企業向けサービス価格指数（SPPI）の読み方 — 企業間で取引されるサービスの価格、7大類別とウエイト、国際運輸を除く総平均、前年比で見る理由（2026年8月速報の数値つき）
日本銀行の企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格変動を生産者段階で測る指数（2020年平均＝100）で、財を対象とする企業物価指数を補う。7大類別で構成し、季節調整済指数は公表されず、前年同月比など一定期間をならした動きで見ることが有用とされる。2026年8月速報は総平均115.4、前年比3.7％（除く国際運輸3.2％）。9月分は10月27日公表予定。
数字 — 2026年8月速報
時点：2026年8月速報。公表2026年9月28日（日本銀行）。一次資料：「企業向けサービス価格指数(2026年8月速報)」（出典1）。9月分は10月27日公表予定。[1][4]
| 項目（2020年平均＝100） | 前月：2026年7月 | 今月：2026年8月（速報） | 前年比の変化 |
|---|---|---|---|
| 総平均 | 115.1（前年比3.6％） | 115.4（前年比3.7％） | ＋0.1％ポイント |
| 総平均（除く国際運輸） | 114.3（3.2％） | 114.5（3.2％） | ±0.0％ポイント |
| 総平均の前月比 | 0.4％ | 0.3％ | ― |
| 大類別 | ウエイト（総平均＝1,000.0） | 前年比 7月 | 前年比 8月（速報） | 8月の前年比寄与度（％ポイント） |
|---|---|---|---|---|
| 金融・保険 | 46.4 | 1.3％ | 1.4％ | 0.06 |
| 不動産 | 89.9 | 2.3％ | 2.2％ | 0.19 |
| 運輸・郵便 | 161.7 | 6.4％ | 6.8％ | 1.11 |
| 情報通信 | 230.8 | 2.9％ | 2.5％ | 0.58 |
| リース・レンタル | 57.8 | 13.1％ | 14.1％ | 0.82 |
| 広告 | 41.7 | ▲2.0％ | ▲0.3％ | ▲0.01 |
| 諸サービス | 371.7 | 2.6％ | 2.5％ | 0.97 |
| （参考）国際運輸 | 7.5 | 58.2％ | 63.6％ | ― |
・総平均は115.4で前年比3.7％上昇、前月比0.3％上昇。 ・除く国際運輸は前年比3.2％。 ・寄与度は運輸・郵便（1.11ポイント）と諸サービス（0.97ポイント）が大きい。[1]
表の読み方：指数は2020年平均＝100、ウエイトは総平均を1,000.0とした値。8月は速報で、7月の値には訂正値を含む。前年比の変化は本ページの計算。[1][2]
用語：企業向けサービス価格指数（SPPI）は、「企業向けサービス価格指数は、企業間（企業には、民間企業のほか、公的企業や官公庁を含む。以下同様。）で取引されるサービスの価格変動を測定するものである。」[2]
何を測るか — 企業間で取引されるサービスの価格
「企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスを対象としている。」「企業向けサービス価格指数は、グローバル・スタンダードである「サービスの生産者物価指数」に概ね相当する。ただし、個人向けに提供されるサービスは対象に含めていない。」[2]
「個人向けサービスは対象外としているが、主として個人向けであっても企業が同様に需要するサービス（郵便、電話など）は、調査対象としている。」 FISIMや小売サービスなどは対象外。[2]
開発の経緯についてFAQは、「わが国経済のサービス化が進む中で、企業間における物価の動きを正しく把握するためには、企業物価指数が対象としている財（モノ）の価格だけでなく、「サービス」の価格についてもあわせてみていくことが不可欠、との問題意識の下で、日本銀行が開発し、1991年1月から公表（データ始期は1985＜昭和60＞年1月）しています。」としている。[3]
企業物価指数・消費者物価指数との関係
企業物価指数は財（モノ）の価格を対象とし、企業向けサービス価格指数はサービスの価格を対象とする。公表資料の指数推移の図には、国内企業物価指数・総平均もあわせて描かれている。[1][3]
消費者物価指数（うちサービス）との違いについてFAQは、対象範囲（企業間で取引されるサービスか、家計が購入するサービスか）と価格調査段階（生産者段階か、小売段階か）が異なるとし、価格調査方法と指数算式（ラスパイレス算式）は共通としている。一方で、「また、価格調査段階について、多くのサービスは「サービス」という特性上、生産者（サービスの提供者）から需要者に直接提供されることが多いため、消費者物価指数（小売段階）と企業向けサービス価格指数（生産者段階）の違いはそれほど大きくはないと考えられます。」[3]
基準年・ウエイト・7大類別
2020年基準は、総平均、7大類別、26類別、59小類別、146品目で構成する。7大類別は金融・保険、不動産、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタル、広告、諸サービス。指数は消費税を含むベースで、ウエイトは特例として2019年と2020年の平均取引額を基に算定する。[2][3]
ウエイト（総平均＝1,000.0）は諸サービス371.7、情報通信230.8、運輸・郵便161.7、不動産89.9、リース・レンタル57.8、金融・保険46.4、広告41.7。[1]
