消費者態度指数の読み方 — 4つの意識指標、5段階回答の点数化、季節調整値と原数値、物価見通し（2026年9月調査の数値つき）
消費者態度指数は内閣府の消費動向調査で、暮らし向き・収入の増え方・雇用環境・耐久消費財の買い時判断の今後半年間の見通しを5段階で尋ね、点数化した4指標を単純平均したもの。2026年9月調査（10月5日公表）は季節調整値35.4で前月差▲0.1ポイント、基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き。1年後の物価が上昇すると見込む割合は90.6％（いずれも二人以上の世帯。物価見通しの割合は原数値）。
数字 — 2026年9月調査
時点：2026年9月調査（調査基準日9月15日）。公表2026年10月5日（内閣府経済社会総合研究所）。一次資料：「消費動向調査（令和８(2026)年９月実施分）結果の概要」（出典1）と報告書（出典2）。[1][2]
| 項目（二人以上の世帯、季節調整値） | 前月：2026年8月 | 今月：2026年9月 | 変化（ポイント） |
|---|---|---|---|
| 消費者態度指数 | 35.5 | 35.4 | ▲0.1 |
| 暮らし向き | 34.1 | 33.8 | ▲0.3 |
| 収入の増え方 | 40.4 | 40.5 | ＋0.1 |
| 雇用環境 | 39.9 | 40.0 | ＋0.1 |
| 耐久消費財の買い時判断 | 27.5 | 27.3 | ▲0.2 |
| 資産価値（指数には含まない） | 45.8 | 45.3 | ▲0.5 |
| 消費者態度指数の前月差（3か月移動平均） | ＋0.6 | ＋0.6 | — |
| 1年後の物価見通し（二人以上の世帯、原数値、％） | 前月：2026年8月 | 今月：2026年9月 | 変化（％ポイント） |
|---|---|---|---|
| 上昇する（計） | 89.0 | 90.6 | ＋1.6 |
| うち5％以上上昇 | 46.1 | 47.6 | ＋1.5 |
| うち2％以上～5％未満上昇 | 31.2 | 31.7 | ＋0.5 |
| うち2％未満上昇 | 11.7 | 11.3 | ▲0.4 |
| 変わらない（0％程度） | 4.6 | 3.8 | ▲0.8 |
| 低下する（計） | 4.6 | 3.3 | ▲1.3 |
| 分からない | 1.8 | 2.3 | ＋0.5 |
・消費者態度指数は35.4で、前月差0.1ポイントの小幅な低下。 ・3か月移動平均は前月差0.6ポイントの上昇で、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。 ・1年後の物価が上昇すると見込む割合は90.6％で、5％以上上昇は47.6％。[1][2]
表の読み方：上の表は二人以上の世帯の季節調整値で、変化は今月から前月を引いた値（ポイント）。資産価値は消費者態度指数の計算に含まれない。下の表は原数値の回答割合（％）で、変化は％ポイント。表示単位未満は四捨五入のため、計と内訳が一致しない場合がある。[1][2][4]
用語：消費者態度指数は「消費者態度指数は、今後半年間の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識を捉えるもの。」 物価の見通しは「物価の見通しは、日ごろよく購入する品目の価格について１年後どの程度になると思うかを尋ねたもの。」[1][3]
調査の設計 — 対象・方法・調査時点
報告書によると、「本調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通しを把握するとともに、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。」[2]
対象：外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,411万世帯（令和2年国勢調査）から、三段抽出（市町村－調査単位区－世帯）で8,400世帯（二人以上の世帯5,376世帯、単身世帯3,024世帯）を選ぶ。「調査世帯は、15 か月間継続して調査し、別の世帯に交替する。」全体を15グループに分け、毎月約560世帯ずつ調査を始める。[2]
方法：「毎月１回で、郵送・オンライン併用調査法である」「調査票を郵送により配布し、調査世帯は郵送またはオンライン（政府統計共同利用システム）で回答する。」[2]
調査時点：9月調査の調査基準日は9月15日、調査票回収期間は9月2日～24日。有効回答数は6,698世帯（79.7％）。利用上の注意によると、「毎月返却された調査票のうち、集計期限（毎月20日頃、曜日の関係で毎月変動）までに届いた調査票を有効回答数としている。」[1][2][4]
4つの意識指標と指数の作り方
