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総務省統計局 — 16件

資料家計調査（貯蓄・負債編）の読み方 — 貯蓄2059万円は平均値、中央値1264万円は貯蓄保有世帯、負債675万円と負債保有世帯の1802万円（2025年の数値つき）総務省統計局の家計調査（貯蓄・負債編、二人以上の世帯、2025年平均）で、1世帯当たり貯蓄現在高の平均値は2059万円（貯蓄0の世帯を含む）、貯蓄保有世帯の中央値は1264万円。約3分の2の世帯が平均値を下回る。負債の平均値675万円は負債のない世帯も含めた値。 Economy · Oct 26 資料住宅・土地統計調査の空き家率の読み方 — 空き家13.8％の中身、賃貸用と賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、共同住宅の数え方、速報と確報（令和5年調査の数値つき）総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在、確報集計）で、空き家は900万2千戸、総住宅数に占める空き家率は13.8％と過去最高。空き家には賃貸用や二次的住宅も含まれ、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は385万6千戸で総住宅数の5.9％。 Economy · Oct 26 資料 人口推計の読み方 — 概算値と確定値、総人口と日本人人口・外国人人口、基準となる国勢調査の切り替え（2026年10月報の数値つき） 総務省統計局の人口推計（毎月1日現在、全国）で、2026年5月1日現在の確定値の総人口は1億2281万2千人と前年同月比0.43％減、10月1日現在の概算値は1億2269万人。概算値は5か月後に確定値となる。2026年11月報から基準人口を令和7年国勢調査に切り替える予定。 Economy · Oct 25 資料 家計消費状況調査の読み方 — 家計調査を補完する調査、ネットショッピング支出額と利用世帯当たり支出額の違い（2026年8月分の数値つき） 総務省統計局の家計消費状況調査は、家計調査を補完して高額消費やネットショッピングなどへの支出を調べる調査。二人以上の世帯でみた2026年8月のネットショッピングの支出額は28,042円（名目1.4％減）、利用1世帯当たりでは51,110円（同2.6％増）、利用世帯の割合は54.9％。9月分は11月10日公表予定。 Economy · Oct 24 資料住民基本台帳人口移動報告の読み方 — 移動者の数え方、転入超過数と社会増減数の違い、3大都市圏、日本人と外国人（2025年結果・2026年8月分の数値つき）総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告は、転入届等をもとに日本国内で市区町村の境界を越えた移動を数える。転入超過数は国内移動の転入者数－転出者数で、国外との移動を含む社会増減数とは別。日本人と外国人を合わせた移動者でみた2025年の東京圏は12万3534人の転入超過。9月分は10月27日公表予定。 Economy · Oct 24 資料東京都区部CPIと全国CPIの違い — 中旬速報値は同じ月の全国結果に先立つ先行指標、ウエイトの違い（住居・持家の帰属家賃・エネルギー）、公表日程（2026年9月の数値つき）総務省統計局は東京都区部の当月分CPIを中旬速報値として公表し、同じ月の全国結果に先立つ先行指標と位置付けている。区部は全国よりウエイトで住居（持家の帰属家賃を含む）が大きく、エネルギーが小さい。2026年9月の総合は全国2.1％、区部（中旬速報値）2.7％。区部10月中旬速報値は10月30日、全国10月分は11月20日公表予定。 Economy · Oct 23 資料 完全失業率と有効求人倍率は何が違うか — 世帯への調査とハローワークの業務統計（2026年8月分の数値つき） 完全失業率は総務省統計局の労働力調査（世帯への標本調査）で、仕事がなく、すぐ就業でき、仕事を探していた人の割合。有効求人倍率は厚生労働省がハローワークの求人・求職をまとめた業務統計。2026年8月は完全失業率2.5％、有効求人倍率1.18倍（いずれも季節調整値）。 