総平均（除く国際運輸）
FAQは、「総平均（除く国際運輸）は、国際運輸（国境を越えて提供される国際運輸サービス）の影響を除いた指数であり」としている。[3]
公表資料の冒頭は、「企業向けサービス価格指数（総平均）は、前年比＋3.7％。」「企業向けサービス価格指数（総平均＜除く国際運輸＞）は、前年比＋3.2％。」と両方を示している。国際運輸は国際航空旅客輸送、外航貨物輸送（除外航タンカー）、外航タンカー、国際航空貨物輸送、国際郵便の5品目で、8月の国際運輸は前年比63.6％だった。[1]
前年比で見る理由と訂正
「企業向けサービス価格指数では、現在、季節調整済指数を作成・公表していません。」 FAQは、契約の更改が集中する4、10月に価格が大きく変動するサービスや季節性をもつサービスがあることから、「したがって、企業向けサービス価格指数の動向をみる際には、ある程度の期間を均して傾向を把握する（例えば、前年同月比やその四半期平均の動きでみていく）ことが有用と考えられます。」としている。[3]
訂正について、「月次指数は速報公表の3か月後、四半期指数は速報公表の翌期までに利用可能となった情報を順次反映した訂正を、各月（各期）の公表時に行っている。」 定期遡及訂正は年1回、8月速報公表時（9月）に行う。[2]
対にして読む — 総平均と除く国際運輸、前年比と前月比、大類別
総平均と除く国際運輸：8月は総平均3.7％、除く国際運輸3.2％（前年比）。[1]
前年比と前月比：8月の総平均は前年比3.7％、前月比0.3％。[1]
大類別：前年比はリース・レンタル14.1％、運輸・郵便6.8％が高く、広告は−0.3％。寄与度では運輸・郵便1.11、諸サービス0.97ポイントが大きい。[1]
本ページの読み
企業向けサービス価格指数は、企業間のサービス取引の価格を生産者段階で測る指数で、財の企業物価指数と並べて企業間の物価を見るためのもの。季節調整済指数は公表されないため、前年同月比やその四半期平均などならした動きで基調を見て、国際運輸の影響を分けて見るための総平均（除く国際運輸）と大類別の寄与度もあわせて確かめるのがよいと本ページは読む。[1][2][3]
次の公表
公表・掲載予定によると、2026年9月分は10月27日、10月分は11月25日の8時50分頃に公表予定（月次指数は原則として翌月第18営業日）。[2][5]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
企業向けサービス価格指数は、企業間（民間企業のほか公的企業や官公庁を含む）で取引されるサービスの価格変動を測定するもので、品質を固定したサービスの価格を継続的に調査し、基準時（2020年）の価格を100として作成する。グローバル・スタンダードである「サービスの生産者物価指数」に概ね相当する。[2] 1 源 · 一次資料
日本銀行は、企業間の物価の動きを正しく把握するには企業物価指数が対象とする財（モノ）の価格だけでなくサービスの価格もあわせてみることが不可欠との問題意識から本指数を開発し、1991年1月から公表している（データ始期は1985年1月）。[3] 1 源 · 一次資料
個人向けサービスは対象外だが、主として個人向けでも企業が同様に需要するサービス（郵便、電話など）は対象とする。主な対象外にFISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）、小売サービスなどがある。FAQは、消費者物価指数（うちサービス）とは対象範囲（企業間取引か家計の購入か）や価格調査段階（生産者段階か小売段階か）が異なるとしている。[2][3] 1 源 · 一次資料
2020年基準の基本分類指数は、総平均、7大類別（金融・保険、不動産、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタル、広告、諸サービス）、26類別、59小類別、146品目で構成し、消費税を含むベースで作成する。ウエイトは特例として2019年と2020年の平均取引額を基に算定し、固定基準ラスパイレス指数算式で加重平均する。調査価格数は参考指数を含めて4,675（2024年3月時点）。[2][3] 1 源 · 一次資料
参考系列の総平均（除く国際運輸）は、国境を越えて提供される国際運輸サービスの影響を除いた指数。国際運輸は国際航空旅客輸送、外航貨物輸送（除外航タンカー）、外航タンカー、国際航空貨物輸送、国際郵便の5品目。[1][3] 1 源 · 一次資料
季節調整済指数は作成・公表していない。契約の更改が集中する4、10月に価格が大きく変動するサービスや季節性をもつサービスが含まれるため、ある程度の期間を均して傾向を把握する（例えば前年同月比やその四半期平均でみる）ことが有用とされる。[3] 1 源 · 一次資料
月次指数は原則として翌月第18営業日の午前8時50分に公表する。速報公表の3か月後までに利用可能となった情報を反映した訂正を各月の公表時に行い、年1回（9月、8月速報公表時）に原則前年1月以降を対象に定期遡及訂正を行う。[2] 1 源 · 一次資料
2026年8月速報（9月28日公表）では、総平均は115.4で前年比3.7％上昇（7月3.6％）、前月比0.3％上昇。総平均（除く国際運輸）は114.5で前年比3.2％上昇。2025年平均は111.0で前年比3.0％。[1] 1 源 · 一次資料
