外国人雇用状況の届出状況の読み方 — 届出件数による10月末時点の外国人労働者数、届出の対象外となる人、在留資格別の数と特定技能への移行を読む際の注意点（令和7年10月末の数値つき）
厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況で、令和7年10月末時点の外国人労働者数は2,571,037人（対前年増加率11.7％）、外国人を雇用する事業所数は371,215所。数値は事業主からの届出件数で、特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者は対象外。
数字 — 令和7年10月末時点
時点：令和7年10月末。公表：令和8年1月30日（厚生労働省）。一次資料：報道発表（出典1）、概要版（出典2）、本文（出典3）、表一覧（出典4）。[1][3]
| 令和7年10月末時点（厚生労働省） | 値 | 前年（令和6年10月末） | 対前年増加率 |
|---|---|---|---|
| 外国人労働者数 | 2,571,037人 | 2,302,587人 | 11.7％ |
| 外国人を雇用する事業所数 | 371,215所 | 342,087所 | 8.5％ |
本文は、「令和７年 10 月末時点で、外国人労働者数は 2,571,037 人、外国人を雇用する事業所数は 371,215 所であり、令和６年 10 月末時点（2,302,587 人、342,087 所）に比べ、268,450 人、29,128 所増加している。」としている。[3]
報道発表は、「外国人労働者数は2,571,037人で前年比268,450人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多であり、対前年増加率は11.7％と前年の12.4%から0.7ポイント減少。」としている。[1]
届出件数という数え方
外国人雇用状況の届出は、事業主が外国人の雇入れ・離職時にハローワークへ届け出るもの。公表の数値は事業主から提出のあった届出件数で、10月末時点の雇用状況を集計したもの。特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者は届出の対象外。[1][3]
推移の表について、表一覧は注で、「事業所数、外国人労働者数ともに、各年10月末時点。」としている。[4]
在留資格別の数と内数
| 在留資格別（令和7年10月末） | 人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 専門的・技術的分野の在留資格 | 865,588人 | 33.7％ |
| うち特定技能 | 286,225人 | |
| 特定活動 | 111,074人 | 4.3％ |
| 技能実習 | 499,394人 | 19.4％ |
| 資格外活動 | 449,324人 | 17.5％ |
| うち留学 | 352,791人 | |
| 身分に基づく在留資格 | 645,590人 | 25.1％ |
| 不明 | 67人 | 0.0％ |
本文の注は、在留資格が技能実習等から特定技能へ移行しても、離職を伴わずに同一の事業主に引き続き雇用される場合には、届出の提出が義務付けられていないことに留意が必要としている。[3]
特定活動には、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等が含まれる。[4]
派遣・請負事業所と事業所規模
労働者派遣・請負事業を行っている事業所で就労する外国人労働者は430,342人（16.7％）。表一覧は注で、「なお、労働者派遣事業等を行っている事業所に就労している外国人労働者のすべてが派遣労働者等であるとは限らない。」としている。[4]
端数の扱い
本文の注は、「各図の数値は単位未満を、各図の割合の数値は小数点以下第二位を、それぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。」としている。[3]
本ページの読み
外国人雇用状況の数字は、届出件数か、10月末時点か、どの在留資格を含むか、内数か外数かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][3][4]
次の公表
令和7年10月末時点の結果は令和8年1月30日に公表された。令和8年10月末時点の結果の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
外国人雇用状況の届出制度は、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けている。届出の対象は事業主に雇用される外国人労働者で、特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く。公表の数値は事業主から提出のあった届出件数で、10月末時点の雇用状況を集計したもの。[1][3] 1 源 · 一次資料
令和7年10月末時点の外国人労働者数は2,571,037人（前年2,302,587人）で、届出が義務化された平成19年以降で過去最多。対前年増加率は11.7％で、前年の12.4％から0.7ポイント減少した。外国人を雇用する事業所数は371,215所（前年342,087所）で、対前年増加率は8.5％。令和8年1月30日に公表された。[1][2][3] 1 源 · 一次資料
在留資格別では、専門的・技術的分野の在留資格865,588人（33.7％）、身分に基づく在留資格645,590人（25.1％）、技能実習499,394人（19.4％）、資格外活動449,324人（17.5％）、特定活動111,074人（4.3％）。専門的・技術的分野の在留資格のうち特定技能は286,225人、資格外活動のうち留学は352,791人。[2][3][4] 1 源 · 一次資料
在留資格が技能実習等から特定技能へ移行しても、離職を伴わずに同一の事業主に引き続き雇用される場合には、外国人雇用状況届出の提出が義務付けられていないことに留意が必要とされている。[3] 1 源 · 一次資料