消費者の意識は、「暮らし向き、家計収入、雇用環境などの今後半年間の見通しについて、世帯がどのような意識や判断をもっているかを回答区分（5区分）の中から選んでもらい、その回答区分ごとに回答割合を示したものである。」[3]
暮らし向き：「今後半年間の暮らし向きが今の暮らし向きに比べて、良くなると思うか、悪くなると思うか。」 収入の増え方：「収入の増え方（増加率）が今後半年間に今よりも大きくなると思うか、小さくなると思うか。」「（収入が増えるかどうかではないことの注意。）」 雇用環境：「世帯が勤労者世帯の場合は勤め先の職の安定性、個人営業及び企業経営の場合は人のとりやすさ等の状況、それ以外の場合は職のみつけやすさ等を地域的にみて、今後半年間に今よりも良くなると思うか、悪くなると思うか。」 耐久消費財の買い時判断：「自動車や家具類、テレビ、冷蔵庫などの耐久消費財について、これらの買い時が今後半年間に今よりも良くなると思うか、悪くなると思うか。」[3]
点数化：5項目について「今後半年間の見通しについて5段階評価で回答してもらう。」回答に＋1、＋0.75、＋0.5、＋0.25、0の点数を与え、「この点数に各回答区分の構成比（％）を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標（原数値）を算出する。」消費者態度指数は、これら5項目のうち「「資産価値」を除く4項目を単純平均して消費者態度指数（原数値）を算出する。」[4]
資産価値は株式、土地などの資産価値の見通しを尋ねる項目で、消費者態度指数には含まれない。資産を「持っていない世帯は、「3 変わらない」と回答。」[3]
全員が「変わらない」と答えると指標は50、全員が「良くなる」なら100、全員が「悪くなる」なら0になる（本ページの計算）。50を境目とする記述は、本ページが参照した内閣府の資料には見当たらない。[4]
季節調整値と原数値
「月次データの季節調整の方法は、センサス局法 X-12-ARIMA による。」「毎年３月調査の公表時に、季節調整値の遡及改訂を行っている。」「消費者態度指数の季節調整値は、それを構成する４項目の消費者意識指標の季節調整値の単純平均値とする。」[2]
2026年の改訂について内閣府は、「本年においても、以下の系列について、令和7(2025)年度分のデータを追加し、米国センサス局のX-12-ARIMAにより、季節調整値を遡及改訂した。」「なお、今般改訂される季節調整値は、平成25(2013)年4月実施調査以降の数値のみであり、それ以前の公表値は改訂しない。」としている。[5]
結果の概要の見出しの数字と前月差は季節調整値。9月の消費者態度指数は季節調整値35.4、原数値35.5。前年同月との比較は原数値どうしで行う（2025年9月の原数値は35.4）。[1][2]
基調判断と3か月移動平均
結果の概要は冒頭で、「消費者態度指数の動きから見た９月の消費者マインドは、持ち直しの動きがみられる。（基調判断据置き）」としている。動きについては「９月は前月差▲0.1ポイントと、小幅な低下となった。」「３か月移動平均は前月差＋0.6ポイントと、小幅な上昇となった。」と説明している。[1]
2026年の消費者態度指数（季節調整値）は、3月33.3（前月差▲6.4）、4月32.2、5月33.6、6月33.8、7月34.9、8月35.5、9月35.4。3か月移動平均の前月差は3月から5月にマイナス、6月以降はプラス。[1][2]
物価の見通し（1年後）
物価の見通しは、日ごろよく購入する品物の価格が来年の今頃どれ位上がるか（下がるか）を、回答区分ごとの回答割合で示したもの。回答区分は現在10区分で、報告書の沿革には8区分から10区分に変更したとある。用語の解説は「この「価格」は、消費税などの諸税を含めたものである。」としている。[3]
9月は上昇すると見込む割合が90.6％（8月89.0％）。内訳は5％以上上昇47.6％、2％以上～5％未満31.7％、2％未満11.3％。内閣府は、上昇すると見込む割合が9割を占め、5％以上上昇すると見込む割合が前月と比べ増加したとしている。[1]
この項目は原数値で公表されており、上の消費者態度指数（季節調整値）とは扱いが異なる。[1]
対にして読む — 水準と方向、季節調整値と原数値、意識と支出
水準と方向：9月の消費者態度指数35.4は50を下回る水準だが、3か月移動平均は前月差＋0.6ポイントで上向き。[1][4]
季節調整値と原数値：9月は季節調整値35.4、原数値35.5。前月比較は季節調整値、前年同月比較は原数値。[1][2]
4つの意識指標：9月は収入の増え方40.5と雇用環境40.0が上昇し、暮らし向き33.8と耐久消費財の買い時判断27.3が低下。[1]
意識と支出：「「消費動向調査」では、実際の支出額は調べていません。」「「消費動向調査」は、主に消費者がどのように思っているか、どのように考えているかという「意識」について調べています。」[6]
本ページの読み
