所得税等の確定申告状況の読み方 — 申告人員の3区分、納税人員の前年比の基準年、e-Tax利用割合に含まれる代理送信、3月末までの提出分（令和7年分の数値つき）
国税庁の令和7年分確定申告状況では、所得税等の申告人員2,353万人、納税人員628万人（前年比＋21.3％）、e-Tax利用割合77.1％。納税人員の前年比は前年の▲22.6％からの比較で、令和5年分の6,687千人をなお下回る。e-Taxの割合には税理士の代理送信も含まれる。
数字 — 令和7年分の所得税等
資料：国税庁「令和７年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」（令和8年5月）。[1]
| 所得税等（千人） | 令和5年分 | 令和6年分 | 令和7年分 |
|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方（納税人員） | 6,687 | 5,175（▲22.6％） | 6,276（＋21.3％） |
| 還付申告 | 13,507 | 13,533 | 13,353 |
| 申告納税額がない方 | 3,049 | 4,681 | 3,905 |
| 合計（確定申告人員） | 23,243 | 23,389 | 23,535 |
出典：参考資料1の表1（括弧内は前年からの増減率）。資料は表について『端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。』としている。[1]
資料は、「所得税等の確定申告書の申告人員は2,353万人（対前年比＋0.6%）と、平成28年分以降、緩やかな増加傾向で推移しています。」「確定申告書の申告人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は628万人（同+21.3%）で、その所得金額は54兆9,617億円（同＋7.4%）、申告納税額は４兆6,897億円（同+6.6%）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。」としている。[1]
納税人員の前年比の基準年
納税人員の前年比＋21.3％の基準となる令和6年分は、前年比▲22.6％の5,175千人だった。令和7年分の6,276千人は令和5年分の6,687千人を下回る。資料はこの増減の理由を示していない。[1]
e-Tax利用割合の内訳
| 令和7年分（千人） | 人員 | 確定申告人員に対する割合 |
|---|---|---|
| e-Tax利用人員 | 18,145 | 77.1％ |
| うち自宅等からのe-Tax | 14,541 | 61.8％ |
| うち納税者による送信 | 9,489 | 40.3％ |
| うち税理士による代理送信 | 5,051 | 21.5％ |
| うち確定申告会場からのe-Tax | 2,016 | 8.6％ |
| うち地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） | 1,588 | 6.7％ |
| 【参考】書面申告人員 | 5,390 | 22.9％ |
| うち確定申告会場で作成・書面で提出 | 169 | 0.7％ |
出典：参考資料1の表7（割合は確定申告人員に対する構成比）。[1]
資料は、「所得税等の確定申告書の申告人員2,353万人のうち、77.1％がe-Taxで申告しており、４人に３人がe-Taxを利用しています。」とし、「納税者のうち、国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して、自宅からe-Taxで申告した方は949万人（対前年比＋15.1％）と、前年分から125万人増加し、所得税等の確定申告書の申告人員2,353万人のうち、４割（40.3％）が自宅からe-Taxで申告しています。」としている。[1]
また、「また、自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した方は497万人（同＋21.８％）で、前年分から89万人増加し、自宅からe-Taxで申告した方の半数以上を占めています。」「他方、確定申告会場において申告した方は、218万人（同▲12.9％）と申告人員全体の１割を下回る状況となっています。」としている。[1]
集計期限
表1・表2・表7及び表7の参考1の注は、「令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。」としている。資料のまとめの注は、令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、平成30年分以前と令和4年分以降は翌年3月末日までに提出された申告書の情報としている。表7の参考2（マイナポータル連携を利用した人員）の注は、令和3年分を翌年4月15日までに提出された申告書の計数としている。[1]
本ページの読み
確定申告の数字は、申告人員か納税人員か、前年比の基準となる年分の水準、e-Taxの割合に代理送信を含むか、何月末までの提出分かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
資料には次回の公表時期は示されていない。資料は、令和8年分確定申告（令和9年2月16日から3月15日まで）から確定申告会場における休日の相談対応を終了するとしている。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和7年分の所得税等の確定申告書の申告人員は23,535千人（本文では2,353万人、対前年比＋0.6%）で、申告納税額がある方6,276千人、還付申告13,353千人、申告納税額がない方3,905千人。資料は平成28年分以降、緩やかな増加傾向で推移しているとしている。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年分の納税人員は6,276千人（対前年比＋21.3%）で、令和6年分は5,175千人（同▲22.6%）、令和5年分は6,687千人。納税人員の所得金額は549,617億円（54兆9,617億円）、申告納税額は46,897億円（4兆6,897億円）で、申告納税額は所得税と復興特別所得税の合計額。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年分のe-Tax利用人員は18,145千人で確定申告人員の77.1％。このうち納税者による送信（自宅等から）は9,489千人で40.3％、税理士による代理送信は5,051千人で21.5％。確定申告会場において申告した方は218万人（同▲12.9％）。[1] 1 源 · 一次資料
