在留外国人数の読み方 — 中長期在留者と特別永住者の合計、前年末との比較、人口推計の外国人人口との違い（令和8年6月末の数値つき）
出入国在留管理庁の在留外国人数（令和8年6月末）は428万1,026人で、前年末比15万5,631人（3.8％）増と過去最高を更新。中長期在留者401万7,321人と特別永住者26万3,705人の合計で、短期滞在などは含まない。総務省の人口推計の外国人人口とは別の統計である。
数字 — 令和8年6月末
時点：令和8年6月末。一次資料：「令和８年６月末における在留外国人数について」（出入国在留管理庁、出典1）。[1]
| 令和8年6月末（出入国在留管理庁） | 人数 | 前年末比 |
|---|---|---|
| 中長期在留者 | 4,017,321人 | — |
| 特別永住者 | 263,705人 | — |
| 在留外国人（合計） | 4,281,026人 | 155,631人増（3.8％） |
| うち東京都 | 824,486人（全国の19.3％） | 23,048人増（2.9％） |
資料は、「令和８年６月末における中長期在留者数（注１）は、401万7,321人、特別永住者数は、26万3,705人で、これらを合わせた在留外国人数は、428万1,026人となり、前年末（412万5,395人）に比べ、15万5,631人（3.8％）増加しました。」としている。[1]
在留外国人＝中長期在留者＋特別永住者
中長期在留者は、「入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。」とされる。当てはまらない人として、3月以下の在留期間が決定された人、短期滞在の在留資格が決定された人、外交又は公用の在留資格が決定された人などが挙げられ、特別永住者や在留資格を有しない人も中長期在留者には当たらない。[1]
在留外国人数は、中長期在留者数と特別永住者数を合わせた数として示されている。[1]
国籍・地域別と在留資格別
| 国籍・地域（上位） | 人数 | 前年末比 |
|---|---|---|
| 中国 | 941,031人 | ＋10,603人 |
| ベトナム | 693,750人 | ＋12,650人 |
| 韓国 | 408,682人 | ＋1,341人 |
| フィリピン | 362,761人 | ＋6,182人 |
| ネパール | 334,850人 | ＋33,858人 |
| インドネシア | 307,456人 | ＋41,387人 |
| ミャンマー | 211,602人 | ＋29,035人 |
| ブラジル | 209,550人 | －464人 |
在留資格別では永住者961,342人、技術・人文知識・国際業務516,184人、留学479,626人、技能実習457,509人、特定技能444,256人の順。特定技能は特定技能1号及び2号の合算とされる。[1]
人口推計の外国人人口との違い
総務省統計局の人口推計では、2026年5月1日現在の確定値で外国人人口は397万4千人（前年同月比8.90％増）。人口推計の社会動態では、外国人について国内滞在期間が3か月以内の者を除いている。[2]
在留外国人数は出入国在留管理庁が示す令和8年6月末の数で、前年末と比べている。人口推計は総務省統計局が毎月1日現在で推計する数で、前年同月と比べる。両者は作成機関、時点、定義が異なる。[1][2]
本ページの読み
外国人の人数は、在留外国人数か人口推計の外国人人口か、いつ時点か、何と比べた増減かで意味が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
出入国在留管理庁のこのページには令和8年6月末の結果が掲載されている。令和8年末の在留外国人数の公表日はこのページには示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
出入国在留管理庁によると、令和8年6月末の中長期在留者数は401万7,321人、特別永住者数は26万3,705人で、これらを合わせた在留外国人数は428万1,026人。前年末（412万5,395人）に比べ15万5,631人（3.8％）増加し、過去最高を更新した。[1] 1 源 · 一次資料
中長期在留者は、入管法上の在留資格をもって在留する外国人のうち、3月以下の在留期間が決定された人、短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された人などに当てはまらない人で、特別永住者や在留資格を有しない人も中長期在留者には当たらないとされる。[1] 1 源 · 一次資料
性別では男性219万2,764人（構成比51.2％）、女性208万8,199人（同48.8％）、その他63人。在留カード等及び特定在留カード等に表記された国籍・地域の数は195（無国籍を除く）。[1] 1 源 · 一次資料
国籍・地域別では中国941,031人、ベトナム693,750人、韓国408,682人の順で、上位10か国・地域ではブラジル（209,550人、前年末比464人減）を除き前年末に比べ増加した。インドネシアは307,456人で41,387人増。[1] 1 源 · 一次資料
在留資格別では永住者961,342人が最も多く、次いで技術・人文知識・国際業務516,184人、留学479,626人、技能実習457,509人、特定技能444,256人（前年末比53,960人増）の順。[1] 1 源 · 一次資料
都道府県別では東京都が82万4,486人（前年末比2.9％増）で全国の19.3％を占め、次いで大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県の順。[1] 1 源 · 一次資料
総務省統計局の人口推計では、2026年5月1日現在（令和2年国勢調査を基準とする確定値）の外国人人口は397万4千人で、前年同月に比べ32万5千人（8.90％）増加した。人口推計の社会動態では、外国人について国内滞在期間が3か月以内の者を除いている。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
中長期在留者4,017,321人と特別永住者263,705人を足すと4,281,026人で、在留外国人数と一致する。前年末比は（4,281,026÷4,125,395−1）×100で3.77％、東京都の構成比は（824,486÷4,281,026）×100で19.26％となり、丸めると公表値3.8％、19.3％と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
在留外国人数（令和8年6月末、428万1,026人）と人口推計の外国人人口（2026年5月1日現在、397万4千人）は、作成機関、時点、定義が異なる別の統計で、増加率も比較の基準が前年末と前年同月で異なる。どちらの数字かを添えて読み、差をそのまま比べないのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
在留外国人数は前年末との比較で示され、半年分の増減にあたる。前年同時期との比較と取り違えないよう、比較の基準を確かめるのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年末の在留外国人数の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/25/2026, 02:15
- 本文文字数
- 1,316
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/25/2026, 02:28
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/25/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/25/2026 | 初版。出入国在留管理庁の令和8年6月末における在留外国人数の公表ページと、総務省統計局の人口推計2026年10月報をもとに作成した。合計と割合の検算は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/25/2026 | 国籍・地域の数の対象を、在留カード等及び特定在留カード等に表記されたものと原文どおりに記した。 | 更新 |
よくある質問
日本に住む外国人は何人ですか。
出入国在留管理庁の在留外国人数では、令和8年6月末で428万1,026人です。総務省の人口推計の外国人人口では、2026年5月1日現在で397万4千人です。両者は別の統計です。[1][2]
在留外国人には観光客も含まれますか。
含まれません。在留外国人数は中長期在留者と特別永住者の合計で、短期滞在の在留資格が決定された人や3月以下の在留期間が決定された人は中長期在留者に当たらないとされています。[1]
どの国の人が多いですか。
出入国在留管理庁の令和8年6月末の数では、中国941,031人、ベトナム693,750人、韓国408,682人の順です。[1]
3.8％増は1年間の伸びですか。
いいえ。出入国在留管理庁の3.8％増は前年末（412万5,395人）との比較で、半年分の増減です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和８年６月末における在留外国人数について 一次資料
- [2] 人口推計 － 2026年（令和８年）10月報 － 一次資料