消費者態度指数は、今後半年間の見通しを点数化した意識の指標で、実際の支出額ではない。50との位置で水準を、季節調整値の前月差と3か月移動平均で方向を見て、内閣府の基調判断と照らし合わせるのがよいと本ページは読む。物価の見通しは原数値の回答割合なので、別の物差しとして読む。[1][2][4]
次の公表
結果は調査月下旬または翌月上旬に公表される。公表予定（2026年9月18日更新）では、10月調査は2026年10月29日14時、11月調査は2026年12月2日14時に公表予定。[6][7][8]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
消費動向調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通しを把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることなどを目的とする内閣府の調査。調査対象は外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,411万世帯（令和2年国勢調査）で、三段抽出（市町村－調査単位区－世帯）による8,400世帯（二人以上の世帯5,376世帯、単身世帯3,024世帯）を毎月1回、郵送・オンライン併用で調べる。調査世帯は15か月間継続して調査し、毎月約560世帯ずつ交替する。[2] 1 源 · 一次資料
2026年9月調査の調査基準日は9月15日、調査票回収期間は9月2日～24日。有効回答数は6,698世帯（有効回答率79.7％）、うち二人以上の世帯4,372世帯（81.3％）、単身世帯2,326世帯（76.9％）。報告書の調査結果は全て二人以上の世帯の数値。[1] 1 源 · 一次資料
消費者意識指標は、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断、資産価値の5項目について今後半年間の見通しを5段階評価で回答してもらい、「良くなる」等に＋1、「やや良くなる」等に＋0.75、「変わらない」に＋0.5、「やや悪くなる」等に＋0.25、「悪くなる」等に0の点数を与え、各回答区分の構成比（％）を乗じて合計したもの。消費者態度指数は、資産価値を除く4項目の単純平均。[2][4] 1 源 · 一次資料
用語の解説によると、収入の増え方は収入の増え方（増加率）が今後半年間に今よりも大きくなると思うかどうかを尋ねるもので、収入が増えるかどうかではない。資産価値は株式、土地などの資産について尋ね、持っていない世帯は「変わらない」と回答する。[3] 1 源 · 一次資料
季節調整はセンサス局法X-12-ARIMAによる。消費者態度指数の季節調整値は、構成する4項目の消費者意識指標の季節調整値の単純平均値。毎年3月調査の公表時に季節調整値を遡及改訂し、2026年は令和7年度分のデータを追加して改訂した（改訂は2013年4月調査以降の数値のみ）。[2][5] 1 源 · 一次資料
2026年9月調査（10月5日公表、二人以上の世帯、季節調整値）の消費者態度指数は35.4で、前月差0.1ポイント低下。3か月移動平均は前月差0.6ポイント上昇。内閣府は、消費者マインドは持ち直しの動きがみられるとし、基調判断を据え置いた。[1] 1 源 · 一次資料
2026年9月の消費者意識指標（季節調整値）は、暮らし向き33.8（前月差▲0.3）、収入の増え方40.5（同0.1）、雇用環境40.0（同0.1）、耐久消費財の買い時判断27.3（同▲0.2）。資産価値は45.3（同▲0.5）。[1][2] 1 源 · 一次資料
原数値の消費者態度指数は2026年9月35.5、2026年8月35.4、2025年9月35.4。季節調整値の2025年9月は35.4。[2] 1 源 · 一次資料
物価の見通しは、日ごろよく購入する品物の価格が1年後どの程度になると思うかを10区分で尋ねたもの（報告書の沿革によると、回答欄は8区分から10区分に変更され、下がる側に▲10％以上、上がる側に10％以上が加わった）（価格は消費税などの諸税を含む）。2026年9月（二人以上の世帯、原数値）は、上昇すると見込む割合が90.6％（8月89.0％）、うち5％以上上昇が47.6％（8月46.1％）、2％以上～5％未満が31.7％、2％未満が11.3％。変わらない（0％程度）3.8％、低下する3.3％、分からない2.3％。[1][2][3] 1 源 · 一次資料
消費動向調査では実際の支出額は調べておらず、主に消費者の「意識」を調べている。結果は調査月下旬または翌月上旬に公表される。[6] 1 源 · 一次資料
公表予定（2026年9月18日更新）では、10月調査は2026年10月29日14時、11月調査は2026年12月2日14時に公表予定。[7][8] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
