小売物価統計調査2026年8月分の留意点

総務省統計局は**2026年9月18日**、小売物価統計調査（動向編）のページに「2026年8月分結果における留意点について」を掲載した。書かれているのは、**三重県から統計局に対して、小売物価統計調査の不適切な事務処理の可能性がある事案についての報告があった**という事実である。^[1]

**ここは言い回しをそのまま読む必要がある。**公表文は**「可能性がある事案」**と書いており、**不正があったと断定していない**。調査員が何をしたのか、意図的だったのかについても書かれていない。現時点で公表されているのは**報告があったことと、それを受けた集計上の対応**までである。^[1]

対応として統計局は、**2026年8月分結果**について、当該統計調査員が報告していた価格のうち**正確性を確認できていない三重県津市の価格（約50価格）を集計対象から除外**して集計したとしている。**8月分は、疑わしい価格を含んだまま公表されたのではなく、外した上で公表された**という順序になる。^[1]

**2026年7月以前**の都市別小売価格については、**今後精査**し、影響がある場合は**速やかに再集計などの措置**を行い、結果をホームページに公表する予定だとしている。つまり**過去分は現時点で結論が出ていない**。^[1]

多くの人が気にするのは、**毎月のニュースになる消費者物価指数（CPI）がずれていたのか**という点だろう。公表文は**「消費者物価指数及び消費者物価地域差指数の公表済み数値に影響はない見込み」**としている。^[1]

**ただし「見込み」である。**7月以前の精査が続いている以上、これは**現時点の見通しを述べたもの**であって、精査の結果が出たあとの確定的な結論ではない。**確定した話として引用しない方がよい。**^[1]

小売物価統計調査には**動向編**と**構造編**があり、今回の留意点は**動向編**（毎月の都市別小売価格）のページに出ている。構造編は**物価構造の把握**を目的として**2013年1月**に開始されたもので、この創設に伴い、5年周期で実施していた**全国物価統計調査は2007年の調査を最後に中止**された。^[2]

同じ2026年9月18日には、**e-Statの公表予定**に**【構造編】消費者物価地域差指数 2025年**が**14時公表**として載っている。**留意点の対象は8月分の動向編**であり、同日公表の地域差指数そのものが取り下げられたわけではない。**日付が同じなので混同しやすい。**^[2][3]

続報が出るとすれば**統計局の同じページ**になる。公表文自身が、7月以前の精査結果と再集計の有無を**ホームページに公表する予定**だと書いているためである。**本ページは2026年9月18日時点の内容であり、精査の結果はまだ出ていない。**^[1]