電子帳簿保存法 — 電子帳簿とスキャナ保存は「代えることができる」、電子取引データは「保存しなければならない」

国税庁の概要を読むと、制度ごとに書き方が違う。 国税関係帳簿については、保存義務者が「自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、一定の要件の下で、その電磁的記録の備付け及び保存をもってその帳簿の備付け及び保存に代えることができる」とされ（法4条1項）、国税関係書類（法4条2項）とスキャナ保存（法4条3項）も「代えることができる」である。^[1]

電子取引は書き方が違う。 「所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、一定の要件の下で、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないこととされています」（法7条）。電子帳簿やスキャナ保存は紙の保存に代えて選べる方法であり、電子取引のデータ保存は電子取引を行えば必要になる。^[1][5]

ただし「選べる」制度にも、選んだ後の義務がある。 国税庁の一問一答は、スキャナ保存で保存時の要件を満たせず紙原本も保存していない場合でも「その電磁的記録の保存義務は課せられています（法４③後段）」と説明し、書類の保存期間が経過する日まで保存する必要があるとしている。この場合の電磁的記録は各税法上の国税関係書類とはみなされない。したがって「義務は電子取引だけ」とは言い切れない。^[3][4]

根拠条文は、電子帳簿・電子書類の代替保存が法4条1項・2項、スキャナ保存が同条3項、電子取引データの保存が法7条である。スキャナという装置の指定は施行規則2条5項による。同じ法律の中でも条項ごとに性格が違うため、どれか一つの説明を全体の説明として使えない。^[1][3]

概要は電子取引を「取引情報…の授受を電磁的方式により行う取引」とし、例として「いわゆるＥＤＩ取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます。）、インターネット上にサイトを設け、そのサイトを通じて取引情報を授受する取引等」を挙げる。一問一答（電子取引関係）は、電子メールの添付ファイルで取引情報が授受された場合はその添付ファイルを保存する必要があると説明し（問4）、メールに添付されて届いたPDFの請求書の保存方法も示している（問19）。^[1][5]

取引情報の定義は「取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項」（法2条5号）である。見積書や注文書に通常記載される取引情報も定義に含まれる。 ただし一問一答は、書き損じのあるものや正式な見積書の前の粗々なもの、取引を希望する会社から一方的に送られてくる見積書などは保存の必要はないと考えられるとしており（問2）、具体的な保存範囲はそちらで確かめる必要がある。本ページは具体的な保存要件（真実性・可視性の確保など）には立ち入らない。^[1][5]

国税庁の概要が電子取引の保存義務の主体として挙げるのは「所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税に係る保存義務者」であり、源泉徴収に係る所得税は明示的に除かれている。この記述に消費税は現れないが、それは消費税上の保存義務がないという意味ではない — 本ページは消費税側の保存義務を扱わない。^[1]

一問一答は「電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係」「スキャナ保存関係」「電子取引関係」の三編に分かれ、いずれも令和8年7月版が掲載されている。制度ごとに要件が違うため、該当する制度の編を確かめる必要がある。^[2]

出典はいずれも国税庁の資料（電子帳簿保存法の概要と、一問一答の三編）であり、発行機関自身の説明に基づく。本ページが一問一答から用いたのは、帳簿書類関係の問1と保存方法の可否の表、スキャナ保存関係の問63、電子取引関係の問1・問2・問4・問19である。法令の条文そのものは、国税庁の資料に示された条項番号によっている。^{[1][2][3][4][5]}

本ページで扱わないこと：保存要件の具体的内容（真実性の確保、検索機能の確保など）、電子取引の猶予措置（一問一答の電子取引関係 問93～問97で解説されている）、要件違反の場合の取扱い、消費税に係る保存義務との関係、JIIMA認証の位置づけ。内容の基準日は2026年9月23日、出典の再確認日は2026年10月6日である。^[1][2][5]