介護保険事業状況報告（月報）の読み方 — 当月末の認定者数と前々月サービス分の給付、第2号被保険者を含む認定者数と20.4％の分母、施設受給者数の合計（令和8年7月分暫定版の数値つき）
厚生労働省の介護保険事業状況報告（令和8年7月分暫定版）で、7月末の要介護（要支援）認定者数は745.0万人、第1号被保険者数は3,588万人。認定者数は第2号被保険者を含み、20.4％は第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合。受給者数と給付費は5月サービス分などで、時点が違う。
数字 — 令和8年7月分（暫定版）
資料：介護保険事業状況報告（暫定）令和8年7月分（厚生労働省）。時点：項目によって違う（下の表）。[2][3]
| 令和8年7月分（暫定版、厚生労働省） | 値 | 時点 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者数 | 3,588万人（35,880,230人） | 7月末 |
| 要介護（要支援）認定者数 | 745.0万人（7,449,929人） | 7月末 |
| うち第1号被保険者 | 7,314,532人 | 7月末 |
| うち第2号被保険者 | 135,397人 | 7月末 |
| 居宅（介護予防）サービス受給者数 | 452.0万人 | 現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分 |
| 施設サービス受給者数 | 97.3万人 | 現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分 |
| 保険給付費の総額 | 9,848億円 | 現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分 |
利用上の注意は、報告書に記載のある数値は単位未満を四捨五入しているので、積み上げが合計に合わない場合があるとしている。[4]
項目によって時点が違う
掲載ページは、「第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数は当月末実績、居宅介護（支援）サービス受給者数・施設介護サービス受給者数・保険給付決定状況は、前々月サービス分である。」としている。[1]
掲載ページは、「本報告は、介護保険事業の実施状況について、都道府県からの報告数値を全国集計したものです。」とし、留意点として「数値は、暫定版であり今後変更があること。」としている。[1]
認定者数と20.4％の分母
結果の概要は、「第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、２０.４％となっている。」としている。[3]
全国集計表では、認定者数7,449,929人のうち第1号被保険者が7,314,532人、第2号被保険者が135,397人。20.4％は第1号被保険者の認定者数を第1号被保険者数35,880,230人で割った値と一致する（本ページの計算）。[5]
施設サービス受給者数の合計
| 施設サービス受給者数（全国集計表、人） | 値 |
|---|---|
| 介護老人福祉施設 | 585,716 |
| 介護老人保健施設 | 337,321 |
| 介護療養型医療施設 | 0 |
| 介護医療院 | 52,678 |
| 4施設の単純合計（本ページの計算） | 975,715 |
| 表の合計 | 973,176 |
全国集計表は注で、「同一月に２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を１人と計上するが、合計には１人と計上しているため、４施設の合算と合計が一致しない。」としている。[5]
第1号被保険者分の給付費は参考値
全国集計表は注で、「保険給付決定状況についての調査項目は、総数（第１号被保険者と第２号被保険者の合計）と第２号被保険者（再掲）のみであり、第１号被保険者分は調査項目とはなっていないが、参考資料として、便宜上、総数より第２号被保険者分の数値を差し引いたものを、第１号被保険者分として掲載した。」としている。[5]
本ページの読み
介護保険事業状況報告の数字は、何月末の値か何月サービス分か、第2号被保険者を含むか、合計の数え方はどうかで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][3][5]
次の公表
月報（暫定版）は月ごとに掲載ページに追加されている。令和8年8月分の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
介護保険事業状況報告は、介護保険事業の実施状況について都道府県からの報告数値を全国集計したもの。月報の数値は暫定版で今後変更があるとされる。第1号被保険者数・要介護（要支援）認定者数は当月末実績、居宅介護（支援）サービス受給者数・施設介護サービス受給者数・保険給付決定状況は前々月サービス分とされる。[1] 1 源 · 一次資料
令和8年7月分（暫定版）では、7月末の第1号被保険者数は3,588万人、要介護（要支援）認定者数は745.0万人（男性240.1万人、女性504.9万人）。居宅（介護予防）サービス受給者数452.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数94.3万人、施設サービス受給者数97.3万人、保険給付費の総額9,848億円は、現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分。[3] 1 源 · 一次資料
