令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金の読み方 — 答申された改定額の全国加重平均1,177円、目安と答申と発効日、都道府県で異なる引上げ時期
厚生労働省のまとめで、令和8年度の地域別最低賃金の答申された改定額の全国加重平均は1,177円と、昨年度の1,121円から56円引上げ。改定額は令和8年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定で、沖縄（改定前1,023円、12月2日発効予定）のようにまだ発効していない地域もある。
数字 — 令和8年度の答申
年度：令和8年度（2026年度）。公表：令和8年9月3日（厚生労働省）。一次資料：「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（出典1）と別紙（出典2）。[1][2]
| 令和8年度（答申された改定額） | 金額 | 引上げ額 | 発効日（予定を含む） |
|---|---|---|---|
| 全国加重平均 | 1,177円（改定前1,121円） | 56円（5.0％） | — |
| 最高額：東京 | 1,280円（同1,226円） | 54円 | 令和8年10月1日 |
| 最低額：宮崎 | 1,085円（同1,023円） | 62円 | 令和8年10月24日 |
| 引上げ額最大：佐賀 | 1,095円（同1,030円） | 65円 | 令和8年11月15日 |
| 発効が最も遅い：沖縄 | 1,086円（同1,023円） | 63円 | 令和8年12月2日 |
資料は、「全国加重平均額56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で２番目の高さ」としている。[1]
目安、答申、決定、発効
中央最低賃金審議会が令和8年7月28日に示した目安はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円。各地方最低賃金審議会はこれなどを参考に調査・審議して答申し、引上げ額は目安を最大で9円上回った（佐賀）。[1][2]
資料は、「答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和８年10月１日から令和８年12月２日までの間に順次発効される予定です。」としている。[1]
手続は、答申の後、異議申出に係る調査審議（関係労使からの異議申出があった場合に開催）、決定、決定の公示を経て発効する。[6]
発効日は都道府県で違う
全国一覧では、東京、大阪、愛知など多くの都道府県が令和8年10月1日発効で、最も遅い沖縄は令和8年12月2日とされる。[3][4]
別紙は、「発効日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性有」としている。[2]
改定状況の表の令和7年度の秋田の発効年月日のセル値46112を日付に換算すると2026年3月31日で、年度の改定額が年度の初めから適用されるとは限らない。[5]
全国加重平均の表示と精数
改定状況の表の令和8年度の全国加重平均額のセルの値は1176.93…円で、表示は1,177円。全国一覧の引上げ額56円と引上げ率5.0％は、表示された1,177円と1,121円に対応している。[4][5]
本ページの読み
最低賃金の数字は、全国加重平均か都道府県別か、答申か発効後か、いつ発効するかで意味が変わる。数字を引くときは都道府県と発効日を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][4]
次の予定
全国一覧によると、令和8年度の改定額は令和8年12月2日の沖縄までに順次発効する予定。発効日は異議の申出の状況等により変更となる可能性があるとされる。[1][4]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
厚生労働省は令和8年9月3日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和8年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめて公表した。改定額の全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）で、56円の引上げ。[1][2] 1 源 · 一次資料
答申は、令和8年7月28日に中央最低賃金審議会が示した目安などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議した結果。目安額はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円で、答申の全国加重平均の引上げ額は目安との差が＋1とされる。[1][2] 1 源 · 一次資料
47都道府県で54円～65円の引上げとなった。全国加重平均額56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の高さとされる。最高額（東京1,280円）に対する最低額（宮崎1,085円）の比率は84.8％（昨年度83.4％）で、12年連続の改善とされる。[1][2] 1 源 · 一次資料
答申された改定額は、関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で都道府県労働局長の決定により、令和8年10月1日から令和8年12月2日までの間に順次発効される予定とされる。別紙は、発効日は答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性があるとしている。[1][2] 1 源 · 一次資料
改正手続は、中央最低賃金審議会の目安の提示の後、地方最低賃金審議会の答申、異議申出に係る調査審議（関係労使からの異議申出があった場合に開催）、決定、決定の公示、発効の順とされる。[6] 1 源 · 一次資料
厚生労働省の令和8年度地域別最低賃金の全国一覧では、発効日は東京が令和8年10月1日、宮崎が令和8年10月24日、鹿児島が令和8年10月25日、佐賀が令和8年11月15日、岩手と熊本が令和8年12月1日、沖縄が令和8年12月2日とされている。[3][4] 1 源 · 一次資料
改定状況の表では、令和8年度の全国加重平均額のセルの値は1176.93…円で、1,177円と表示される。令和7年度の全国加重平均額は1,121円。[5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
最低額÷最高額は（1,085÷1,280）×100で84.77％で、丸めると公表値84.8％と一致する。全国加重平均の引上げ率は、表示された整数額から計算すると（1,177÷1,121−1）×100で約5.0％で、全国一覧の表示と一致する。[1][4] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
全国一覧の発効日のうち、2026年10月25日より後の日付は、青森、岩手、山形、山梨、京都、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄の13府県で、これらの県では10月25日時点で新しい最低賃金はまだ発効していない予定の段階にある。[4][5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
改定状況の表で令和7年度の秋田の発効年月日のセル値は46112で、表計算の日付として換算すると2026年3月31日となる。令和7年度の改定額が2026年3月31日まで発効しなかった県があることになる。[5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
令和8年度の最低賃金は、目安、答申、決定、発効の段階を経て、発効日も都道府県ごとに10月1日から12月2日まで分かれている。ある日付で適用される額を知りたいときは、その都道府県の発効日を確かめるのがよいと本ページは読む。[1][2][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
全国加重平均1,177円は都道府県別の金額を加重平均した値で、どこかの都道府県の金額そのものではない。個別の最低賃金を語るときは都道府県別の改定額を使うのがよいと本ページは読む。[1][5] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 異議申出により発効日が変更された都道府県があるか
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/25/2026, 01:29
- 本文文字数
- 1,142
- 出典
- 採用した出典 6 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/25/2026, 01:39
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/25/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/25/2026 | 初版。厚生労働省の令和8年度地域別最低賃金の答申の取りまとめ、別紙、全国一覧、改定状況の表、改正手続の流れをもとに作成した。比率の検算と発効日の数え上げは本ページの計算。 | 更新 |
| 10/25/2026 | 題名と要約の全国加重平均を答申された改定額の値と明記し、要約にまだ発効していない地域がある旨を加えた。引上げ率の検算を表示された整数額からの計算と明記し、発効日が10月25日より後の地域を13府県とした。 | 更新 |
よくある質問
2026年度の最低賃金の全国平均はいくらですか。
厚生労働省のまとめで、令和8年度の答申された改定額の全国加重平均額は1,177円で、昨年度の1,121円から56円の引上げです。[1]
公式リンク
出典
- [1] 全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました 一次資料
- [2] 令和8年度 地域別最低賃金 答申状況（別紙） 一次資料
- [3] 地域別最低賃金の全国一覧 一次資料
- [4] 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧 一次資料
- [5] 平成14年度から令和８年度までの地域別最低賃金改定状況 一次資料
- [6] 地域別最低賃金の改正手続の流れ（参考） 一次資料