RMTと課金代行 — 掲載事例の罪名はRMTそのものではない、課金代行を依頼した側も検挙されている

RMT（リアルマネートレード）とは、オンラインゲーム会社が禁止している方法で、アカウント、キャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨などを現実の通貨で売買することを指す。啓発サイトは、RMT行為は利用規約違反であり、違法な手段が使われていた場合は犯罪行為となり警察に逮捕されることもあると説明している。RMTを直接禁じる法律があるかどうかについて、本ページは法令を確認していない。^[2]

掲載事例ではRMTそのものではなく、別の違反・詐欺行為が検挙の対象となっている。啓発サイトが警察と連携して掲載している事例の罪名は、商標法違反、電子計算機使用詐欺、不正アクセス禁止法違反、組織犯罪処罰法違反、犯罪収益移転防止法違反である。登録商標であるゲームタイトルを無断使用してRMTサイトを運営した例、偽サイトへ誘導してIDとパスワードを盗んだ例、不正に入手したクレジットカード情報でチャージした例などが挙げられている。つまり取引を成立させる手段の部分が、それぞれ別の犯罪に該当している。^[2]

売る側だけが危ないと理解しがちだが、掲載事例には依頼した側の検挙も含まれている。2024年6月から2025年7月にかけて、RMTサイトを通じて課金代行を依頼し、実売価格より安価にゲーム内通貨を入手した20〜60代の男女計12人が電子計算機使用詐欺で検挙された。^[2]

さらに、依頼した結果としてアカウント自体を失う流れも示されている。代行業者が不正な購入情報を送信したり不正なクレジットカード情報でチャージした事例では、不正にチャージされた依頼者のアカウントがその後利用できなくなったと記されている。安く手に入れたはずのものが残らないということである。^[2]

警察庁が公表した「令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」は、リアルマネートレードを「オンラインゲーム内のアイテムやゲーム内通貨等と現実空間の通貨（電子マネー等を含む。）を交換する」ものと説明し、これに起因する犯罪が発生しているとしている。^[4]

掲載されている事例はこうである。「仲間と共謀してゲーム会社のサーバに」「虚偽の情報を与え、不正にゲーム内通貨を取得したとして、令和６年６月、会社員の男（32歳）を電子計算機使用詐欺で逮捕した。同男は、リアルマネートレードサイトで集客し、複数の課金代行依頼者のゲームアカウントへ不正に取得したゲーム内通貨を付与し、その代金を受け取っていた。（警視庁）」^[4]

啓発サイトにも「2024年8月」に32歳男性を電子計算機使用詐欺で逮捕した事例があり、12人の検挙は「上記 2024年8月の事件に関連して」のものとされている。警察庁資料の事例とは逮捕の月の記載が異なり、二つの資料からは同じ事件かどうかを判断できないため、本ページは両者を結び付けない。^[2][4]

啓発サイトは「課金代行や育成代行は、RMT ではないから大丈夫」という言い方について、「これは大きな間違い」と明記している。啓発サイトは、課金代行も育成代行も利用規約違反だと説明し、違法な行為が使われていた場合は代行を依頼したプレイヤーも逮捕されるかもしれないとしている。^[2]

また、RMTサイトなどで「ゲーム内通貨を安く買える」とうたう課金代行で提供されるゲーム通貨は、ゲーム運営会社が公認・提供しているものではないと説明されている。第三者に自分のIDやパスワードを教える行為についても、アカウントの盗用被害だけでなく、意図せず犯罪行為に加担して自身が法的責任を問われる恐れがあるとされる。^[2]

CESAはリアルマネートレード対策ガイドラインを定めており、加盟するサービス提供会社は利用規約等にRMTを禁止する旨を規定するとしている。ただし適用範囲は国内のスマートフォン、PC、タブレット、家庭用ゲーム機から提供されるネットワークゲームであり、制定前に既にサービス提供が開始されているゲームについてはサービス提供会社の個別の判断により対応するとされている。業界団体の文書があることと、すべてのゲームに同じ運用が及ぶことは別である。^[3]

抑制の手法としては、ゲーム内トレードの相手をフレンド成立から一定時間経過した者に限定する仕組み、相手を特定せずアイテムを特定して行う匿名トレード方式、実行者の行動履歴を分析して検知する仕組みなどが例示されている。ただしこれらは「努めるものとする」という書き方であり、一律の実装義務として定められているわけではない。^[3]