労働者派遣・請負事業を行っている事業所で就労する外国人労働者は430,342人（16.7％）。ただし、その事業所で就労する外国人労働者のすべてが派遣労働者等であるとは限らないとされる。一事業所あたりの外国人労働者数は6.9人。[4] 1 源 · 一次資料
国籍別ではベトナム605,906人（23.6％）、中国431,949人（16.8％）、フィリピン260,869人（10.1％）の順。都道府県別では東京652,251人（25.4％）が最も多い。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
外国人労働者数の対前年増加率は（2,571,037÷2,302,587−1）×100＝11.65…％、前年は（2,302,587÷2,048,675−1）×100＝12.39…％で、資料の11.7％、12.4％と小数第1位で一致する。事業所数は（371,215÷342,087−1）×100＝8.51…％で8.5％と一致する。[4] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
在留資格別の6区分を足すと865,588＋111,074＋499,394＋449,324＋645,590＋67＝2,571,037人で、総数と一致する。特定技能286,225人は専門的・技術的分野の在留資格865,588人の内数で、別に足すと二重に数えることになる。[4] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
外国人労働者数を事業所数で割ると2,571,037÷371,215＝6.92…人で、表の一事業所あたり6.9人と一致する。派遣・請負事業所で就労する割合は430,342÷2,571,037×100＝16.73…％で、表の16.7％と一致する。[4] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
この数は事業主からの届出件数で、特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を含まない。外国人の人口や在留者数とは範囲が違うので、届出による10月末時点の雇用者数であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
技能実習から特定技能へ同じ事業主のもとで移行した場合は届出義務がないとされるため、在留資格別の人数の増減をそのまま在留資格の移行の動きとして読まないのがよいと本ページは読む。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
資格外活動449,324人のうち352,791人は留学で、資格外活動の内数である。在留資格別の数を読むときは、内数の構成を添えて読むのがよいと本ページは読む。[4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-01-30
令和7年10月末時点の外国人雇用状況の届出状況を公表（外国人労働者数2,571,037人）。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年10月末時点の外国人雇用状況の届出状況の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/30/2026, 00:59
- 本文文字数
- 1,443
- 出典
- 採用した出典 4 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/30/2026, 01:11
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/30/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/30/2026 | 初版。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）の報道発表と別添1～3をもとに作成した。増加率・内訳の和・一事業所あたり人数・派遣請負の割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/30/2026 | 検収を受けて修正。題名の表現を、届出の対象外となる人、特定技能への移行を読む際の注意点に改めた。留学生に関するFAQの答えで、352,791人が届出上の資格外活動のうち留学の人数で留学生全体の人数ではないことを明記した。 | 更新 |
よくある質問
日本で働く外国人は何人ですか。
厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況で、令和7年10月末時点の外国人労働者数は2,571,037人です。事業主からの届出件数で、特別永住者などは含みません。[1]
留学生のアルバイトは含まれますか。
届出対象となる雇用者は含まれます。352,791人は届出上の『資格外活動』のうち『留学』の人数で、留学生全体の人数ではありません。[4]
派遣・請負事業所で働く外国人は全員派遣労働者ですか。
そうとは限らないとされています。派遣・請負事業を行っている事業所で就労する外国人労働者は430,342人です。[4]
公式リンク
出典
- [1] 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）（報道発表資料） 一次資料
- [2] 別添１「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（令和７年10月末時点） 一次資料
- [3] 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和７年10月末時点） 一次資料
- [4] 別添３「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和７年10月末時点） 一次資料