人口動態統計の読み方 — 月報年計（概数）と確定数の違い、実数と諸率の公表時期、死因順位と年齢調整死亡率（令和7年の数値つき）
厚生労働省の令和7年人口動態統計は、6月3日の月報年計（概数）で出生数671,236人、死亡数1,589,489人、9月30日の確定数で出生数671,270人、死亡数1,589,533人。確定数は概数に修正を加えたもの。確定数の公表時には全国の総数に係る諸率も公表され（合計特殊出生率1.14）、その他の詳細は令和8年11月に公表予定とされる。
数字 — 令和7年の概数と確定数
期間：令和7年1月1日～12月31日に日本において発生した日本人の事象。資料：月報年計（概数）の報道発表資料（令和8年6月3日）、確定数の報道発表資料（令和8年9月30日）。[1][3]
| 令和7年 | 月報年計（概数）（6月3日公表の報道発表資料の値） | 確定数（9月30日公表の報道発表資料の値） | 確定数−概数（本ページの計算） |
|---|---|---|---|
| 出生数 | 671,236人 | 671,270人 | ＋34人 |
| 死亡数 | 1,589,489人 | 1,589,533人 | ＋44人 |
| 自然増減数 | △918,253人 | △918,263人 | △10人 |
| 死産数 | 15,331胎 | 15,329胎 | △2胎 |
| 婚姻件数 | 489,119組 | 489,158組 | ＋39組 |
| 離婚件数 | 179,068組 | 179,073組 | ＋5組 |
| 合計特殊出生率 | 1.14 | 1.14 | ― |
確定数の報道発表資料は、「人口動態統計（確定数）は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成しており、今年６月に公表した令和７(2025)年人口動態統計月報年計（概数）に修正を加えたものです。」としている。[3]
資料の種類と公表時期
| 資料 | 数値 | 公表時期（資料の記載） |
|---|---|---|
| 人口動態統計速報 | 調査票を作成した数 | 毎月（調査月の約2か月後） |
| 人口動態統計月報（概数） | 概数 | 毎月（調査月の約5か月後） |
| 月報年計（概数） | 概数の年間合計 | 毎年（調査年の翌年6月上旬） |
| 人口動態統計年報（確定数） | 確定数（概数に修正を加えたもの） | 毎年（調査年の翌年9月） |
月報（概数）の集計客体は日本における日本人で、前年以前発生のものを除く。確定数では、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前発生のものは別掲とされる。報告書の刊行は調査年の翌々年3月。[2][4]
概数の報道発表資料は、「対前年比較に使用した前年の数値は確定数である。」としている。[1]
諸率の詳細は後日公表される
確定数の公表時には全国の総数に係る諸率も公表され（合計特殊出生率1.14、死亡率（人口千対）13.3など）、その他の詳細は後日公表される。[3][5]
確定数の報道発表資料は、「なお、今回は分母に人口を用いる人口動態諸率については全国の総数のみ公表し、その他の詳細については令和８(2026)年11月に公表予定です。」としている。[3]
概数の報道発表資料は、確定数の諸率（合計特殊出生率等）を令和8年12月に公表予定とし、確定数の諸率は令和7年国勢調査の人口を用いて改めて計算するため、数値が変わる可能性があるとしていた。[1][2]
6月時点では確定数の諸率（合計特殊出生率等）は令和8年12月に公表予定と案内されたが、9月30日の確定数の公表資料では詳細の公表予定が令和8年11月とされた。[1][3]
確定数の掲載ページは、分母に人口を用いた諸率の令和7年の数値について、11月の公表時にe-Statに掲載するとしている。[6]
死因順位と年齢調整死亡率
確定数で、死因順位の第1位は悪性新生物＜腫瘍＞の378,829人（死亡総数に占める割合23.8％）、第2位は心疾患（高血圧性を除く）（同13.9％）、第3位は老衰（同13.5％）。死亡率（人口千対）は13.3で前年と同率。[5]
死亡率は10月1日現在日本人人口当たりの値で、死因別死亡率は人口10万対。資料は、「年齢調整死亡率は、人口構成の異なる集団間での死亡率を比較するために、年齢階級別死亡率を一定の基準人口（平成27 年モデル人口）にあてはめて算出した指標である。」としている。[4]
年齢調整死亡率（人口千対）は男13.9、女7.7で、前年の男14.2、女7.8より低下した。[5]
本ページの読み
人口動態統計の数字は、速報か概数か確定数か、実数か人口を分母とする諸率か、どの時点の人口を用いたかで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][3][4]
次の公表
確定数の報道発表資料は、分母に人口を用いる人口動態諸率の詳細を令和8年11月に公表予定としている。具体的な日付は、本ページが参照した資料には示されていない。[3][6]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和8年6月3日公表の令和7年人口動態統計月報年計（概数）では、出生数671,236人、死亡数1,589,489人、自然増減数△918,253人、死産数15,331胎、婚姻件数489,119組、離婚件数179,068組、合計特殊出生率1.14。対前年比較に使用した前年の数値は確定数とされる。[1] 1 源 · 一次資料
令和8年9月30日公表の令和7年人口動態統計（確定数）では、出生数671,270人、死亡数1,589,533人、自然増減数△918,263人、死産数15,329胎、婚姻件数489,158組、離婚件数179,073組、合計特殊出生率1.14。確定数は、6月に公表した月報年計（概数）に修正を加えたもの。[3][5] 1 源 · 一次資料
月報年計（概数）は調査年の翌年6月上旬、確定数は調査年の翌年9月に公表され、報告書の刊行は調査年の翌々年3月。集計客体は、月報（概数）が日本における日本人（前年以前発生のものを除く）、確定数が日本における日本人で、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前発生のものは別掲とされる。[2][4] 1 源 · 一次資料
