飲食料品の消費税率2年間引下げ大綱 — 消費税0.78%・地方と合わせて1%、ただし法案成立が前提

最初に確認すべきことがある。これは閣議決定された「大綱」であり、成立した法律ではない。 国税庁の特設サイトは掲載資料について「今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」と明記している。本ページはこの限定をそのまま引き継ぐ。大綱の日付は令和８年９月15日（西暦2026年9月15日／本ページによる換算）で、閣議決定である。^[1][2]

内容も単独の減税ではない。大綱は前文で、就業者負担軽減支援金を導入したうえで令和11年度の本格導入までの「つなぎ」として、「２年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税１％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行い」と述べる。税率引下げだけを取り出すと制度の建付けを誤る。 支援金は本格的な「給付付き税額控除」を導入する第一歩と位置づけられ、「制度の将来像については、継続して検討を行う」とされている。^[1]

数字の書き方に注意がいる。大綱の条文は「消費税の税率を 0.78％とする特例を創設する（地方消費税率と合わせて１％。以下「特例税率」という。）」である。国税分が0.78%で、地方消費税を合わせて初めて1%になる。 「消費税1%」とだけ書くと国税分と合計を取り違える。^[1]

期間は「令和９年４月１日から令和 11 年３月 31 日までの間」。西暦では2027年4月1日から2029年3月31日まで（本ページによる換算）で、ちょうど2年間にあたる。対象は「現行の軽減税率の適用対象となっている飲食料品」であり、対象範囲そのものは現行制度を引き継ぐ。^[1]

新聞は対象外である。 注１は「軽減税率が適用される飲食料品以外の品目（週２回以上発行される新聞の定期講読分）に係る消費税率については、現行制度を維持する」と明記する。軽減税率が下がると読むと新聞まで含めてしまうが、下がるのは飲食料品だけである。^[1]

大綱は特例税率を適用しない取引を具体的に挙げている。理由として「特例税率を反映した契約変更等が困難な事例が生じること等が想定される」と説明される。^[1]

除外されるのは二つ。(1) 令和９年１月１日前に締結した定期供給契約に基づき同年４月１日前に対価を領収している同日以後の譲渡（領収済み部分に限る）。(2) 通信販売で令和９年１月１日前に販売条件の提示が行われ同年４月１日前に申込みを受けた同日以後の譲渡。いずれも「特例税率を前提とするものを除く」という但し書きが付いている。 つまり1月1日と4月1日という二つの期日が効いてくる。^[1]

帳票側の扱いも決まっている。注２により適格請求書等の「適用税率」欄には特例税率を、「消費税額等」欄には特例税率に基づく額を記載するものとされる。インボイスの様式そのものではなく記載内容が変わる。 本ページはレジやシステムの改修要件には踏み込まない — 国税庁はその照会先を別途案内している。^[1][2]

大綱の内容は政府案として扱い、閣議決定や国税庁サイトの記載自体は各発行機関の一次記録として扱う。 内閣官房と国税庁の資料はどちらも同じ大綱に基づくもので、互いに独立した検証ではない。^[1][2][3]

未確認：法案の国会提出時期と審議日程、成立の見通し、支援金の支給額・対象・申請方法の詳細、大綱が触れる課税事業者選択届出書等の特例の全容、簡易課税やレジ改修に関する実務上の取扱い。本ページは大綱本文のうち第二までを読んでおり、それ以降の条項は確認していない。 国税庁の特設サイトは、法案が可決・成立した場合を前提に説明している。 本ページは国会での審議状況を確認していない。^[1][2]