同速報の大類別（ウエイト、総平均＝1,000.0）の前年比は、金融・保険（46.4）1.4％、不動産（89.9）2.2％、運輸・郵便（161.7）6.8％、情報通信（230.8）2.5％、リース・レンタル（57.8）14.1％、広告（41.7）−0.3％、諸サービス（371.7）2.5％。国際運輸（7.5）は63.6％。総平均の前年比への寄与度は運輸・郵便1.11、諸サービス0.97、リース・レンタル0.82、情報通信0.58、不動産0.19、金融・保険0.06、広告−0.01ポイント。[1] 1 源 · 一次資料
公表・掲載予定によると、2026年9月分は10月27日、10月分は11月25日の8時50分頃に公表予定。[5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
大類別のウエイトを合計すると1,000.0で総平均と一致し、総平均（除く国際運輸）のウエイト992.5との差7.5が国際運輸のウエイトに当たる。8月の総平均の前年比3.7％と除く国際運輸の3.2％の差は0.5％ポイント。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
大類別の寄与度を合計すると3.72ポイントで、総平均の前年比3.7％とほぼ一致する（寄与度は四捨五入された値）。運輸・郵便と諸サービスの2大類別で寄与度の半分強（2.08ポイント）を占める。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
国際運輸はウエイトが小さい一方で前年比が大きい月がある。日本銀行が総平均と参考系列の総平均（除く国際運輸）を併記しているように、国際運輸の影響を分けて見るため、両方の値を並べて確かめるのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
4月・10月の契約更改などで前月比が大きく振れることがあるため、基調を読む際は前月比だけでなく、前年同月比やその四半期平均などならした動きもあわせて見るのがよいと本ページは読む。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 2026年9月分の企業向けサービス価格指数
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/23/2026, 02:00
- 本文文字数
- 2,816
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/23/2026, 02:30
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/23/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/23/2026 | 初版。日本銀行の企業向けサービス価格指数（2026年8月速報）、2020年基準の概要とFAQ、指数ページ、統計データの公表・掲載予定をもとに作成した。ウエイト・寄与度の合計と前年比の差は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/23/2026 | 総平均（除く国際運輸）を、国際運輸の影響を分けて見るために総平均と併記される参考系列として記した。前年同月比やその四半期平均などならした動きで見ることが有用とされる点を資料の表現に合わせ、前月比との比較は本ページの読みとした。調査価格数が参考指数を含む数であることと、ウエイトが2019年と2020年の平均取引額を基に算定されることを明記した。 | 更新 |
よくある質問
企業向けサービス価格指数とは何ですか。
企業間で取引されるサービスの価格変動を測定する日本銀行の指数で、2020年平均＝100として公表されます。財を対象とする企業物価指数に対し、サービスの価格を把握するために作られています。[2][3]
2026年8月の企業向けサービス価格指数はどうでしたか。
速報で総平均115.4、前年比3.7％上昇、前月比0.3％上昇でした。国際運輸を除く総平均は前年比3.2％です。[1]
次の企業向けサービス価格指数はいつ公表されますか。
2026年9月分は10月27日8時50分頃に公表予定です。[5]
消費者物価指数のサービスとどう違いますか。
対象範囲（企業間取引か家計の購入か）と価格調査段階（生産者段階か小売段階か）が異なります。郵便や電話など企業も同様に使うサービスは対象に含まれます。[2][3]
なぜ前年比で見ることが多いのですか。
季節調整済指数は公表されず、契約の更改が集中する4、10月などに価格が大きく動くサービスがあるため、前年同月比やその四半期平均など一定期間をならした動きで傾向を見ることが有用とされています。前月比も公表されています。[1][3]
数値は後で変わりますか。
速報公表の3か月後までの情報を反映した訂正が毎月行われ、年1回（9月）に定期遡及訂正が行われます。[2]
公式リンク
出典
- [1] 企業向けサービス価格指数（2026年8月速報） 一次資料
- [2] 企業向けサービス価格指数（2020年基準）の概要 一次資料
- [3] 企業向けサービス価格指数（2020年基準）のFAQ 一次資料
- [4] 企業向けサービス価格指数（2020年基準） 一次資料
- [5] 統計データの公表・掲載予定（2026年7月～2027年6月） 一次資料