地価公示と都道府県地価調査は何が違うか — 1月1日と7月1日、標準地と基準地、共通地点の半年ごとの変動率（令和8年の数値つき）

時点：令和8年地価公示（令和8年3月）と令和8年都道府県地価調査（令和8年9月）。一次資料：「令和8年地価公示の概要」「令和8年都道府県地価調査の概要」（出典2、出典1）。^[1][2]

「国土交通省（土地鑑定委員会）が実施する地価公示（毎年1月1日時点の調査）と調査時期、調査地点において相互に補完的な関係にある。」^[1]

地価公示：「地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与することを目的に、毎年1月1日時点における標準地の1㎡当たりの正常な価格（公示価格）を判定し、公示するもの。」^[2]

都道府県地価調査：「国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日における基準地の1㎡当たりの価格を調査し公表するもの。」^[1]

・いずれも全用途平均・住宅地・商業地が5年連続で上昇。 ・東京圏の全用途平均は地価公示で5.7％、地価調査で5.4％。 ・地方圏の全用途平均は地価公示で1.2％、地価調査で0.4％。^[1][2]

表の読み方：それぞれの調査地点の対前年変動率で、価格時点は地価公示が1月1日、地価調査が7月1日。地点数も地点も異なる。^[1][2]

令和8年地価調査は、地価公示との共通地点（1,589地点）で、前半（令和7年7月1日～令和8年1月1日）と後半（令和8年1月1日～令和8年7月1日）の変動率を示す。全国の住宅地は前半1.6％、後半1.4％、年間3.1％、商業地は前半3.1％、後半2.8％、年間6.0％。^[1]

令和8年地価公示も、地価調査との共通地点（1,587地点）で、前半（令和7年1月1日～令和7年7月1日）と後半（令和7年7月1日～令和8年1月1日）の変動率を示している。^[2]

地価公示について国土交通省は、「毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するもので、」社会・経済活動についての制度インフラになっているとし、一般の土地の取引に対して指標を与えること、公共事業用地の取得価格算定の規準となること、土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となることなどを役割に挙げている。^[4]

都道府県地価調査について国土交通省は、「国土利用計画法施行令第9条にもとづき、都道府県知事が、毎年７月１日時点における標準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。」としている。^[3]

地価公示と都道府県地価調査は、価格時点（1月1日と7月1日）、地点（標準地と基準地）、実施主体が異なり、互いに補完する関係にある。変動率を比べるときは、どちらの調査のどの時点・地点の値かを確かめ、半年ごとの動きは共通地点の数字で見るのがよいと本ページは読む。^[1][2]

地価公示は毎年1月1日時点の価格を3月に公示する。都道府県地価調査は毎年7月1日時点の価格を判定する。^[3][4]