再エネ賦課金「2026年度4円18銭」は5月分から — 1〜4月分はまだ前年度単価

「2026年度の再エネ賦課金は4円18銭」という書き方だけを見ると、2026年のあいだずっとその単価だと受け取ってしまう。告知のタイトル自体が期間を書いている — 「2026年5月分〜2027年4月分」である。^[1][2]

つまり2026年1月から4月までに支払う電気料金には、この単価は使われていない。その期間は2025年度分（2025年5月分〜2026年4月分）にあたり、単価は3円98銭だった。^[2]

年度と暦年がずれているだけでなく、始まりが4月でもない点に注意がいる。この賦課金の年度は5月分から始まる。「年度」と聞いて4月始まりを想像すると1か月ずれる。^[1][2]

金額は「1kWhにつき 4円18銭」と記載されている。「4.18円」ではなく「4円18銭」という書き方で、供給電圧の欄は「全電圧共通」である。^[2]

ここが電気・ガス料金支援と対照的である。支援の値引き単価は低圧と高圧で別の数字が設定されていたが、賦課金は電圧で分かれない。同じ請求書の中で、片方は契約区分によって変わり、片方は変わらない。^[2]

税の扱いも明記されている。北海道電力は「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価には、消費税等相当額を含みます」と注記する。税抜と税込を取り違えると計算が合わなくなる。^[1]

単価は各電力会社が決めているわけではない。中部電力ミライズの告知は「本日、経済産業省より…賦課金単価が発表されました」という書き出しで始まる。電力会社の告知は、国の決定を伝える立場である。^[2]

そのため本記事は、複数の電力会社のページで同じ数字を確認できても、それを独立した二つの裏付けとは扱っていない。各社は同じ発表を受けて告知しているため、実質的には一つの出どころである。^[1][2]

確認できた範囲を明確にしておく。単価・適用期間・全電圧共通・税込までが両社の告知で確認できた内容であり、値上がりの要因については、確認した二つの告知ページに説明は書かれていない。^[1][2]