Economy · Oct 15 資料 家計調査の消費支出はどう読むか — 二人以上の世帯・実質と名目・季節調整値、商業動態統計との違い（2026年8月分の数値つき） 家計調査の月次の消費支出は二人以上の世帯の1世帯当たり平均で、日本全体の消費総額ではない。消費支出全体の実質前年同月比は消費者物価指数「持家の帰属家賃を除く総合」を用いて算出する。2026年8月分は実質で前年同月比3.1％減、名目1.0％減、季節調整値の前月比は実質0.1％増。商業動態統計の販売額とは概念と範囲が違う。 Economy · Oct 10 資料 コアCPI・新コアコアCPI・コアコアCPI — 日本の物価で3つの「コア」関連指数は何が違うか（統計局資料での表記と2026年8月の数値） 本ページで比較する3つの関連指数は、総務省統計局の資料では生鮮食品を除く総合（「コア」と呼ばれる場合あり）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合と表記される。「新コアコア」は民間資料の表記。2026年8月は1.7％、1.9％、1.6％。 Economy · Oct 9 進行中 小売物価統計調査2026年8月分の留意点 総務省統計局は2026年9月18日、三重県から小売物価統計調査の不適切な事務処理の可能性がある事案の報告を受けたとして、8月分結果では正確性を確認できていない津市の約50価格を集計から除外したと公表した。公表済みの消費者物価指数及び消費者物価地域差指数の数値には影響がない見込みとしている。 Economy · Oct 6 資料 2026年7月の全国CPI — 2025年基準で初の公表、コア1.8% 総務省が8月21日発表した7月の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比1.9%上昇、生鮮食品を除くコアが1.8%上昇。今回から基準年が2020年から2025年に改定された初の公表で、旧基準の数値とは単純比較できない。 Economy · Oct 5 資料 人口推計2026年9月報 — 総人口1億2265万人（9月1日概算）、外国人391万7千人（4月1日確定・前年比8.32％増） 総務省統計局の人口推計（2026年9月24日公表）で、9月1日現在の総人口（概算値）は1億2265万人、前年同月比54万人減。4月1日現在の確定値では日本人が86万人減る一方、外国人は30万1千人増の391万7千人。この9月報の推計値は2020年国勢調査が基準で、2025年国勢調査で更新予定。 Economy · Oct 5 資料 東京都区部CPI 2026年9月中旬速報 — 総合2.7％、上昇幅0.8ポイント拡大のうち0.53ポイントは保育所保育料と水道料 東京都区部CPI9月中旬速報で、総合は前年同月比2.7％（8月1.9％）、生鮮食品を除く総合も2.7％。総合の上昇幅拡大0.8ポイントへの寄与度差は保育所保育料0.29、水道料0.24、宿泊料0.12ポイント。 Economy · Oct 5 資料 労働力調査2026年8月分 — 完全失業者は「前年同月比2万人減」と「前月比10万人増」が同時に正しい。原数値と季節調整値の違い 総務省統計局の労働力調査8月分で、完全失業率（季節調整値）は2.5％、前月比0.1ポイント上昇。完全失業者は原数値180万人で前年同月比2万人減、季節調整値177万人で前月比10万人増と、比べ方で向きが逆になる。 Economy · Oct 4 資料 統計からみた日本の高齢者2026 — 65歳以上3624万人・29.6％、就業943万人 総務省統計局が2026年9月20日に公表した統計トピックスNo.149によると、65歳以上人口は3624万人（前年比2万人増）、総人口に占める割合は29.6％で過去最高。65歳以上の就業者は22年連続増加の943万人。 Science · Sep 30 資料 労働力調査で「就業者」になる条件 — 月末1週間に1時間でも働けば就業者、無給の家業手伝いも就業者 総務省統計局のQ&Aは「月末1週間に1時間でも働いた人は就業者になります」と明記し、無給の家業手伝いも就業者としている。いずれもILO基準に準拠。2026-09-25時点。 Economy · Sep 25