点数のつけ方から、全員が「変わらない」と答えると意識指標は0.5×100＝50になり、全員が「良くなる」と答えると100、全員が「悪くなる」と答えると0になる。50との差は、改善・悪化方向の回答を点数で重み付けした釣り合いを示すもので、改善と悪化の回答者数の多少をそのまま表すものではない（50を境目とする記述は、本ページが参照した内閣府の資料には見当たらず、本ページの計算による）。[4] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
9月の4指標の季節調整値（33.8、40.5、40.0、27.3）を単純平均すると35.4で、公表された消費者態度指数（季節調整値）と一致する。原数値の4指標（33.7、40.9、39.8、27.4）の平均は35.45で、公表値は35.5。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
原数値どうしの前年同月比較では、2026年9月の35.5は2025年9月の35.4より0.1ポイント高い。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
1年後の物価が5％以上上昇すると見込む割合は8月46.1％から9月47.6％へ1.5％ポイント上昇し、2％以上上昇（2％以上～5％未満と5％以上の合計）は79.3％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
9月の消費者態度指数は35.4で、4指標とも50を下回っており、点数で見ると悪化方向に傾いた水準にある（季節調整値のため、回答割合をここから直接は読めない）。一方で前月差は小幅で、3か月移動平均は上昇しており、水準と方向を分けて読むのがよいと本ページは読む。[1][2][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
単月の前月差は小さな動きでも符号が変わりやすいため、内閣府の基調判断と3か月移動平均の向きをあわせて見ると流れがつかみやすいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 基調判断の判定基準
- 2026年10月調査の消費者態度指数
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/16/2026, 09:00
- 本文文字数
- 3,775
- 出典
- 採用した出典 8 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/16/2026, 02:00
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（2件）
| 10/16/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/16/2026 | 初版。内閣府経済社会総合研究所の消費動向調査（令和８(2026)年９月実施分）結果の概要と報告書、用語の解説、利用上の注意、季節調整値の改訂についての資料、よくある質問、公表予定をもとに作成した。4指標の平均、前年同月差、50の意味は本ページの計算。 | 更新 |
よくある質問
消費者態度指数はどうやって計算されますか。
暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断の今後半年間の見通しを5段階で尋ね、＋1、＋0.75、＋0.5、＋0.25、0の点数に回答の構成比を掛けて合計した4つの指標を単純平均します。[4]
50はどんな意味がありますか。
全員が「変わらない」と答えると50になります。50との差は、改善・悪化方向の回答を点数で重み付けした釣り合いを示すもので、回答者数の多少をそのまま表すものではありません（本ページの計算。内閣府の資料に50を境目とする記述は見当たりません）。[4]
基調判断は何ですか。
9月は「持ち直しの動きがみられる」で、前月から据え置きです。3か月移動平均は前月差0.6ポイントの上昇でした。[1]
1年後の物価はどう見られていますか。
9月は上昇すると見込む割合が90.6％で、うち5％以上上昇が47.6％でした（二人以上の世帯、原数値）。[1]
消費動向調査で実際の消費額が分かりますか。
分かりません。実際の支出額は調べておらず、主に消費者の意識を調べる調査です。[6]
公式リンク
出典
- [1] 消費動向調査（令和８(2026)年９月実施分）結果の概要 一次資料
- [2] 消費動向調査（令和８(2026)年９月実施分）報告書 一次資料
- [3] 統計表の見方と用語の解説：消費動向調査 一次資料
- [4] 「消費動向調査」の利用上の注意（令和8年4月現在） 一次資料
- [5] 消費動向調査の季節調整値の改訂について（令和8年3月実施調査） 一次資料
- [6] よくある質問：消費動向調査 一次資料
- [7] 公表予定（消費動向調査） 一次資料
- [8] 統計公表予定 一次資料