宅配便の再配達率の読み方 — 6社ベースの総計と3社合計の参考値、1か月の調査期間、多様な受取方法の利用率、％とポイント（令和8年4月の数値つき）
国土交通省の令和8年4月の調査で、宅配便の再配達率は約7.6％（大手事業者6社ベース）、大手宅配事業者3社の合計（参考）では8.8％。多様な受取方法の利用率は約31.0％（3社）。前回比の『△0.7%』『1.1%増』は率の差で、ポイントとして読む。
数字 — 令和8年4月
調査期間：令和8年4月1日～30日。資料：国土交通省物流・自動車局物流政策課の報道発表（令和8年7月10日）。[1]
| 再配達率 | 令和8年4月 | 令和7年10月 | 令和7年4月 |
|---|---|---|---|
| 都市部（6社ベース） | 8.5％ | 9.4％ | 9.3％ |
| 都市部近郊（6社ベース） | 7.2％ | 7.7％ | 7.9％ |
| 地方（6社ベース） | 6.0％ | 6.8％ | 7.0％ |
| 総計（6社ベース） | 7.6％ | 8.3％ | 8.4％ |
| 総計（参考、3社合計） | 8.8％ | 9.5％ | 9.5％（注）令和7年4月の総計（参考）は9.5％と表示されているが、同じ行の総数2,441,362個・再配達数260,989個から計算すると10.69…％となり整合しない。資料に説明はない。[1]
発表は、「本年４月に大手宅配事業者を対象に行った調査の結果、宅配便の多様な受取方法の利用率は、令和７年10月比1.1%増となる約31.0%となりました。」とし、「また、宅配便の再配達率については、令和７年10月比△0.7%となる約7.6%に減少しました。」としている。[1]
6社ベースと3社合計
表の注は、「都市部、都市部近郊、地方及び総計は、宅配に関わる大手事業者６社ベースの合計値。」「総計(参考)は、大手宅配事業者３社の合計値。」としている。多様な受取方法の利用率（非対面配達率）の表には大手宅配事業者3社の数値との注がある。[1]
％とポイント
発表の見出しにある『1.1%増加』や『△0.7%』は、利用率や再配達率どうしの差である。31.0％と29.9％の差は1.1ポイント、8.3％と7.6％の差は0.7ポイントにあたる。[1]
本ページの読み
再配達率の数字は、6社ベースか3社合計か、どの月の1か月間か、前回比がポイントの差かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
発表は国土交通省が年に2回調査を行っているとしているが、次の調査結果の公表日は示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和8年7月10日の発表で、令和8年4月（調査期間：令和8年4月1日～30日）の宅配便の再配達率は約7.6％で、令和7年10月の8.3％、令和7年4月の8.4％より低い。総計は総数3,322,699個、再配達数253,128個で、都市部8.5％、都市部近郊7.2％、地方6.0％。[1] 1 源 · 一次資料
都市部、都市部近郊、地方及び総計は宅配に関わる大手事業者6社ベースの合計値で、総計（参考）は大手宅配事業者3社の合計値。総計（参考）の再配達率は令和8年4月8.8％、令和7年10月9.5％、令和7年4月9.5％。同じ資料は令和7年4月の総計（参考）の総数を2,441,362個、再配達数を260,989個としている。[1] 1 源 · 一次資料
多様な受取方法の利用率（非対面配達率）は大手宅配事業者3社の数値で、令和8年4月31.0％、令和7年10月29.9％、令和7年2月25.6％。総合物流施策大綱は2030年度までにこの利用率を25.6％（令和7年2月）から50％程度にすることを数値目標の1つとしている。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
都市部、都市部近郊、地方の総数と再配達数の和は総計の3,322,699個、253,128個と一致し、再配達率は253,128÷3,322,699×100＝7.61…％。令和7年10月は281,719÷3,413,494×100＝8.25…％で、総数と再配達数から計算した率の差は0.63…ポイント、表示値（8.3％と7.6％）の差は0.7ポイント。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
総計（参考）は223,801÷2,545,638×100＝8.79…％で8.8％、令和7年4月の6社ベース総計は260,137÷3,108,975×100＝8.36…％で8.4％となる。多様な受取方法の利用率の前回比は31.0－29.9＝1.1ポイント。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
総計（参考）の令和7年4月は9.5％と表示されているが、同じ行の総数2,441,362個・再配達数260,989個から計算すると260,989÷2,441,362×100＝10.69…％となり整合しない。資料に説明はない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
発表の『令和７年10月比△0.7%』『1.1%増』は率どうしの差で、増減率ではない。引くときはポイントとして読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
見出しの再配達率約7.6％は大手事業者6社ベース、総計（参考）の8.8％は大手宅配事業者3社の合計値で、集計の範囲が異なる。どちらの範囲の値かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
多様な受取方法の利用率は3社の数値で、再配達率の総計（6社ベース）とは範囲が異なる。また各調査は1か月間の値で、年間の平均として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-07-10
令和8年4月の宅配便の多様な受取方法の利用率と再配達率の調査結果を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 次回（令和8年10月）の調査結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/04/2026, 00:54
- 本文文字数
- 850
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/04/2026, 01:28
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（4件）
| 11/04/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/04/2026 | 初版。国土交通省物流・自動車局物流政策課の令和8年7月10日の報道発表をもとに作成した。内訳の和と率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/04/2026 | 検収（ChatGPT）の指摘を反映。総計（参考）の令和7年4月について、令和8年資料の再配達数からの計算（10.69…％）と9.5％の記載が異なることを明記し、当初発表（令和7年6月23日）を出典[3]として追加した。表の出典と注を表の直後に移し、出典[2]が[1]と同じ発表の掲載ページであることを明記した。 | 更新 |
| 11/04/2026 | 検収の指摘を反映。資料内のリンクからたどっていない出典[3]とそこからのみ得た値を削除し、総計（参考）の令和7年4月について、表示された9.5％と同じ行の総数・再配達数からの計算（10.69…％）が整合しないことのみを記した。 | 更新 |
よくある質問
令和8年4月の宅配便の再配達率はどのくらいですか。
国土交通省の調査で約7.6％（大手事業者6社ベース）です。大手宅配事業者3社の合計（参考）では8.8％です。[1]
令和8年4月の再配達率は前回よりどれだけ下がりましたか。
令和7年10月の8.3％から7.6％へ、表示値の差で0.7ポイント下がりました。発表では「△0.7%」と表記されています。[1]
令和8年4月の宅配便の多様な受取方法の利用率はどのくらいですか。
大手宅配事業者3社の数値で31.0％で、令和7年10月の29.9％から1.1ポイント上がりました。[1]
令和8年4月の宅配便の再配達率は地域によって違いますか。
6社ベースで都市部8.5％、都市部近郊7.2％、地方6.0％です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0%～前回調査（令和７年10月）に比べ1.1%増加～ 一次資料
- [2] 報道発表資料：宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0% 一次資料