再エネ賦課金「2026年度4円18銭」は5月分から — 1〜4月分はまだ前年度単価

★**「2026年度の再エネ賦課金は4円18銭」という書き方だけを見ると、2026年のあいだずっとその単価だと受け取ってしまう。**★**告知のタイトル自体が期間を書いている** — ★**「2026年5月分〜2027年4月分」**である。^[1][2]

★★**つまり2026年1月から4月までに支払う電気料金には、この単価は使われていない。**その期間は★**2025年度分（2025年5月分〜2026年4月分）**にあたり、★**単価は3円98銭**だった。^[2]

★**年度と暦年がずれているだけでなく、始まりが4月でもない点に注意がいる。**★**この賦課金の年度は5月分から始まる。**★**「年度」と聞いて4月始まりを想像すると1か月ずれる。**^[1][2]

金額は★**「1kWhにつき 4円18銭」**と記載されている。★**「4.18円」ではなく「4円18銭」という書き方**で、供給電圧の欄は★**「全電圧共通」**である。^[2]

★★**ここが電気・ガス料金支援と対照的である。**支援の値引き単価は★**低圧と高圧で別の数字**が設定されていたが、★**賦課金は電圧で分かれない。**★**同じ請求書の中で、片方は契約区分によって変わり、片方は変わらない。**^[2]

★税の扱いも明記されている。北海道電力は★**「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価には、消費税等相当額を含みます」**と注記する。★**税抜と税込を取り違えると計算が合わなくなる。**^[1]

★**単価は各電力会社が決めているわけではない。**中部電力ミライズの告知は★**「本日、経済産業省より…賦課金単価が発表されました」**という書き出しで始まる。★**電力会社の告知は、国の決定を伝える立場である。**^[2]

★★**そのため本記事は、複数の電力会社のページで同じ数字を確認できても、それを独立した二つの裏付けとは扱っていない。**★**各社は同じ発表を受けて告知しているため、実質的には一つの出どころ**である。^[1][2]

★**確認できた範囲を明確にしておく。**★**単価・適用期間・全電圧共通・税込**までが両社の告知で確認できた内容であり、★**値上がりの要因については、確認した二つの告知ページに説明は書かれていない。**^[1][2]