電子帳簿保存法 — 義務なのは「電子取引」だけ、電子帳簿とスキャナ保存は「代えることができる」

「電子帳簿保存法が義務化された」という言い方をよく見るが、★**国税庁の概要を読むと三つの制度で書き方が違う。** 国税関係帳簿については★**「その電磁的記録の備付け及び保存をもってその帳簿の備付け及び保存に代えることが★できることとされています（電子帳簿保存法4）」**、国税関係書類についても★**「代えることができる」**である。^[1]

★**電子取引だけが違う。** ★**「所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、一定の要件の下で、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存し★なければならないこととされています（電子帳簿保存法7）」**。★**「代えることができる」と「保存しなければならない」は別の話であり、義務なのは電子取引の側だけである。**^[1]

条文の根拠も分かれている。帳簿・書類は★**電子帳簿保存法4**、スキャナ保存は装置として★**「スキャナが定められています（電子帳簿保存法規則2）」**、電子取引は★**法7**である。★**一つの法律の中の別々の条文であり、どれか一つの説明を全体の説明として使えない。**^[1]

義務の側にある電子取引は、定義が想像より広い。概要は★**「取引情報…の授受を電磁的方式により行う取引」**とし、例として★**「いわゆるＥＤＩ取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます。）、インターネット上にサイトを設け、そのサイトを通じ」行う取引**を挙げる。★**メールに添付されて届いた請求書PDFは、この例示に含まれる。**^[1]

取引情報そのものの定義も広い。★**「取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項」**（電子帳簿保存法2五）である。★**請求書だけでなく見積書や注文書も含まれる。** ★**本ページは具体的な保存要件（真実性・可視性の確保など）には立ち入らない** — 要件は一問一答の該当編に分かれて掲載されている。^[1][2]

条文が名指ししている対象も限定的である。★**「所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税に係る保存義務者」**であり、★**源泉徴収に係る所得税は明示的に除かれている。**★**この条文の文言に消費税は現れない** — ★**本ページは消費税側の保存義務について確認しておらず、ここでは扱わない。**^[1]

実務資料の構成も押さえておくとよい。一問一答は★**「電子帳簿・電子書類関係」「スキャナ保存関係」「電子取引関係」の三編**に分かれ、いずれも★**令和8年7月版**が掲載されている。★**制度ごとに要件が違うため、自社に関係する編だけを読むと足りない場合がある。**^[2]

★**出典は国税庁という一つの機関の2ページのみで、独立した別の機関による裏取りはない。** ★**一問一答の本文はPDFであり、本ページはその中身を読んでいない** — ページ構成と版（令和8年7月）だけを確認した。★**法令そのもの（電子帳簿保存法・同規則）も原典で確認していない。**^[1][2]

★**未確認**：保存要件の具体的内容（真実性の確保、検索機能の確保など）、猶予措置や宥恕措置の現在の有無、違反した場合の取扱い、消費税に係る保存義務との関係、JIIMA認証の位置づけ。★**また国税庁のページは shift_jis で配信されており**、文字化けする取得方法では読めない点も記しておく。★**本ページの基準日は2026年9月23日である。**^[1][2]