査察の概要の読み方 — 告発率の分母は処理件数、脱税額の総額と告発分、加算税を含む脱税額、一審判決の件数（令和7年度の数値つき）
国税庁の令和7年度査察の概要では、告発件数82件、告発率64.6％（告発件数÷処理件数）、告発分の脱税額は8,390百万円（見出しは84億円）。脱税額は加算税額を含み、総額11,137百万円とは別の欄。一審判決80件は告発件数とは別の集計。
数字 — 令和7年度
資料：国税庁「令和７年度 査察の概要」（令和8年6月）。[1]
| 令和7年度 | 件数・額 |
|---|---|
| 着手件数 | 131件 |
| 処理件数（A） | 127件 |
| 告発件数（B） | 82件 |
| 告発率（B/A） | 64.6％ |
| 脱税額 総額 | 11,137百万円 |
| 脱税額 告発分 | 8,390百万円 |
| 告発分 1件当たり | 102百万円 |
資料は、「告発した査察事案に係る脱税総額は84億円であり、１件当たりの脱税額は102百万円でした。」「告発率は64.6％となりました。」としている。[1]
告発率の分母
参考計表の告発率は(B/A)と示され、Aは処理件数、Bは告発件数である。着手件数131件ではなく処理件数127件が分母になる。[1]
脱税額 — 総額と告発分、加算税
脱税額の表は総額と告発分を分けて示し、注は『脱税額には加算税額を含む。』としている。本文の『脱税総額は84億円』は、告発分の脱税額8,390百万円（83.9億円）を億円単位に丸めて示した値にあたる（表示単位に合わせた丸め）。[1]
税目別と業種別
| 税目別（令和7年度） | 告発件数 | 脱税額 |
|---|---|---|
| 所得税 | 13件 | 1,354百万円 |
| 法人税 | 44件 | 4,609百万円 |
| 相続税 | 2件 | 969百万円 |
| 消費税 | 23件（内12件は消費税不正受還付事案） | 1,458百万円 |
| 源泉所得税 | 0件 | 0百万円 |
| 合計 | 82件 | 8,390百万円 |
税目別の注は『消費税の内書は消費税不正受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む。）の告発件数である。』とし、参考の不正受還付額については『不正受還付額は、加算税を除き、未遂の還付額を含む。』としている。告発の多かった業種（令和7年度は建設業18、卸売業6、不動産業4、運送業4）は者数で、注は『同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は１者としてカウントしている。』としている。[1]
一審判決
資料は、「令和７年度中の一審判決は80件であり、全てに有罪判決が言い渡され、そのうち６人に実刑判決が出されました。」としている。判決の表の1件当たり犯則税額、1人当たり懲役月数、1人（社）当たり罰金額の欄（③～⑤）について、注は『③～⑤は他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。』としている。[1]
本ページの読み
査察の数字は、告発率の分母が処理件数であること、脱税額が総額か告発分か、加算税額を含むこと、判決の件数が告発件数と別の集計であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
資料には次回の公表時期は示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和7年度の査察は、着手件数131件、処理件数127件、告発件数82件で、告発率（告発件数÷処理件数）は64.6％。令和6年度は着手151件、処理150件、告発98件、告発率65.3％。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年度の脱税額は、総額11,137百万円（1件当たり88百万円）、告発分8,390百万円（1件当たり102百万円）で、脱税額には加算税額を含む。資料の本文は告発分を脱税総額84億円と億円単位で表している。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年度の税目別告発件数は、所得税13件、法人税44件、相続税2件、消費税23件（内書12件は消費税不正受還付事案）、源泉所得税0件。消費税不正受還付事案の不正受還付額は73百万円で、加算税を除き、未遂の還付額を含む。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年度中の一審判決は80件で、全てに有罪判決が言い渡され、6人に実刑判決が出された。実刑判決のうち最も重いものは、査察事件単独で懲役6年、他の犯罪と併合されたもので懲役4年。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
告発率は82÷127×100＝64.56…％で、表の64.6％と一致する。令和6年度の65.3％との差は表示値で0.7ポイント。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
税目別の告発件数の和は13＋44＋2＋23＋0＝82件、税目別の告発分の脱税額の和は1,354＋4,609＋969＋1,458＋0＝8,390百万円で、合計欄と一致する。告発分の1件当たりは8,390÷82＝102.3…百万円。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
総額11,137百万円を処理件数127件で割ると87.69…百万円、着手件数131件で割ると85.0…百万円で、表の1件当たり88百万円は処理件数で割った値と一致する。総額と告発分の差は2,747百万円。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
告発率の分母は着手件数ではなく処理件数である。告発率を引くときは、分母が処理件数であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
見出しの脱税総額84億円は告発分の脱税額8,390百万円（83.9億円）を億円単位で示した値で、脱税額の総額（11,137百万円）とは別の欄である。いずれも加算税額を含む値として読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
一審判決80件は令和7年度中に言い渡された一審判決の件数で、同じ年度の告発件数82件とは別の集計である。告発された事案の有罪率として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年度の査察の概要の公表時期
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/04/2026, 00:59
- 本文文字数
- 1,090
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/04/2026, 01:13
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/04/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/04/2026 | 初版。国税庁の令和７年度査察の概要（令和8年6月）をもとに作成した。告発率と合計の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/04/2026 | 検収（ChatGPT）の指摘を反映。84億円が告発分の脱税額8,390百万円（83.9億円）を億円単位で示した値であることをFAQと本文に明記し、税目別の和が告発分の脱税額の和であることを明記した。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度の査察で告発されたのは何件ですか。
82件です。処理件数127件に対する告発率は64.6％です。[1]
令和7年度の査察の告発率は何を何で割った値ですか。
告発件数（82件）を処理件数（127件）で割った値で、着手件数（131件）ではありません。[1]
令和7年度の査察の脱税総額84億円には加算税が含まれますか。
資料の注は脱税額には加算税額を含むとしています。84億円は、告発分の脱税額8,390百万円（83.9億円）を億円単位で示した値です。[1]
令和7年度中の査察事件の一審判決はどうでしたか。
一審判決は80件で、全てに有罪判決が言い渡され、6人に実刑判決が出されました。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年度 査察の概要 一次資料
- [2] 報道発表 一次資料