社会保障費用統計の読み方 — 社会支出（OECD基準）と社会保障給付費（ILO基準）の範囲、部門と政策分野の違い、財源の振れと国際比較の年次（2024年度の数値つき）
国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計で、2024年度の社会支出（OECD基準）は142兆8,073億円、社会保障給付費（ILO基準）は138兆3,019億円。社会支出は施設整備費や管理費など直接個人に帰着しない支出も含む。財源（ILO基準）155兆6,896億円は資産収入で大きく振れる。
数字 — 2024年度（令和6年度）
社会支出と社会保障給付費の範囲
報道発表資料は、「社会保障費用統計は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など、社会保障制度に関するその年度内の収支（決算値）を国際基準に則って集計したものです。」としている。[1]
範囲の違いについて、報道発表資料は、「社会支出（OECD 基準）には、社会保障給付費（ILO 基準）と比べ、施設整備費や管理費など直接個人には帰着されない支出まで集計範囲に含みます。」としている。[1]
部門（ILO基準）と政策分野（OECD基準）
| 社会保障給付費の部門別（2024年度、億円） | 金額 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 医療 | 448,055 | 医療保険、公費負担医療、公衆衛生など |
| 年金 | 578,528 | 年金保険など |
| 福祉その他 | 356,436 | 介護保険、児童手当など |
| 介護対策（再掲） | 120,063 | 福祉その他の内数。介護保険、生活保護の介護扶助、雇用保険等の介護休業給付など |
| 合計 | 1,383,019 |
表の主な中身の欄は、概要の注に挙げられた各部門・介護対策の主な制度・給付による。[2]
社会支出の政策分野では、保健が58兆8,478億円で、医療保険、公費負担医療、介護保険等を含む。部門の医療44兆8,055億円とは含むものが違う。前年度からの増加が大きい政策分野の名称は、概要では他の政策分野、報道発表資料では他の福祉分野と書かれている。[1][2]
社会保障財源の振れ
社会保障財源（ILO基準）は155兆6,896億円で前年度比21.4％減。報道発表資料は理由を、「主に年金積立金の運用実績が前年度と比べて下がり、資産収入が減少したことによる。」としている。[1]
推移と国際比較の注意
概要は、社会支出の推移について2010年度以前と2011年度以降で高齢と保健の集計方法が異なるとし、過去の数値は遡及計上等により変更が生じていることがあるとしている。国際比較では、アメリカ・フランスは2022年度、スウェーデン・ドイツは2021年度が最新値とされる。[2]
本ページの読み
社会保障費用統計の数字は、OECD基準かILO基準か、部門か政策分野か、財源に資産収入が含まれるか、どの年度の比較かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
2024年度分は令和8年7月29日に公表された。2025年度分の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[3]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
社会保障費用統計は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など、社会保障制度に関するその年度内の収支（決算値）を国際基準に則って集計したもの。OECD基準の社会支出、ILO基準の社会保障給付費と社会保障財源、EU基準の社会保障財源として取りまとめられる。令和8年7月29日に2024年度分が公表された。[1][3] 1 源 · 一次資料
2024年度の社会支出（OECD基準）は142兆8,073億円（前年度比2.0％増、対GDP比22.23％）、社会保障給付費（ILO基準）は138兆3,019億円（2.0％増、対GDP比21.53％）。社会支出は、社会保障給付費と比べ、施設整備費や管理費など直接個人には帰着されない支出まで集計範囲に含む。[1][2] 1 源 · 一次資料
社会保障給付費の部門別は、医療44兆8,055億円、年金57兆8,528億円、福祉その他35兆6,436億円。介護対策12兆63億円は再掲で、介護保険は医療ではなく福祉その他の部門に含まれる。社会支出の政策分野別では、保健58兆8,478億円に医療保険、公費負担医療、介護保険等が含まれる。[2] 1 源 · 一次資料
社会保障財源（ILO基準）は155兆6,896億円で前年度比21.4％減。主に年金積立金の運用実績が前年度と比べて下がり、資産収入が減少したことによるとされる。社会保険料は83兆426億円。[1][2] 1 源 · 一次資料
社会支出の推移では、2010年度以前と2011年度以降で高齢と保健の集計方法が異なるとされる。過去の数値は昨年度までの公表値から遡及計上等により変更が生じていることがある。国際比較の対GDP比は、日本22.23％（2024年度）に対し、アメリカ・フランスは2022年度、スウェーデン・ドイツは2021年度の値。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
社会支出142兆8,073億円と社会保障給付費138兆3,019億円の差は4兆5,054億円。差の内訳は、本ページが参照した資料には示されていない。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
対前年度増減率は、社会支出が（1,428,073÷1,399,557−1）×100＝2.03…％、社会保障給付費が（1,383,019÷1,356,317−1）×100＝1.96…％で、どちらも表の2.0％と一致する。部門別の和は448,055＋578,528＋356,436＝1,383,019億円で総額と一致する。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
社会保障財源は（1,556,896÷1,980,065−1）×100＝▲21.37…％で、表の▲21.4％と一致する。社会保険料の割合は830,426÷1,556,896×100＝53.33…％で、表の53.3％と一致する。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
社会支出と社会保障給付費は集計の基準と範囲が違う。社会保障の総額を引くときは、OECD基準の社会支出かILO基準の社会保障給付費かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
ILO基準の部門の医療には介護保険が含まれず、OECD基準の政策分野の保健には介護保険が含まれる。医療と保健の金額を同じものとして比べないのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
社会保障財源は年金積立金の運用による資産収入で大きく振れる。財源の総額の増減を保険料や税の増減として読まないのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
国際比較は国によって年次が違い、各国の会計年度ベースの値である。日本の2024年度の値と他国の2021・2022年度の値を並べていることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 2025年度分の社会保障費用統計の公表日
- 社会支出と社会保障給付費の差4兆5,054億円の内訳
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/30/2026, 02:07
- 本文文字数
- 1,235
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/30/2026, 02:22
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/30/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/30/2026 | 初版。国立社会保障・人口問題研究所の令和6（2024）年度社会保障費用統計の報道発表資料、概要、掲載ページをもとに作成した。増減率・内訳の和・割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/30/2026 | 検収を受けて修正。総額の表で社会保障財源の対GDP比の欄を—とし、部門別の表の出典の表示を表の外に移した。介護対策（再掲）の説明を福祉その他の内数とし、介護保険、生活保護の介護扶助、雇用保険等の介護休業給付などと改めた。政策分野の名称の違いを記した段落の出典を報道発表資料と概要の両方とした。 | 更新 |
よくある質問
日本の社会保障給付費はいくらですか。
2024年度の社会保障給付費（ILO基準）は138兆3,019億円です。OECD基準の社会支出は142兆8,073億円です。[1]
社会支出と社会保障給付費は何が違いますか。
社会支出は、社会保障給付費と比べ、施設整備費や管理費など直接個人には帰着されない支出まで集計範囲に含みます。[1]
介護の費用は医療に入っていますか。
社会保障給付費の部門別では、介護保険は医療ではなく福祉その他に含まれます。社会支出の政策分野では保健に含まれます。[2]
財源が21.4％も減ったのはなぜですか。
主に年金積立金の運用実績が前年度と比べて下がり、資産収入が減少したことによるとされています。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和６（2024）年度 社会保障費用統計の集計を公表します（報道発表資料） 一次資料
- [2] 令和６(2024)年度 社会保障費用統計の概要 一次資料
- [3] 令和6年度 社会保障費用統計（掲載ページ） 一次資料