相続税の申告事績の読み方 — 課税割合の分子と分母（死亡者数）、税額のない申告書の外書、課税価格の定義と集計の締切（令和6年分の数値つき）
国税庁の令和6年分相続税の申告事績で、課税割合は10.4％（前年9.9％）。分子は相続税額のある申告書の被相続人数166,730人、分母は人口動態統計による死亡者数1,605,378人。税額のない申告書の39,755人は外書で、本書の計数に含まない。令和7年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く）による。
数字 — 令和6年分
資料：令和6年分 相続税の申告事績の概要（令和7年12月、国税庁）。[1]
| 令和6年分（国税庁の申告事績の値） | 値 |
|---|---|
| 被相続人数（死亡者数、人口動態統計による） | 1,605,378人 |
| 相続税の申告書の提出に係る被相続人数（税額のある申告書） | 166,730人 |
| （外書）税額のない申告書 | 39,755人 |
| 課税割合（税額のある申告書の被相続人数÷死亡者数） | 10.4％ |
| 課税価格 | 23兆3,846億円 |
| 税額 | 3兆2,446億円 |
令和6年分の被相続人数（死亡者数）は1,605,378人（前年対比101.9％）。続けて資料は、「そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は166,730人（同107.1％）、その課税価格の総額は23兆3,846億円（同108.1％）、申告税額の総額は3兆2,446億円（同108.0％）と増加し、いずれも基礎控除額の引下げがあった平成27年分以降で最高となりました。」としている。[1]
課税割合の分子と分母
課税割合は表の2÷1で、2は相続税の申告書の提出に係る被相続人数（相続税額のある申告書）、1は人口動態統計（厚生労働省）のデータに基づく被相続人数（死亡者数）。[1]
資料は表の注で、「各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。」としている。[1]
集計の締切と課税価格
資料は表の注で、「令和５年分は令和６年10月31日まで、令和６年分は令和７年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。」としている。[1]
課税価格は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の生前贈与財産価額を加えたもの。相続財産の金額の合計（245,415億円）とは別の金額で、両者の差額11,569億円は控除額そのものを示すものではない。[1]
本ページの読み
相続税の申告事績の数字は、税額のある申告書か外書か、分母が死亡者数であること、集計の締切、課税価格の定義で読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
令和7年分の申告事績の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和6年分の被相続人数（死亡者数）は1,605,378人で、人口動態統計（厚生労働省）のデータに基づく。相続税の申告書の提出に係る被相続人数は166,730人、課税割合（2÷1）は10.4％で前年の9.9％から0.5ポイント上昇。課税価格は23兆3,846億円、税額は3兆2,446億円。[1] 1 源 · 一次資料
各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。令和6年分の外書の被相続人数は39,755人。令和6年分は令和7年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く）のデータに基づく。[1] 1 源 · 一次資料
課税価格は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたもの。被相続人1人当たりの課税価格は14,025万円。相続財産の金額の合計は245,415億円。[1] 1 源 · 一次資料
相続税の申告書の提出に係る被相続人数（税額のある申告書）、課税価格、申告税額はいずれも基礎控除額の引下げがあった平成27年分以降で最高とされる。令和6年度の相続税申告のe-Tax利用率は50.3％。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
課税割合は166,730÷1,605,378×100＝10.38…％で10.4％と一致し、前年は155,740÷1,576,016×100＝9.88…％で9.9％と一致する。税額のない申告書の39,755人を分子に加えると（166,730＋39,755）÷1,605,378×100＝12.86…％になるが、資料の課税割合はこれを含まない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
1人当たり課税価格は23兆3,846億円÷166,730人＝1.402…億円で、資料の14,025万円と一致する。相続財産の金額の合計245,415億円と課税価格233,846億円の差額は11,569億円だが、控除額そのものを示すものではない。課税価格は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額と相続開始前3年以内の生前贈与財産価額を加え、債務・葬式費用を控除した別の金額である。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
課税割合は、相続税額のある申告書の被相続人数を、人口動態統計による死亡者数で割った値である。申告書を提出した人の割合ではないことを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
計数は、令和5年分は令和6年10月31日まで、令和6年分は令和7年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く）による。期限後の申告や修正申告の扱いが違う統計と比べるときは、この締切を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
平成27年分に基礎控除額の引下げがあり、資料はそれ以降の比較で最高としている。それより前の年分と並べるときは制度の変更を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2025-10-31
令和6年分の集計に用いた申告書の提出期限（この日までに提出された申告書）。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和7年分の相続税の申告事績の公表日
- 令和6年分の申告事績の公表日（日付）
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/02/2026, 01:03
- 本文文字数
- 945
- 出典
- 採用した出典 1 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/02/2026, 01:26
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/02/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/02/2026 | 初版。国税庁の令和６年分相続税の申告事績の概要をもとに作成した。課税割合、1人当たり課税価格などの照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/02/2026 | 検収を受けて修正。過去最高とされる被相続人数を税額のある申告書に係る数と明記した。集計の締切を年分ごとに原文の注のとおり記した。相続財産の合計と課税価格の差額が控除額そのものではないことと、課税価格の加算・控除の内容を記した。 | 更新 |
よくある質問
相続税がかかる人はどのくらいですか。
令和6年分の課税割合は10.4％です。相続税額のある申告書の被相続人数166,730人を、人口動態統計による死亡者数1,605,378人で割った値です。[1]
申告したが税額がなかった人は含まれますか。
課税割合には含まれません。相続税額のない申告書の被相続人数39,755人は外書として別に示されています。[1]
課税価格とは相続財産の総額ですか。
同じではありません。相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の生前贈与財産価額を加えたものです。[1]
公式リンク
- 公式 国税庁 — 令和6年分 相続税の申告事績の概要
- ドキュメント 人口動態統計-概数と確定数-読み方
出典
- [1] 令和６年分 相続税の申告事績の概要（報道発表資料） 一次資料