国民生活基礎調査の読み方 — 平均所得と中央値、相対的貧困率と貧困線、調査年と所得年のずれ（2025年調査の数値つき）
厚生労働省の国民生活基礎調査は3年ごとに大規模調査を行い、所得は調査前年1年間の値。2025年調査（2024年の所得）の1世帯当たり平均所得金額（全世帯）は575.2万円、世帯の所得の中央値は451万円。相対的貧困率（世帯員に占める割合）は15.0％で、公表された貧困線は138万円（等価可処分所得の中央値は277万円）。
数字 — 2025年調査（2024年の所得）
時点：2025年調査（所得は2024年1～12月）。公表2026年7月15日（厚生労働省）。一次資料：「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」（出典3）。[1][3]
| 区分（2025年調査、所得は2024年1～12月） | 2024年 | 前回の比較値 |
|---|---|---|
| 1世帯当たり平均所得金額（全世帯） | 575.2万円 | 2023年 536.0万円（対前年7.3％増） |
| 世帯の所得の中央値（全世帯） | 451万円 | ― |
| 平均所得金額以下の世帯の割合 | 61.5％ | ― |
| 相対的貧困率（世帯員に占める割合） | 15.0％ | 2021年 15.4％ |
| 子どもの貧困率（17歳以下） | 11.0％ | 2021年 11.5％ |
| 等価可処分所得の中央値（貧困率の算出に使用） | 277万円 | 2021年 254万円 |
| 貧困線（公表値、等価可処分所得の中央値の半分） | 138万円 | 2021年 127万円 |
・1世帯当たり平均所得金額は575.2万円で、その対前年増減率7.3％は調査開始以来の過去最高。 ・世帯の所得の中央値は451万円（等価可処分所得の中央値277万円とは別の指標）。 ・相対的貧困率は15.0％、子どもの貧困率は11.0％。[1][3]
表の読み方：平均所得金額と中央値は世帯単位、貧困率は世帯員単位。貧困率の比較値は前回の大規模調査（2021年の所得）。[3]
用語：「国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、1986(昭和61)年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施することとしている。」[2]
調査年と所得年
「「2025年調査」の所得とは、2024（令和６）年１月１日から12月31日までの１年間の所得であり、」貯蓄・借入金は2025年6月末日の現在高及び残高とされる。[3]
所得票・貯蓄票は2025年7月10日に約3万世帯を対象に調査し、集計客体は16,921世帯。[2]
平均所得金額と中央値
概況は、「中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）は 451 万円であり、平均所得金額（575 万 2 千円）以下の割合は 61.5％となっている。」としている。[3]
世帯の種類別の平均所得金額は、高齢者世帯336.1万円、高齢者世帯以外の世帯700.7万円、児童のいる世帯857.3万円。高齢者世帯の所得は公的年金・恩給が61.3％を占める。[3]
相対的貧困率と貧困線
概況は、「2024（令和６）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 138 万円となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は 15.0％（対 2021 年△0.4 ポイント）となっている。」としている。[3]
用語の説明では、「「等価可処分所得」とは、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整したものをいう。」とし、「「可処分所得」とは、所得から所得税、住民税、社会保険料、固定資産税・都市計画税及び自動車税等を差し引いたものであり、手取り収入に相当する。」としている。[4]
貧困率の算出に用いる所得について、「算出に用いている「所得」には、現金給付として受給した社会保障給付金が含まれるが、社会保障給付金の現物給付等は含んでいない。」としている。[4]
貧困率はOECDの作成基準に基づき、2021年からは新基準の数値。新基準は従来の可処分所得からさらに自動車税・軽自動車税・自動車重量税、企業年金の掛金、仕送り額を差し引いたもので、2018年は旧基準と新基準の両方が示されている。[3]
本ページの読み
国民生活基礎調査の所得は調査前年1年間の所得で、平均所得金額は世帯単位、相対的貧困率は世帯員単位の指標である。所得の水準は平均と中央値を並べ、貧困率は貧困線の定義と旧基準・新基準の区切りを確かめて読むのがよいと本ページは読む。[1][3][4]
次の公表
公表予定（2026年7月30日更新）によると、令和8年分は2027年7月に公表予定（日は未定）。[5]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等の国民生活の基礎的事項を調査する基幹統計調査で、1986年を初年として3年ごとに大規模な調査を、中間の各年は簡易な調査を実施する。2025年は14回目の大規模調査。[1][2] 1 源 · 一次資料
所得票・貯蓄票は2025年7月10日に調査し、調査客体27,901世帯のうち集計客体は16,921世帯。所得票は前年1年間の所得の種類別金額などを調べる。[2] 1 源 · 一次資料
2025年調査の所得は2024年1月1日から12月31日までの1年間の所得で、平均所得金額と相対的貧困率はいずれもこの調査前年の所得で算出している。[1][3] 1 源 · 一次資料
2024年の1世帯当たり平均所得金額は全世帯で575.2万円（2023年536.0万円）で、1世帯当たり平均所得金額の対前年増減率7.3％は調査開始以来の過去最高。高齢者世帯は336.1万円、高齢者世帯以外の世帯は700.7万円、児童のいる世帯は857.3万円。[1][3] 1 源 · 一次資料
