全国の消費生活相談の状況の読み方 — PIO-NETの相談件数と登録の集計基準日、販売購入形態と販売方法・手口の数え方、年代別割合の分母（2025年度の数値つき）
国民生活センターのPIO-NETによる2025年度の消費生活相談は1,006,377件で、2024年度の913,355件に比べ約9万件増加。2026年5月末日までに登録された苦情相談が対象。販売方法・手口は1件に複数を数え、年代別割合は無回答を含む総件数が分母。
数字 — 2025年度
期間：2025年度（2025年4月～2026年3月）。資料：2025年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－（2026年8月5日、国民生活センター）。[1]
| 2025年度（2026年5月末日までの登録分） | 件数 | 総件数に占める割合 |
|---|---|---|
| 消費生活相談の総件数 | 1,006,377件 | 100.0％ |
| 店舗購入 | 200,695件 | 19.9％ |
| 店舗外販売 | 549,329件 | 54.6％ |
| うち通信販売 | 382,721件 | 38.0％ |
| うち訪問販売 | 78,392件 | 7.8％ |
| うち電話勧誘販売 | 66,768件 | 6.6％ |
店舗購入と店舗外販売の割合を合わせても100にならないのは、不明・無関係を除いているためと資料の注にある。[1]
登録の集計基準日と経由相談
資料の注は、「データは、2026年５月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談。」としている。PIO-NETの説明の注は、「2008年度以降は、消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。」としている。[1]
販売購入形態と販売方法・手口
販売購入形態（通信販売、店舗購入など）は相談ごとに分類した件数で、販売方法・手口（インターネット通販、定期購入など）は別の数え方による。表6の注は、「１件の相談に複数の販売方法・手口が含まれる場合は、各々に対し１件ずつカウントしている。」としている。[1]
また、インターネット通販と定期購入は販売購入形態が通信販売以外のものも含めて集計したとされ、インターネット通販は販売方法に問題があるとカウントされたもののみを対象に集計した。[1]
割合と平均の分母
年代別割合について資料は、「図中の割合は各年度の総件数を100として算出し、小数点以下第２位を四捨五入した値である。」としている。70歳以上の25.6％は無回答（未入力）13.0％を含めた総件数に対する割合である。[1]
契約購入金額の平均88万円について資料は、「平均金額は、金額が不明な相談を除き、０円を含むすべての相談の算術平均である。」としている。[1]
相談内容の分類について資料は、「①は１件の相談について１つ選択するが、②は４つを上限として複数選択できる。」としており、内容別分類の割合は合計しても100にならない。[1]
本ページの読み
消費生活相談の件数は、いつまでに登録された分か、1件を1つに数える分類か複数に数える分類か、割合の分母に無回答を含むかで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
2026年8月5日公表の資料で、2025年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の総件数は1,006,377件で、2024年度の913,355件に比べ約9万件増加した。データは2026年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談で、2008年度以降は消費生活センター等からの経由相談を含まない。[1][2] 1 源 · 一次資料
契約当事者の年代別割合は70歳以上が25.6％で最も高く、無回答（未入力）は13.0％。割合は各年度の総件数を100として算出した値とされる。[1] 1 源 · 一次資料
販売購入形態別では店舗購入200,695件（19.9％）、店舗外販売549,329件（54.6％）で、うち通信販売382,721件（38.0％）、訪問販売78,392件、電話勧誘販売66,768件。不明・無関係を除いているため、店舗購入と店舗外販売の割合を合わせても100にならないとされる。[1] 1 源 · 一次資料
販売方法・手口別ではインターネット通販225,388件、定期購入98,455件が上位。1件の相談に複数の販売方法・手口が含まれる場合は各々に1件ずつ数え、インターネット通販と定期購入は販売購入形態が通信販売以外のものも含めて集計した。[1] 1 源 · 一次資料
契約購入金額は合計4,776億円、平均88万円、既支払金額は合計2,087億円、平均50万円。商品・役務等別では商品一般106,205件が1位。架空請求に関する相談は2025年度は約8,500件。年度別総件数は2004年度の1,919,674件が表1の中で最も多い。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
2025年度の総件数は2024年度より1,006,377－913,355＝93,022件多く、増加率は（1,006,377÷913,355－1）×100＝10.18…％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
店舗外販売の7形態の件数の和は549,329件で、表の値と一致する。店舗購入と店舗外販売の和は750,024件で総件数の74.52…％、総件数との差は256,353件（25.47…％）で、資料の注は不明・無関係を除いているとしている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
インターネット通販（225,388件）と通信販売（382,721件）は別の分類であり、225,388件を382,721件の内数として割合を算出できない。インターネット通販は販売方法・手口の分類で、1件に複数を数え、通信販売以外の形態も含めて集計されている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
図3の件数で、70歳以上は本人が相談209,324件、別の人が相談48,746件、無回答（未入力）43件の計258,113件、年代が無回答（未入力）の相談は計131,193件。総件数1,006,377件を分母とすると258,113÷1,006,377×100＝25.64…％で図2の25.6％と一致し、年代が無回答（未入力）の相談を除いた875,184件を分母とすると258,113÷875,184×100＝29.49…％で、3.84…ポイント高い値になる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
相談件数は、登録の集計基準日（2026年5月末日）までにPIO-NETに登録された件数である。資料ごとの集計時点が異なると同じ年度でも件数に差がある場合があり、集計時点を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
販売方法・手口別の件数は1件の相談を複数の手口に数えるため、手口別の件数を足しても相談件数にはならない。手口別の件数は相談件数の内訳としてではなく、手口ごとの延べ件数として読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 2026年度の全国の消費生活相談の状況の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/02/2026, 01:41
- 本文文字数
- 1,096
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/02/2026, 02:11
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/02/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/02/2026 | 初版。国民生活センターの2025年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－をもとに作成した。内訳の和と割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/02/2026 | 検収を受けて修正。無回答を除いた年代別割合を、図3の件数（70歳以上258,113件、年代が無回答（未入力）131,193件）から分母を明記して計算し直した。インターネット通販と通信販売の割合の計算を削り、別の分類で内数として割合を算出できないことを記した。締切の語を集計時点、登録の集計基準日に改めた。 | 更新 |
よくある質問
2025年度の消費生活相談は何件でしたか。
国民生活センターのPIO-NETによる集計で1,006,377件です。2026年5月末日までに登録された苦情相談が対象です。[1]
2025年度の消費生活相談で通信販売に関する相談は何件ですか。
販売購入形態別の通信販売は382,721件で、総件数の38.0％です。[1]
2025年度の消費生活相談で70歳以上の割合はどのくらいですか。
契約当事者の年代別で70歳以上は25.6％です。無回答（未入力）13.0％を含む総件数が分母です。[1]
インターネット通販の225,388件は通信販売の382,721件の一部ですか。
いいえ。両者は別の分類で、225,388件を382,721件の内数として扱うことはできません。インターネット通販は販売方法・手口の分類で、1件に複数を数え、通信販売以外の形態も含めて集計しています。通信販売は販売購入形態の分類です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 2025年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－ 一次資料
- [2] 2025年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－（発表情報ページ） 一次資料