本ページで扱う表1・表2・表7及び表7の参考1の計数は、令和4年分から令和7年分は翌年3月末日まで、令和3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数。表7の参考2（マイナポータル連携を利用した人員）の令和3年分は翌年4月15日までに提出された申告書の計数とされており、表によって集計期限の記載が異なる。個人事業者の消費税は申告件数（令和7年分2,168千件）で示され、人員ではない。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
3区分の表示値を足すと6,276＋13,353＋3,905＝23,534千人で、合計欄の23,535千人と1千人異なる。資料は、端数処理のため合計と内訳が一致しない場合があるとしている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
納税人員の増減率は（6,276÷5,175－1）×100＝21.275…％で、四捨五入すると表の＋21.3％と一致する。令和5年分（6,687千人）に対する比率は6,276÷6,687×100＝93.85…％で、411千人少ない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
e-Tax利用割合は18,145÷23,535×100＝77.09…％、納税者による送信の割合は9,489÷23,535×100＝40.31…％。自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した方（4,967千人）は納税者による送信の4,967÷9,489×100＝52.34…％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
表7の『確定申告会場からのe-Tax』2,016千人と『確定申告会場で作成・書面で提出』169千人の和は2,185千人で、本文の218万人と同じ水準の値になる。確定申告人員に対しては表示値に基づき2,185÷23,535×100＝9.28…％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
納税人員の＋21.3％は、▲22.6％だった令和6年分を基準とした増減率である。令和7年分の納税人員は令和5年分の水準を下回っており、前年比だけで長期の増加として読まないのがよいと本ページは読む。増減の理由は資料に示されていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
e-Tax利用割合77.1％には税理士による代理送信や確定申告会場からのe-Taxが含まれる。資料が『自宅から e-Tax で申告』として示す4割（40.3％）は納税者による送信の割合で、表の『自宅等からのe-Tax』（61.8％）とは範囲が異なると本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
申告人員は翌年3月末日までに提出された申告書の計数で、令和3年分以前とは集計期限が異なる年分がある。年分をまたいで比べるときは集計期限を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-05
国税庁が令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年分の確定申告状況等の公表時期
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/04/2026, 01:37
- 本文文字数
- 1,761
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/04/2026, 01:51
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/04/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/04/2026 | 初版。国税庁の令和７年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（令和8年5月）をもとに作成した。内訳の和と割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/04/2026 | 検収（ChatGPT）の指摘を反映。納税人員の増減率の式を（6,276÷5,175－1）×100＝21.275…％に改め、令和5年分との比較を比率と明記した。集計期限の記載を本ページで扱う表1・表2・表7及び表7の参考1に限定し、表7の参考2の令和3年分が翌年4月15日までの計数であることを加えた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年分の所得税等の確定申告をした人は何人ですか。
申告人員は2,353万人（23,535千人）で、還付申告や申告納税額がない方も含みます。翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。[1]
令和7年分の所得税等の納税人員が21.3％増えたのは、前年が少なかったからですか。
資料は増減の理由を示していません。基準となる令和6年分は前年比▲22.6％の5,175千人で、令和7年分の6,276千人は令和5年分の6,687千人を下回ります。[1]
令和7年分の所得税等のe-Tax利用割合77.1％には税理士の代理送信も入りますか。
入ります。税理士による代理送信は5,051千人（21.5％）です。納税者による送信は9,489千人（40.3％）です。[1]
令和7年分の確定申告で、確定申告会場で申告した人はどのくらいですか。
218万人（対前年比▲12.9％）で、資料は申告人員全体の1割を下回る状況としています。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（報道発表資料） 一次資料
- [2] 報道発表 一次資料