所得の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は451万円で、平均所得金額（575.2万円）以下の世帯の割合は61.5％。[3] 1 源 · 一次資料
相対的貧困率は貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合で、2024年は15.0％（2021年15.4％）。公表された貧困線は138万円（等価可処分所得の中央値は277万円）。子どもの貧困率（17歳以下）は11.0％（2021年11.5％）。[3][4] 1 源 · 一次資料
等価可処分所得は世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整したもの。可処分所得は所得から所得税、住民税、社会保険料、固定資産税・都市計画税及び自動車税等を差し引いたもの。貧困率の算出に用いる所得には現金給付の社会保障給付金が含まれるが、現物給付等は含まない。[4] 1 源 · 一次資料
貧困率はOECDの作成基準に基づき、2021年からは新基準（従来の可処分所得からさらに自動車税・軽自動車税・自動車重量税、企業年金の掛金、仕送り額を差し引いたもの）の数値。2018年は旧基準と新基準の両方が示されている。[3] 1 源 · 一次資料
所得の種類別では、全世帯は稼働所得が74.1％、公的年金・恩給が19.4％、高齢者世帯は公的年金・恩給が61.3％、稼働所得が25.9％。生活意識（2025年7月10日現在）が「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）とした世帯は55.4％。[3] 1 源 · 一次資料
公表予定（2026年7月30日更新）には令和8年分が2027年7月（日は未定）と掲載されている。[5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
全世帯の1世帯当たり平均所得金額の対前年増減率は（575.2÷536.0−1）×100で7.3％となり、小数第1位に丸めると公表値と一致する。平均所得金額575.2万円は中央値451万円を124.2万円上回る。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
2025年調査の所得は2024年1年間の所得で、調査年と所得年が1年ずれる。数字を引くときは2024年の所得か2025年調査かを添えるのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
平均所得金額以下の世帯が61.5％を占め、中央値（451万円）は平均（575.2万円）より低い。所得の水準を見るときは平均だけでなく中央値もあわせて見るのがよいと本ページは読む。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
相対的貧困率は世帯ではなく世帯員（人）に占める割合で、等価可処分所得の中央値の半分という相対的な貧困線を基準にしている。2021年からは新基準の数値であるため、長い期間で比べるときは旧基準・新基準の区切りを確かめるのがよいと本ページは読む。[3][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年国民生活基礎調査の結果
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/24/2026, 13:41
- 本文文字数
- 1,671
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/24/2026, 13:50
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/24/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/24/2026 | 初版。厚生労働省の2025年国民生活基礎調査の報道発表資料、概況（調査の概要、各種世帯の所得等の状況、用語の説明）、公表予定をもとに作成した。対前年増減率と平均・中央値の差は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/24/2026 | 過去最高が1世帯当たり平均所得金額の対前年増減率についての記述であることを明記した。生活意識に2025年7月10日現在であることを記した。世帯の所得の中央値（451万円）と等価可処分所得の中央値（277万円）、公表された貧困線（138万円）を区別して記した。 | 更新 |
よくある質問
国民生活基礎調査とは何ですか。
厚生労働省が保健、医療、福祉、年金、所得などを調べる基幹統計調査で、3年ごとに大規模な調査、その間の各年は簡易な調査を行います。[2]
2025年調査の平均所得はいくらですか。
2025年調査（2024年の所得）では、全世帯の1世帯当たり平均所得金額は575.2万円、中央値は451万円でした。[3]
次の結果はいつ公表されますか。
公表予定では令和8年分は2027年7月に公表予定です（日は未定）。[5]
公式リンク
出典
- [1] 2025（令和７）年 国民生活基礎調査の結果を公表します 一次資料
- [2] 2025（令和７）年 国民生活基礎調査の概況 調査の概要 一次資料
- [3] 2025（令和７）年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ 各種世帯の所得等の状況 一次資料
- [4] 2025（令和７）年 国民生活基礎調査の概況 用語の説明 一次資料
- [5] 国民生活基礎調査 公表予定（e-Stat形式） 一次資料