確定数の公表時には、分母に人口を用いる人口動態諸率について全国の総数が公表され（合計特殊出生率1.14、死亡率（人口千対）13.3など）、その他の詳細は令和8年11月に公表予定とされる。6月の概数の報道発表資料は、確定数の諸率（合計特殊出生率等）を令和8年12月に公表予定とし、確定数の諸率は令和7年国勢調査の人口を用いて改めて計算するため数値が変わる可能性があると案内していた。[1][3][5][6] 1 源 · 一次資料
確定数で、死亡率（人口千対）は13.3で前年と同率。死因順位の第1位は悪性新生物＜腫瘍＞で37万8829人（死亡総数に占める割合23.8％）、第2位は心疾患（高血圧性を除く）（同13.9％）、第3位は老衰（同13.5％）。年齢調整死亡率（人口千対）は男13.9、女7.7で、前年の男14.2、女7.8より低下した。[5] 1 源 · 一次資料
死亡率は年間死亡数÷10月1日現在日本人人口×1,000、死因別死亡率は年間の死因別死亡数÷10月1日現在日本人人口×100,000。年齢調整死亡率は、年齢階級別死亡率を一定の基準人口（平成27年モデル人口）にあてはめて算出した指標。[4] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
確定数から概数を引くと、出生数＋34人、死亡数＋44人、自然増減数△10人、死産数△2胎、婚姻件数＋39組、離婚件数＋5組。死産数は確定数のほうが少ない。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
出生数から死亡数を引くと、概数は671,236−1,589,489＝△918,253人、確定数は671,270−1,589,533＝△918,263人で、それぞれの自然増減数と一致する。前年の確定数686,173人との差は、概数で14,937人、確定数で14,903人で、両資料の対前年の減少数と一致する。悪性新生物＜腫瘍＞の死亡総数に占める割合は378,829÷1,589,533×100＝23.83…％で23.8％と一致する。[1][3][5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
6月の概数と9月の確定数では、同じ令和7年の数が少しずつ違う。数を引くときは、概数か確定数かと公表日を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
人口を分母とする諸率は、確定数の公表時には全国の総数が公表され、その他の詳細は後日公表される。6月の概数の公表時には、確定数の諸率は令和7年国勢調査の人口で改めて計算するため数値が変わる可能性があると案内されていた。率を引くときは、概数か確定数かと公表時点を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][3][5][6] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
死因別の死亡数や死亡率は人口の年齢構成の影響を受ける。年や集団を比べるときは、年齢構成の違いを調整した年齢調整死亡率と区別して読むのがよいと本ページは読む。[4][5] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和7年確定数の諸率の詳細を公表する具体的な日付
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/31/2026, 01:10
- 本文文字数
- 1,744
- 出典
- 採用した出典 6 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/31/2026, 01:19
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/31/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/31/2026 | 初版。厚生労働省の令和7年人口動態統計月報年計（概数）の報道発表資料と調査の概要、令和7年人口動態統計（確定数）の報道発表資料、調査の概要、結果の概要と掲載ページをもとに作成した。概数と確定数の差、自然増減数と対前年差、割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/31/2026 | 検収を受けて修正。確定数の公表時に全国の総数に係る諸率（合計特殊出生率1.14、死亡率13.3など）も公表され、その他の詳細が後日公表されることを要約・本文・FAQ・年表に記し、小見出しを改めた。数値が変わる可能性の記述は6月の概数公表時の案内として分けた。詳細の公表予定が6月時点の12月から9月30日の資料で11月とされたことを記した。 | 更新 |
よくある質問
合計特殊出生率は確定ですか。
はい。令和7年の確定数の公表資料では、全国の合計特殊出生率は1.14です。その他の詳細な諸率は令和8年11月に公表予定です。なお、6月の概数の公表時には、確定数の諸率は令和7年国勢調査の人口を用いて改めて計算するため数値が変わる可能性があると案内されていました。[1][3]
死因の第1位は何ですか。
令和7年の確定数で、悪性新生物＜腫瘍＞の378,829人（死亡総数の23.8％）です。[5]
公式リンク
出典
- [1] 令和７(2025)年人口動態統計月報年計(概数)を公表します（報道発表資料） 一次資料
- [2] 令和７(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況 調査の概要 一次資料
- [3] 令和７(2025)年人口動態統計(確定数)を公表します（報道発表資料） 一次資料
- [4] 令和７（2025）年人口動態統計（確定数）の概況 調査の概要 一次資料
- [5] 令和７（2025）年人口動態統計（確定数）の概況 結果の概要 一次資料
- [6] 令和７（2025）年人口動態統計（確定数）の概況（掲載ページ） 一次資料