労働災害発生状況の読み方 — 死亡者数と休業4日以上の死傷者数、速報値と確定値、通勤災害と新型コロナを含まない範囲（令和8年10月速報値と令和7年確定値つき）
厚生労働省の労働災害発生状況で、令和8年10月速報値（1～9月発生、10月7日までの報告）の死亡者数は432人、休業4日以上の死傷者数は91,642人。令和7年の確定値は死亡者数700人、休業4日以上の死傷者数135,333人。通勤中の災害と新型コロナのり患によるものは含まない。
数字 — 令和8年10月速報値
発生期間：令和8年1月1日～9月30日。報告の締め：令和8年10月7日。公表：令和8年10月28日付の概要（出典1）と統計表（出典2）。[1][2]
| 令和8年10月速報値（厚生労働省） | 令和8年1～9月 | 令和7年1～9月（令和8年10月速報資料に記載の前年同期値） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 死亡者数 | 432人 | 475人 | ▲43人（▲9.1％） |
| 休業4日以上の死傷者数 | 91,642人 | 87,407人 | ＋4,235人（＋4.8％） |
業種別では死亡者数の建設業140人（前年同期比▲16人）、休業4日以上の死傷者数の第三次産業48,839人（同＋3,355人）など。事故の型別では死傷者数の転倒が26,363人（同＋1,263人）。[1][2]
数字 — 令和7年の確定値
報道発表は、「令和７年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は700人（前年比46人・6.2％減）と過去最少となりました。」としている。[3]
速報値と確定値
| 速報値と確定値の違い | 速報値 | 確定値 |
|---|---|---|
| 発生期間 | 対象年1月1日～発表前月末（翌年1～3月速報は前年12月31日までに発生した災害を集計） | 対象年1月1日～12月31日 |
| 報告の締め | 各表の右上の日付まで | 翌年4月の集計日まで |
| 例 | 令和8年10月速報値：9月30日までの発生、10月7日までの報告 | 令和7年確定値：令和8年4月7日までの報告 |
集計についての資料は、死亡災害の速報値を「対象年の１月１日から、発表前月末までに発生した死亡災害（翌年１～３月速報は前年12月31日まで）のうち、各表の右上に記載の日付までに報告があったものを集計したもの。」とし、確定値を「対象年の１月１日から12月31日までに発生した死亡災害のうち、翌年４月の集計日までに集計されたもの。」としている。休業4日以上の死傷災害も同じ扱い。[6]
含まれないもの — 通勤災害と新型コロナ
報道発表は休業4日以上の死傷者数について、「なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。」としている。[3]
死亡者数・死傷者数とも新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いた値。別表の新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害の死傷者数は、令和8年10月速報値で605人、令和7年確定値で4,987人。[1][2]
元になる報告と長期推移
死亡者数は死亡災害報告、休業4日以上の死傷者数は労働者死傷病報告から作成される。速報値の統計表では、死傷者数の表の題に死亡災害及び休業4日以上の死傷災害と書かれている。[1][2]
長期推移について、参考資料は、「平成23年までの死傷者数は労災保険給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）より作成。」とし、「平成24年以降は労働者死傷病報告により作成。」としている。[5]
派遣労働者の死傷者数について、確定値の別表は、派遣元の報告による全産業の値を「派遣労働者は、派遣元から提出された労働者死傷病報告（新型コロナ感染症関係を除く）を集計したもの。」とし、業種別の値を「派遣先から提出された労働者死傷病報告（新型コロナ感染症関係を除く）を集計したもの。」としている。令和7年は派遣元の集計で6,809人、派遣先の集計で計5,883人。[4]
本ページの読み
労働災害の数字は、速報値か確定値か、何日までの報告か、死亡者数か休業4日以上の死傷者数か、通勤災害や新型コロナを含まない範囲かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][3][6]
次の公表
速報値は掲載ページに月ごとに載っている。次の速報値の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[7]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
死亡者数は、労働基準監督署が調査により死亡労働災害を把握した際に作成する死亡災害報告により集計する。休業4日以上の死傷者数は、事業者から労働基準監督署へ提出された労働者死傷病報告により把握した休業4日以上の死傷者数を集計する。いずれも新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除き、通勤中に発生した災害の件数は含まない。[1][3][6] 1 源 · 一次資料
速報値は対象年の1月1日から発表前月末までに発生し（翌年1～3月速報は前年12月31日までに発生した災害を集計）、各表の右上の日付までに報告があったものを集計する。確定値は対象年の1月1日から12月31日までに発生し、翌年4月の集計日までに集計されたもの。[6] 1 源 · 一次資料
令和8年10月速報値は、令和8年1月1日から9月30日までに発生し、10月7日までに報告があったものの集計で、令和8年10月28日付。死亡者数は432人（前年同期比▲43人、▲9.1％）、休業4日以上の死傷者数は91,642人（同＋4,235人、＋4.8％）。前年同期として令和7年1～9月の死亡者数475人、死傷者数87,407人が示されている。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和7年の確定値（令和8年4月7日までの報告）は、死亡者数700人（前年比46人・6.2％減）で過去最少、休業4日以上の死傷者数135,333人（前年比385人・0.3％減）。令和8年5月27日に公表された。[3][4] 1 源 · 一次資料
