市町村普通会計決算の概要の読み方 — 速報と確定の対象団体の違い、前年度比較に使われる値、実質収支と経常収支比率の加重平均（令和7年度速報・令和6年度確定の数値つき）

資料：令和7年度市町村普通会計決算の概要（速報、令和8年9月29日）、令和6年度の同概要（速報、令和7年9月30日）と同概要（確定、令和7年11月28日、いずれも総務省）。^[1][3][4]

金額と地方債現在高の行の対象は、速報が市町村・特別区の1,741団体、確定が一部事務組合・広域連合を含む2,983団体の純計。比率の行は加重平均で、経常収支比率は特別区を除き、実質公債費比率は特別区を含む。^[1][4]

速報は、8月末現在の集計状況を市町村・特別区の計1,741団体について取りまとめたもの。資料は、「数値は概数であり、今後変動する場合があります。」としている。また、「なお、一部事務組合及び広域連合は含んでいません。」としている。^[1]

確定は、一部事務組合1,129団体と広域連合113団体を含む計2,983団体の普通会計の純計決算額。令和6年度は、速報で全ての団体の実質収支が黒字とされたが、確定では実質収支が赤字の団体が一部事務組合において1団体とされた。^[4]

令和6年度の歳入総額は、速報系列の値（71兆3,999億円・71兆3,998億円）と確定の純計（72兆1,360億円）で差がある。対象団体が異なり、確定値は純計として示される。差の内訳はこの比較だけでは分からない。^[1][3][4]

実質収支は歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額、実質単年度収支は単年度収支に財政調整基金への積立額と地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額。資料は、「実質収支が黒字であっても、実質単年度収支が赤字であれば、前年度までの黒字により当該年度が黒字となっていることを示している。」としている。令和7年度の速報では、実質収支1兆7,798億円、実質単年度収支71億円の黒字。^[1]

資料は、「経常収支比率及び実質公債費比率は加重平均である。財政力指数は単純平均である。」としている。経常収支比率と財政力指数は特別区を除き、実質公債費比率は特別区を含む。令和7年度の速報で、経常収支比率は93.3％（0.5ポイント低下）、実質公債費比率は5.5％（0.1ポイント低下）。^[1]

経常収支比率の分母は、経常一般財源（地方税＋普通交付税等）に減収補塡債特例分と臨時財政対策債を加えたもの。実質公債費比率が18％以上の団体は原則として地方債の発行に総務大臣等の許可が必要で、令和7年度の速報では1団体。^[1]

令和7年度の速報で、地方債現在高の減少額について、別紙の本文は「地方債現在高は前年度と比べて3,226億円減（0.6％減）の52兆8,896億円、債務負担行為額は1兆7,186億円増（11.8％増）の16兆2,498億円、積立金現在高は5,450億円増（3.0％増）の18兆8,292億円となった。」としている。一方、概要と表では3,236億円減と記載されており、資料内の記載が異なる。表の値（53兆2,132億円と52兆8,896億円）の差は3,236億円（本ページの計算）。^[1]

市町村の決算の数字は、速報か確定か、対象が市町村・特別区だけか一部事務組合・広域連合を含むか、比率が加重平均か単純平均かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。^[1][3][4]

令和7年度の確定の公表予定日は、参照した4資料からは確認できなかった。令和6年度は、速報が令和7年9月30日、確定が同年11月28日に公表された。^[1][2]