医療費の動向（概算医療費）の読み方 — 国民医療費との違い、受診延日数と1日当たり医療費、休日数補正と伸びの要因分解（令和7年度の数値つき）
厚生労働省の医療費の動向で、令和7年度の概算医療費は49.2兆円、伸び率2.6％。概算医療費は労災・全額自費等を含まない速報値で、国民医療費の約98％に相当する。伸びは受診延日数▲0.7％と1日当たり医療費3.3％に分けて示される。
数字 — 令和7年度の概算医療費
期間：令和7年度。公表：令和8年8月28日（厚生労働省）。一次資料：報道発表資料・統計表（出典1）、概要資料（出典2）。[1]
| 令和7年度の概算医療費（厚生労働省） | 金額 | 伸び率 |
|---|---|---|
| 総計 | 49.2兆円 | 2.6％ |
| 医科入院 | 19.6兆円 | 2.3％ |
| 医科入院外 | 16.5兆円 | 1.6％ |
| 歯科 | 3.5兆円 | 3.5％ |
| 調剤 | 8.8兆円 | 3.9％ |
| 訪問看護療養 | 0.82兆円 | 14.1％ |
資料は、「令和７年度の医療費は 49.2 兆円となり、前年度に比べて約 1.3 兆円の増加となった。」としている。[1]
概算医療費と国民医療費
資料は、「本資料における医療費は、速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。」とし、「概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約 98％に相当しています。」としている。[1]
受診延日数と1日当たり医療費
| 伸び率の分け方（令和7年度、総計） | 値 |
|---|---|
| 医療費 | 2.6％ |
| 受診延日数 | ▲0.7％ |
| 1日当たり医療費 | 3.3％ |
| 休日数等の影響を補正した医療費 | 2.8％ |
| 1人当たり医療費（40.0万円） | 3.1％ |
受診延日数について、資料は、「総計には、訪問看護療養の実日数を含み、調剤の処方せん枚数（受付回数）を含めずに計上している。」としている。1日当たり医療費について、資料は、「１日当たり医療費は医療費の総額を受診延日数（調剤では総処方せん枚数（総受付回数）、訪問看護療養では総実日数）で除して得た値である。」としている。[1]
伸びの要因と休日数の補正
概要資料は、「令和７年度の概算医療費の伸び2.6%のうち、人口増の影響は▲0.5%、高齢化の影響は0.6%、診療報酬改定等の影響は▲0.39%、それ以外の影響は2.9%となっている。」としている。[2]
令和7年度は日曜・祭日等が1日多く、休日でない木曜日が1日多いことから、休日数等による伸び率への影響は▲0.2ポイントとされ、これを除いた補正後の伸び率は2.8％。[1][2]
本ページの読み
医療費の動向の数字は、概算医療費か国民医療費か、受診延日数と1日当たり医療費のどちらの動きか、休日数補正の前か後かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
令和7年度の医療費の動向は令和8年8月28日に公表された。令和8年度分の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[1][3]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
医療費の動向は、審査支払機関から提供を受けた診療報酬明細書等の情報をもとに、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計したもの。令和7年度は約21.4億件分の明細書等の情報を対象とする。医療費は速報値で、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼ばれ、国民医療費の約98％に相当する。令和8年8月28日に公表された。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和7年度の概算医療費は49.2兆円で、前年度から増加し（表1-1の増減額では1.25兆円、報道発表資料の本文では約1.3兆円）、伸び率は2.6％。内訳は医科入院19.6兆円、医科入院外16.5兆円、歯科3.5兆円、調剤8.8兆円、訪問看護療養0.82兆円。[1] 1 源 · 一次資料
延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲0.7％、1日当たり医療費の伸び率は3.3％。受診延日数の総計は訪問看護療養の実日数を含み、調剤の処方せん枚数を含めずに計上する。1日当たり医療費は医療費の総額を受診延日数で除した値で、分母には調剤では処方せん枚数、訪問看護療養では実日数を用いる。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年度は日曜・祭日等が1日多く、休日でない木曜日が1日多い。休日数等による伸び率への影響は▲0.2ポイント（資料の表記は休日数等補正▲0.2％）で、これを除いた補正後の伸び率は2.8％。[1][2] 1 源 · 一次資料
概算医療費の伸び2.6％のうち、人口増の影響は▲0.5％、高齢化の影響は0.6％、診療報酬改定等の影響は▲0.39％、それ以外の影響は2.9％とされる。[2] 1 源 · 一次資料
1人当たり医療費は総計で40.0万円（伸び率3.1％）。医療費の総額を加入者数で除した値で、加入者数が未確定の制度もあり、今後数値が置き換わる場合があるとされる。都道府県別の数値は医療機関の所在する都道府県ごとに集計したもの。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
表示値で、（1−0.007）×（1＋0.033）＝1.0257…で、受診延日数と1日当たり医療費の伸びを組み合わせると2.57…％となり、医療費の伸び率2.6％と小数第1位で一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
診療種類別の表示値19.6＋16.5＋3.5＋8.8＋0.82＝49.22兆円で、総計49.2兆円と小数第1位で一致する。総計49.2兆円を受診延日数24.7億日で割ると1日当たり19.9…千円で、表の19.9千円と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
伸びの要因の表示値を足すと、▲0.5＋0.6＋（▲0.39）＋2.9＝2.61％で、医療費の伸び2.6％と小数第1位で一致する。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
概算医療費は労災・全額自費等を含まない速報値で、国民医療費とは範囲が違う。医療費の総額を引くときは、概算医療費か国民医療費かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
受診延日数の総計には調剤の処方せん枚数が含まれない。調剤の受診延日数は処方せん枚数であり、診療種類ごとに数えるものが違う点を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-08-28
令和7年度 医療費の動向を公表（概算医療費49.2兆円）。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年度の医療費の動向（年度集計）の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/30/2026, 00:32
- 本文文字数
- 1,076
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/30/2026, 00:52
- 判定
- 合格
改訂履歴を表示（3件）
| 10/30/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/30/2026 | 初版。厚生労働省の令和7年度 医療費の動向（報道発表資料・統計表）と概要資料、掲載ページをもとに作成した。伸び率・内訳・要因の表示値の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/30/2026 | 検収（判定は通過）を受けて表現を改善。増加額1.25兆円が表1-1の増減額であることを明記し、休日数等補正を伸び率への影響▲0.2ポイントと補正後の伸び率2.8％として書き分け、1日当たり医療費の分母（調剤は処方せん枚数、訪問看護療養は実日数）を事実の欄に加えた。 | 更新 |
よくある質問
日本の医療費はいくらですか。
厚生労働省の医療費の動向で、令和7年度の概算医療費は49.2兆円、伸び率2.6％です。労災・全額自費等を含まない速報値です。[1]
概算医療費と国民医療費は同じですか。
違います。概算医療費は医療保険・公費負担医療分を集計した速報値で、国民医療費の約98％に相当するとされています。[1]
医療費の伸びは患者が増えたからですか。
令和7年度は延患者数に相当する受診延日数が▲0.7％で、1日当たり医療費が3.3％伸びています。[1]
公式リンク
- 公式 厚生労働省 — 令和７年度 医療費の動向
- ドキュメント 統計からみた日本の高齢者2026
出典
- [1] 「令和７年度 医療費の動向」を公表します（報道発表資料・統計表） 一次資料
- [2] （概要資料）医療費の動向 令和７年度の状況 一次資料
- [3] 令和７年度 医療費の動向－MEDIAS－ 一次資料