全国集計表では、7月末の要介護（要支援）認定者数7,449,929人のうち、第1号被保険者が7,314,532人、第2号被保険者が135,397人。第1号被保険者数35,880,230人は65歳以上75歳未満、75歳以上85歳未満、85歳以上に分けて示される。結果の概要は、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合を20.4％としている。[3][5] 1 源 · 一次資料
施設サービス受給者数は、同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとには1人ずつ計上するが合計には1人と計上するため、4施設の合算と合計が一致しないとされる。[3][5] 1 源 · 一次資料
保険給付決定状況の調査項目は総数と第2号被保険者（再掲）のみで、全国集計表の第1号被保険者分は、総数から第2号被保険者分を差し引いて参考として掲載したものとされる。訪問介護・通所介護には、介護予防・日常生活支援総合事業として行う訪問型サービス・通所型サービスは含まない。[5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
認定者数は7,314,532＋135,397＝7,449,929人で、第1号と第2号の和が総数と一致する。7,314,532÷35,880,230×100＝20.38…％で、結果の概要の20.4％と小数第1位で一致する。総数7,449,929人で割ると20.76…％になり、20.4％とは一致しない。[5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
施設サービス受給者数の4施設を足すと585,716＋337,321＋0＋52,678＝975,715人で、施設別人数の合計が重複を除いた総数973,176人より2,539大きい。この2,539を複数の施設を利用した人の数として読まないのがよい。[5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
全国集計表の居宅介護（介護予防）サービス費429,837.6百万円と居宅介護（介護予防）サービス計画費51,836.0百万円を足すと481,673.6百万円（セル原値の和は481,673.52…百万円）で、億円単位に丸めると結果の概要の居宅（介護予防）サービス分4,817億円と一致する。保険給付の合計984,792.6百万円は9,848億円と一致する。[3][5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
同じ7月分の資料でも、認定者数は7月末、受給者数と給付費は5月サービス分などで、時点が違う。認定者数と受給者数を並べて割合を出すときは、時点の違いを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
認定者数745.0万人には第2号被保険者が含まれ、20.4％の分子は第1号被保険者（65歳以上）の認定者数である。総数を第1号被保険者数で割らないのがよいと本ページは読む。[3][5] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
月報は暫定版で今後変更があるとされる。数字を引くときは暫定版の何月分かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年8月分の月報（暫定版）の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/30/2026, 02:04
- 本文文字数
- 1,386
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/30/2026, 02:22
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/30/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/30/2026 | 初版。厚生労働省の介護保険事業状況報告 月報（暫定版）の掲載ページ、令和8年7月分のページ・結果の概要・利用上の注意・全国集計表をもとに作成した。認定者数の内訳・割合・施設合計・給付費の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/30/2026 | 検収を受けて修正。居宅分の検算を481,673.6百万円（セル原値の和は481,673.52…百万円）とし、億円単位に丸めると4,817億円と一致すると記した。全国集計表の主な値と注の引用元をシート・セル番地と原値で出典の注に記した。暫定版の記述の出典を掲載ページのみとし、利用上の注意は四捨五入の注に用いた。施設サービス受給者数の差2,539を複数施設の利用者数として読まないことを明記した。 | 更新 |
よくある質問
65歳以上の何％が認定を受けていますか。
結果の概要は、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合を20.4％としています。[3]
7月分の給付費は7月のサービスの分ですか。
違います。保険給付費の総額9,848億円は、現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分です。[3]
施設ごとの受給者数を足すと合計になりますか。
なりません。2施設以上を利用した人は合計では1人と数えるため、4施設の合算975,715人と合計973,176人は一致しません。[5]
公式リンク
出典
- [1] 介護保険事業状況報告 月報（暫定版）掲載ページ 一次資料
- [2] 介護保険事業状況報告（暫定）令和８年７月分 一次資料
- [3] 介護保険事業状況報告の概要（令和８年７月暫定版） 一次資料
- [4] 利用上の注意（令和８年７月分） 一次資料
- [5] 介護保険事業状況報告月報（暫定）全国集計表（令和8年7月分） 一次資料