介護給付費等実態統計の読み方 — 年間累計受給者数と年間実受給者数、審査月とサービス提供月、両方を受けた人の重複、償還払いを含まない費用額（令和7年度の数値つき）
厚生労働省の令和7年度介護給付費等実態統計で、年間実受給者数は685万1,600人、費用額累計は12兆2,208億円。年間累計受給者数（各審査月の受給者数の合計）は69,973.7千人で、実受給者数とは別の数。介護予防と介護の両方を受けた人はそれぞれに1人と計上される。費用額は償還払いを含まない。
数字 — 令和7年度
期間：令和7年5月審査分～令和8年4月審査分（原則、サービス提供月の翌月が審査月）。資料：令和7年度介護給付費等実態統計の概況（令和8年9月30日公表、厚生労働省）。[1][3]
集計する審査月：令和7年5月～令和8年4月。年間実受給者数の対象期間：令和7年4月～令和8年3月。[1][3]
| 令和7年度（概況の表1・表2の値、千人） | 年間累計受給者数（5月～翌年4月審査分の各月の合計） | 年間実受給者数（4月～翌年3月に一度でも受給した者） |
|---|---|---|
| 全体 | 69,973.7 | 6,851.6 |
| 介護予防サービス | 12,030.7 | 1,361.2 |
| 介護サービス | 57,971.8 | 5,779.5 |
累計受給者数と実受給者数
年間累計受給者数は5月から翌年4月の各審査月の受給者数の合計、年間実受給者数は4月から翌年3月の1年間に一度でも受給した者の数で、数える期間の区切りも違う。被保険者番号の変更があった場合、実受給者数では別受給者として計上する。[3]
報道発表資料は年間実受給者数について、「令和７(2025)年４月から翌年３月の１年間において、一度でも介護予防サービス又は介護サービスを受給したことのある者の数であり、同一人が２回以上受給した場合は、１人として計上している。」とし、「また、同一人が介護予防サービスと介護サービスの両方を受けた場合は、それぞれに１人として計上している。」としている。[1]
費用額の範囲
資料は表の注で、「費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。」としている。[4]
統計の概要は集計対象について、「ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。」としている。原審査分を集計しており、過誤・再審査分は含まない。[2]
本ページの読み
この統計の数字は、累計受給者数か実受給者数か、介護予防と介護の重複、審査月とサービス提供月の区切り、費用額に償還払いを含まないことで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2][3][4]
次の公表
令和8年度の結果の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[5]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和7年度（令和7年5月審査分～令和8年4月審査分）の年間累計受給者数は69,973.7千人、年間実受給者数は6,851.6千人（前年度比97.6千人、1.4％増）。年間実受給者数のうち介護予防サービスは1,361.2千人、介護サービスは5,779.5千人。結果は令和8年9月30日に公表された。[1][3] 1 源 · 一次資料
年間累計受給者数は、各年度とも5月から翌年4月の各審査月の介護予防サービス又は介護サービス受給者数の合計。年間実受給者数は、4月から翌年3月の1年間に一度でも受給したことのある者の数で、同一人が2回以上受給した場合は1人として計上し、被保険者番号の変更があった場合は別受給者として計上する。同一人が介護予防サービスと介護サービスの両方を受けた場合は、それぞれに1人として計上する。[1][3] 1 源 · 一次資料
費用額累計は12,220,787百万円（前年度比2.4％増）。費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額の合計。福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まず、過誤・再審査分も含まない。[2][4] 1 源 · 一次資料
令和8年4月審査分の受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスが全国28.6千円、介護サービスが全国208.4千円。同月の認定者数は7,618.9千人、受給者数は5,858.9千人で、認定者数に占める受給者数の割合は76.9％。[3][4] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
年間累計受給者数は年間実受給者数の69,973.7÷6,851.6＝10.21…倍。介護予防と介護の年間実受給者数を足すと1,361.2＋5,779.5＝7,140.7千人で、全体の6,851.6千人を上回る（表示値の差は289.1千人で、千人単位に丸めた値どうしの差であり、両方を受けた人の正確な人数ではない）。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
費用額累計の増加率は（12,220,787÷11,938,109－1）×100＝2.36…％で、資料の2.4％と一致する。[4] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
令和8年4月審査分の認定者数に占める受給者数は5,858.9÷7,618.9×100＝76.89…％で、表4の76.9％と一致する。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
年間累計受給者数は各審査月の受給者数を足した延べの数で、介護サービスを受けた人の数は年間実受給者数で見る。二つを取り違えずに読むのがよいと本ページは読む。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
介護予防と介護の両方を受けた人はそれぞれに数えられるため、二つの実受給者数を足すと全体を上回る。内訳の和を全体として読まないのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
費用額累計は償還払いや過誤・再審査分を含まない審査ベースの額で、介護保険の費用全体と同じではない。他の統計の介護費用と比べるときは、この範囲を添えて読むのがよいと本ページは読む。[2][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-09-30
令和7年度介護給付費等実態統計の結果を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年度介護給付費等実態統計の結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/02/2026, 01:06
- 本文文字数
- 918
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/02/2026, 01:26
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/02/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/02/2026 | 初版。厚生労働省の令和７年度介護給付費等実態統計の報道発表資料、概況（統計の概要、受給者の状況、費用額の状況）と掲載ページをもとに作成した。倍率、内訳の和と増加率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/02/2026 | 検収を受けて修正。認定者数に占める受給者数の照合の出典を表4に分けた。表の前に集計する審査月と年間実受給者数の対象期間を記した。FAQの問いと答えを、年間実受給者数の範囲と延べの数の違いに合わせて改めた。内訳の和と全体の差を、丸めた値どうしの差で重複受給者の正確な人数ではないと記した。 | 更新 |
よくある質問
介護予防サービス又は介護サービスを受けた人は何人ですか。
令和7年度の年間実受給者数は685万1,600人です。4月から翌年3月の1年間に一度でも介護予防サービス又は介護サービスを受給した人の数です。このうち介護サービスの年間実受給者数は5,779.5千人です。[1][3]
年間累計受給者数の69,973.7千人とは何ですか。
各審査月の受給者数を足した延べの数（69,973.7千人）で、年間に受給した異なる人の数（年間実受給者数）ではありません。[3]
公式リンク
出典
- [1] 令和7(2025)年度「介護給付費等実態統計」の結果を公表します（報道発表資料） 一次資料
- [2] 令和７（2025）年度 介護給付費等実態統計の概況 統計の概要 一次資料
- [3] 同 結果の概要 1 受給者の状況 一次資料
- [4] 同 結果の概要 2 費用額の状況 一次資料
- [5] 令和７（2025）年度 介護給付費等実態統計の概況（掲載ページ） 一次資料