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合2.0％上昇。保育所保育料により総合の上昇幅が0.29ポイント、水道料により0.24ポイント拡大した。[1] 1 源 · 一次資料
公表予定（2026年10月2日更新）では、全国2026年9月分は10月23日8時30分、東京都区部（中旬速報値）2026年10月分は10月30日8時30分に公表予定。[5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
総合のウエイト10000から持家の帰属家賃を除く総合のウエイトを引くと、持家の帰属家賃のウエイトは東京都区部2048、全国1634となる。住居のウエイトは区部が全国より538大きく、エネルギーは区部が289小さく、交通・通信は区部が436小さい。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
東京都区部の総合の前年同月比は8月1.9％から9月（中旬速報値）2.7％へ0.8ポイント上昇した。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
区部は全国よりエネルギーのウエイトが小さく、住居（持家の帰属家賃を含む）のウエイトが大きいため、エネルギー価格や家賃の動きが総合に与える影響の大きさが全国と異なる。区部の結果から全国を推し量る際は、この構成の違いを踏まえる必要があると本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
区部の9月の上昇幅拡大には保育所保育料や水道料など区部の個別要因が大きく寄与しており、そのまま全国9月分の動きとはみなさないのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 全国2026年9月分と東京都区部2026年10月分中旬速報値の結果
- 区部の結果が全国の結果をどの程度先取りするかの定量的な評価
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/21/2026, 10:00
- 本文文字数
- 1,892
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/21/2026, 15:25
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/21/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/21/2026 | 初版。総務省統計局の消費者物価指数 東京都区部2026年9月分（中旬速報値）と全国2026年8月分の公表冊子、2025年基準消費者物価指数の解説（統計の概要）、Q&A、公表予定をもとに作成した。持家の帰属家賃のウエイトと区部・全国のウエイト差は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/21/2026 | 東京都区部の中旬速報値が先立つ対象を、全国の前月分ではなく同じ月の全国結果と明記した（表題、要約、FAQ、本ページの読み）。 | 更新 |
よくある質問
東京都区部CPIと全国CPIは何が違いますか。
区部は当月分を中旬速報値として公表し、同じ月の全国結果より先に出ます（全国は前月分を毎月19日を含む週、区部の当月分は26日を含む週の金曜日に公表）。ウエイトも異なり、区部は住居（持家の帰属家賃を含む）が大きく、エネルギーや交通・通信が小さくなっています。[1][2][3]
東京都区部CPIは先行指標ですか。
区部の公表冊子は、全国結果に先立ち、先行指標として東京都区部（中旬時点）のみの結果を速報として公表すると記しています。[1]
次の公表はいつですか。
全国9月分は2026年10月23日8時30分、区部10月中旬速報値は10月30日8時30分の予定です。[5]
区部の速報値は後で変わりますか。
速報値は翌月の全国指数の公表と同時に確報値に更新されます。[4]
公式リンク
- 公式 総務省統計局 — 消費者物価指数（CPI）
- 公式 総務省統計局 — 東京都区部 最新結果
- 公式 総務省統計局 — 全国 最新結果
- ドキュメント 東京都区部CPI 2026年9月中旬速報
- ドキュメント 2026年8月の全国CPI
- ドキュメント コアCPI 3種類の違い
出典
- [1] 2025年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年（令和8年）9月分（中旬速報値） 一次資料
- [2] 2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）8月分 一次資料
- [3] 2025年（令和7年）基準 消費者物価指数の解説 Ⅰ 統計の概要 一次資料
- [4] 消費者物価指数に関するQ&A 一次資料
- [5] 消費者物価指数 公表予定 一次資料