科学技術研究調査の読み方 — 調査年と研究費の年度、研究主体別、性格別の割合の分母、研究者数のあん分と実数（2025年調査の数値つき）
総務省統計局の2025年（令和7年）科学技術研究調査で、2024年度の科学技術研究費の総額は23兆7925億円（対前年度比7.9％増）。研究費は2024年度の値として公表され、個々の財務事項は3月31日又は直近の決算日から遡る1年間の実績。研究者数は企業・非営利団体・公的機関ではあん分し、大学等では実数を計上。
数字 — 2025年（令和7年）調査（2024年度の研究費）
調査：2025年6月1日実施。公表：令和7年12月12日（総務省統計局）。一次資料：結果の要約（出典1）。[1]
| 2024年度の研究費（2025年調査、総務省統計局） | 金額 | 対前年度比 |
|---|---|---|
| 研究費の総額 | 23兆7925億円 | 7.9％増 |
| 企業 | 17兆4303億円 | 8.1％増 |
| 大学等 | 4兆496億円 | 2.9％増 |
| 非営利団体・公的機関 | 2兆3126億円 | 16.0％増 |
資料は、「総務省統計局では、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、科学技術研究調査を毎年実施しています。」としている。[1]
調査年と研究費の年度
調査の時期について、調査の概要は、「資本金は6月1日現在、従業者数は3月31日現在、また売上高、研究費などの財務事項は3月31日又はその直近の決算日から遡る1年間の実績である。」としている。[3]
2025年調査では研究費を2024年度の値として公表する。ただし個々の財務事項の対象期間は、3月31日又は直近の決算日から遡る1年間である。研究者数は2025年3月31日現在の数字として公表されている。[1][3]
性格別の割合は自然科学に使用した研究費が分母
| 自然科学に使用した研究費の性格別（2024年度） | 金額 | 自然科学に使用した研究費全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 開発研究費 | 14兆6598億円 | 65.8％ |
| 応用研究費 | 4兆5095億円 | 20.2％ |
| 基礎研究費 | 3兆1070億円 | 13.9％ |
割合の分母は自然科学に使用した研究費全体で、研究費の総額ではない。企業の開発研究費13兆5066億円の割合77.8％も、企業の自然科学に使用した研究費17兆3679億円が分母とされる。[1]
結果の概要は、「このうち、自然科学に使用した研究費は22兆2763億円で、前年度に比べ8.5％増となっており、研究費全体に占める自然科学に使用した研究費の割合は93.6％となっている。」としている。[5]
研究者数はあん分した人数
研究者数91万2800人は、企業及び非営利団体・公的機関の研究者を研究関係業務に従事した割合であん分した人数とし、大学等の研究者は実数を計上したもの。研究者1人当たりの研究費は、この人数で当該年度の研究費を除した値とされる。[1]
一方、女性研究者数19万400人と女性の割合19.0％は、あん分しない実数で計算されている。分母は研究者数（実数）100万3100人（男性81万2700人、女性19万400人の表示値の合計）。結果の概要は、「2025年３月31日現在の研究者数（実数）を男女別にみると、男性が81万2700人（研究者全体に占める割合81.0％）、女性が19万400人（同19.0％）となっている。」としている。[1][5]
GDP比の2つの数字
研究費の対GDP比率は3.70％で、内閣府の2024年度国民経済計算年次推計を用いて算出されている。人件費に関してOECDと同様の方法で算出すると3.44％とされ、どちらの算出方法の数字かを添えて読む必要がある。[1]
表示値の計算と端数
結果の要約は、「単位未満を含む数値で計算を行っているため、表章数値による計算とは一致しない場合がある。」とし、以下同様としている。性格別の割合の表示値を足すと99.9％になる点も、表示値どうしの計算である。[1]
本ページの読み
科学技術研究調査の数字は、調査年か研究費の年度か、割合の分母が総額か自然科学に使用した研究費か、研究者数があん分した人数か実数かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][3]
次の公表
2025年調査の結果は令和7年12月12日に公表された。令和8年調査の結果の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[1][4]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
科学技術研究調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費、研究関係従業者など、毎年の研究活動の実態を把握する。2025年（令和7年）調査は企業約13,400、非営利団体・公的機関約1,100、大学等約4,100の合計約18,600客体を対象とし、回答率は計90％。[2][3] 1 源 · 一次資料
調査の時期は、資本金が6月1日現在、従業者数が3月31日現在で、売上高、研究費などの財務事項は3月31日又はその直近の決算日から遡る1年間の実績とされる。2025年調査は本年6月1日に実施され、結果は令和7年12月12日に公表された。[1][3] 1 源 · 一次資料
2024年度の科学技術研究費の総額は23兆7925億円（対前年度比7.9％増）で、4年連続で増加し過去最高。国内総生産（GDP）に対する比率は3.70％で前年度に比べ0.14ポイント上昇した。人件費に関してOECDと同様の方法で算出すると3.44％とされる。[1] 1 源 · 一次資料