速報値の統計表のうち死傷者数の表の題には死亡災害及び休業4日以上の死傷災害と書かれ、労働者死傷病報告より作成したもの。死亡者数の表は死亡災害報告より作成したもの。新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害は別の表で示され、その死傷者数は令和8年10月速報値で605人。[2] 1 源 · 一次資料
長期的な推移の死傷者数は、平成23年までは労災保険給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）、平成24年以降は労働者死傷病報告により作成されている。派遣労働者の休業4日以上の死傷者数は、派遣元から提出された報告の集計（令和7年6,809人）と、派遣先から提出された報告の業種別集計（令和7年計5,883人）が別々に示されている。[4][5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
令和8年10月速報値の死亡者数は（432÷475−1）×100＝▲9.05…％、死傷者数は（91,642÷87,407−1）×100＝4.84…％で、資料の▲9.1％、＋4.8％と小数第1位で一致する。令和7年確定値は（700÷746−1）×100＝▲6.16…％、（135,333÷135,718−1）×100＝▲0.28…％で、資料の6.2％減、0.3％減と一致する。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
令和7年確定値の発生月別の死亡者数を1～9月で足すと71＋63＋57＋63＋52＋55＋72＋55＋61＝549人、死傷者数は103,097人。令和8年10月速報値の表に前年同期として載る令和7年1～9月の475人、87,407人とは一致しない。前年同期の値がどの時点までの報告による集計かは、本ページが参照した資料には示されていない。[2][4] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
令和8年10月速報値の月別死亡者数は1月56人から9月33人までで、足すと432人になり、全産業の合計と一致する。10～12月欄の0は未集計期間の表示であり、その期間の死亡災害が0件だったことを意味しない。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
「10月速報値」は10月中の災害ではなく、1月1日から9月30日までに発生し10月7日までに報告があったものの累計。月の名前と発生期間がずれる点を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][6] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
速報値は報告の締めが早く、確定値とは集計の範囲が違う。年途中の速報値の累計を前年の確定値の年計と並べず、資料が示す前年同期の値と比べて読むのがよいと本ページは読む。[4][6] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
死亡者数は死亡災害報告、休業4日以上の死傷者数は労働者死傷病報告と、元になる報告が違う。二つの数字の差を別の集団の人数として読まないのがよいと本ページは読む。[2][3][6] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
死傷者数の長期推移は平成24年を境に元データが変わっている。平成23年以前と平成24年以降を比べるときは、この点を添えて読むのがよいと本ページは読む。[5] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 次の労働災害発生状況（速報値）の公表日
- 速報値の表の前年同期（令和7年1～9月）が、どの時点までの報告による集計か
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/30/2026, 00:56
- 本文文字数
- 1,637
- 出典
- 採用した出典 7 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/30/2026, 01:11
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/30/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/30/2026 | 初版。厚生労働省の労働災害発生状況（令和8年10月速報値の概要・統計表、令和7年確定値の報道発表・別添・参考資料、集計についての資料、掲載ページ）をもとに作成した。増減率の照合と、確定値の月別の和と速報値の前年同期の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/30/2026 | 検収を受けて修正。速報値の発生期間に翌年1～3月速報の扱いを加え、10～12月欄の0が未集計期間の表示であることを明記した。新型コロナのり患による死傷者数の表と値（速報値605人、確定値4,987人）の対応を明確にし、比較表の前年同期の列が令和8年10月速報資料に記載の値であることを示した。 | 更新 |
よくある質問
令和8年の労働災害の死亡者数は何人ですか。
令和8年10月速報値で432人です。1月1日から9月30日までに発生し、10月7日までに報告があったものの累計で、年の確定値ではありません。[1]
令和7年の労働災害の死亡者数は何人ですか。
確定値で700人（前年比46人・6.2％減）で、過去最少とされています。休業4日以上の死傷者数は135,333人です。[3]
通勤中の事故は含まれますか。
含まれません。報道発表は、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まないとしています。[3]
公式リンク
出典
- [1] 令和８年における労働災害発生状況について（10月速報値） 一次資料
- [2] 令和８年における労働災害発生状況（速報）令和８年10月 一次資料
- [3] 令和７年の労働災害発生状況を公表（報道発表資料） 一次資料
- [4] 【別添】令和７年における労働災害発生状況（確定値） 一次資料
- [5] 【参考資料】令和７年 労働災害発生状況について 一次資料
- [6] 労働災害発生状況の集計について 一次資料
- [7] 労働災害発生状況（掲載ページ） 一次資料