家計消費状況調査の読み方 — 家計調査を補完する調査、ネットショッピング支出額と利用世帯当たり支出額の違い（2026年8月分の数値つき）

時点：2026年8月分。公表2026年10月9日（総務省統計局）。対象：二人以上の世帯。一次資料：「家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について」（出典1）。9月分は11月10日公表予定。^[1][4]

・ネットショッピングの支出額は名目1.4％減。 ・利用1世帯当たりの支出額は名目2.6％増。 ・利用世帯の割合は54.9％で2.2ポイント低下。^[1]

表の読み方：支出額は1か月の金額。増減率は名目。ネットショッピングの支出額は二人以上の世帯の1世帯当たり、利用1世帯当たりの支出額はネットショッピングを利用した世帯に限った値。^[1]

用語：家計消費状況調査の目的は、「個人消費動向の的確な把握のために、ICT関連の消費やインターネットを利用した購入状況、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費等の実態を安定的に捉えることを目的とする。」とされる。^[2]

Q&Aは、「家計調査は、個人消費の動向を把握するため、調査世帯の日々の収入・支出を家計簿形式の調査票により調査しているのに対し、家計消費状況調査は、家計調査を補完して、世帯における支出を安定的にとらえるため、家計調査では把握しにくい購入頻度が少なく高額である特定の商品・サービスなどへの支出に限定して調査しています。」としている。^[3]

結果は、国民経済計算の四半期別速報（QE）で「国内家計最終消費支出」の推計に、また「世帯消費動向指数（CTIミクロ）」の作成に用いられている。^[3]

3,000の調査地点から各10世帯、合計30,000世帯（各地点のうち1世帯は単身世帯）を対象とし、原則1年間調査して毎月12分の1ずつ交替する。調査は民間の調査機関に委託して行われる。^[2]

公表について、Q&Aは「支出に関連する項目について、二人以上の世帯の結果は、調査月の翌々月の上旬に公表されます。単身世帯及び単身世帯と二人以上の世帯をあわせた総世帯の結果は四半期ごとに公表されます。」としている。^[3]

全国平均は、抽出率の逆数に労働力調査の世帯分布で補正したウェイトを用いて推計する。2021年1月調査分から調査項目が変わっているため、時系列を見るときは注意が必要とされる。^[4]

用語の説明では、インターネットを利用して購入した商品・サービスを「インターネット上で商品・サービスの注文や予約をした場合。」とし、店頭で直接注文や予約をした場合は含めないとしている。チケットは入場チケット料金や観覧チケット料金。^[6]

2026年8月の対前年名目増減率に寄与した主な項目は、チケット（名目寄与度−1.17）、衣類・履物（−0.64）、家電（−0.45）、家具（−0.25）。^[1]

家計消費状況調査は、家計調査を補完して高額消費やネットショッピングを調べる調査で、このページで示すネットショッピングの支出額は二人以上の世帯の月次の結果、対前年増減率は名目である。ネットショッピングの支出額と利用1世帯当たりの支出額は分母が異なるため、どちらの値かを確かめて読むのがよいと本ページは読む。^[1][3]

公表予定（2026年10月9日更新）によると、2026年9月分は11月10日8時30分に公表予定。^[5]