研究主体別の研究費は、企業が17兆4303億円（対前年度比8.1％増）、大学等が4兆496億円（同2.9％増）、非営利団体・公的機関が2兆3126億円（同16.0％増）。[1] 1 源 · 一次資料
2024年度の自然科学に使用した研究費を性格別にみると、開発研究費が14兆6598億円（自然科学に使用した研究費全体に占める割合65.8％）、応用研究費が4兆5095億円（同20.2％）、基礎研究費が3兆1070億円（同13.9％）。[1] 1 源 · 一次資料
2025年3月31日現在の研究者数は91万2800人（対前年度比0.6％増）で、企業及び非営利団体・公的機関の研究者は研究関係業務に従事した割合であん分した人数、大学等は実数を計上している。研究者1人当たりの研究費は2607万円（同7.3％増）。女性研究者数（実数）は19万400人（同4.2％増）で、研究者全体に占める割合は19.0％。結果の概要の男女別研究者数（実数）は、男性81万2700人、女性19万400人とされる。[1][5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
表示値で、企業17兆4303億円、大学等4兆496億円、非営利団体・公的機関2兆3126億円を足すと23兆7925億円で、総額と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
性格別の開発・応用・基礎の研究費を足すと22兆2763億円で、結果の概要が自然科学に使用した研究費として公表する22兆2763億円と一致し、研究費の総額23兆7925億円より小さい。性格別の割合65.8％、20.2％、13.9％の分母は、この自然科学に使用した研究費である。3つの割合の表示値を足すと99.9％になる。[1][5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
研究費の総額23兆7925億円を研究者数91万2800人で割ると約2606.5万円で、万円単位に四捨五入すると公表の2607万円と同じになる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
女性研究者数（実数）19万400人の分母は、研究者数（実数）100万3100人（男性81万2700人、女性19万400人の表示値の合計）で、19万400÷100万3100は約19.0％と公表の19.0％に一致する。19万400人をあん分した人数を含む研究者数91万2800人で割ると約20.9％になるが、これは数え方の異なる2つの系列を割った比較用の計算で、女性の割合ではない。[1][5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
2025年調査では研究費を2024年度の値として公表する。ただし個々の財務事項の対象期間は、3月31日又は直近の決算日から遡る1年間である。数字を引くときは、調査年ではなく研究費の年度を添えるのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年科学技術研究調査の結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/29/2026, 12:49
- 本文文字数
- 1,551
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/29/2026, 13:01
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/29/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/29/2026 | 初版。総務省統計局の2025年（令和7年）科学技術研究調査の結果の要約、調査トップ、調査の概要、調査の結果ページをもとに作成した。研究主体別と性格別の合計、1人当たり研究費と女性の割合の表示値による照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/29/2026 | 検収を受けて修正。結果の概要（出典5）を全文読んで加え、女性の割合19.0％の分母を研究者数（実数）100万3100人（男性81万2700人、女性19万400人の表示値の合計）と明記し、91万2800人で割った値は系列の異なる比較用の計算とした。自然科学に使用した研究費22兆2763億円の公表文を引用した。研究費の年度の書き方を、2024年度の値として公表し、個々の財務事項は3月31日又は直近の決算日から遡る1年間とする形に改め、要約・FAQも合わせた。該当する未確認事項を削除した。 | 更新 |
よくある質問
日本の研究費はいくらですか。
総務省統計局の2025年科学技術研究調査で、2024年度の科学技術研究費の総額は23兆7925億円で、対前年度比7.9％増です。[1]
開発研究費65.8％は研究費全体の割合ですか。
いいえ。自然科学に使用した研究費全体に占める割合です。研究費の総額が分母ではありません。[1]
研究者数91万2800人は人数をそのまま数えたものですか。
企業及び非営利団体・公的機関の研究者は、研究関係業務に従事した割合であん分した人数です。大学等の研究者は実数を計上しています。[1]
研究費の対GDP比が3.70％と3.44％の2つあるのはなぜですか。
3.44％は、人件費に関してOECDと同様の方法で算出した数字とされています。[1]
公式リンク
- 公式 総務省統計局 — 科学技術研究調査
- 公式 総務省統計局 — 科学技術研究調査 調査の結果
- ドキュメント 法人企業統計-読み方
出典
- [1] 2025年（令和７年）科学技術研究調査結果（結果の要約） 一次資料
- [2] 科学技術研究調査 一次資料
- [3] 科学技術研究調査 調査の概要 一次資料
- [4] 科学技術研究調査 調査の結果 一次資料
- [5] 2025年（令和７年）科学技術研究調査 結果の概要 一次資料