保育所等関連状況取りまとめの読み方 — 待機児童数の数え方と除外4類型、待機児童率と定員充足率の分母、暫定値の注意（令和8年4月1日の数値つき）
こども家庭庁の令和8年4月1日時点の取りまとめで、待機児童数は2,435人（前年比181人増）、利用児童数は2,646,756人、定員充足率は87.7％。待機児童数は申込者数から、保育所等を利用している者、特例保育等を利用している者、除外4類型を差し引いた数で、表で除外4類型として計上された人数は61,448人。熊本県内のデータが未確定のため、各種データは暫定値とされる。
数字 — 令和8年4月1日
時点：令和8年4月1日。資料：保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）（全体版、こども家庭庁）。[1]
| 4月1日時点（資料の表の値） | 令和8年 | 令和7年 |
|---|---|---|
| 保育所等の利用定員数 | 3,016,417人 | 3,029,282人 |
| 申込者数 | 2,729,681人 | 2,765,235人 |
| 利用児童数 | 2,646,756人 | 2,678,417人 |
| 待機児童数 | 2,435人 | 2,254人 |
| 定員充足率（利用児童数÷利用定員数） | 87.7％ | 88.4％ |
| 待機児童のいる市区町村 | 189 | 211 |
資料は、「なお、令和８年熊本地震の影響により熊本県内各自治体のデータが未確定のため、本取りまとめにおける各種データは暫定値となっており、今後、修正が生じる場合がございます。」としている。[1]
待機児童の数え方
資料の定義文は、待機児童を、保育園等の利用申込者数から、保育園等を実際に利用している者の数及び除外4類型を除いた数としている（資料の表現）。除外4類型について、資料は、「この除外４類型については、平成29年３月に、有識者会議の検討を踏まえ、市町村ごとの運用上のばらつきを絞り込む方向に統一・是正し、待機児童の定義が広くなる見直しを行った。」としている。[1]
| 令和8年4月（資料の除外4類型の表の値） | 人数 |
|---|---|
| 申込者数 | 2,729,681 |
| 保育所等を利用している者 | 2,646,756 |
| 特例保育等を利用している者 | 19,042 |
| 除外4類型：地方単独事業を利用している者 | 14,664 |
| 除外4類型：育児休業中の者 | 37,672 |
| 除外4類型：特定の保育園等のみ希望している者 | 4,841 |
| 除外4類型：求職活動を休止している者 | 4,271 |
| 除外4類型の小計 | 61,448 |
| 待機児童数 | 2,435 |
表の値では、待機児童数は申込者数から、保育所等を利用している者、特例保育等を利用している者、除外4類型を差し引いた数と一致する（本ページの計算）。除外4類型の小計61,448人は、表で除外4類型として計上された人数で、待機児童数2,435人とは別に数えられている。[1]
育児休業中の保護者は、復職に関する確認ができる場合には待機児童数に含め、確認できない場合には含めない。[1]
率の分母
待機児童率は待機児童数÷申込者数、定員充足率は利用児童数÷利用定員数。資料は定員充足率について、自治体内でも地域差があることや、年度途中の入所に対応できるように4月時点では空きを設けている保育所もあることなどから、数値だけでは各保育所の状況を判断できない等の留意が必要としている。[1]
資料が示す保育所等利用率55.7％は令和7年4月1日時点の値で、分母は就学前児童数。令和8年4月1日時点の待機児童数とは時点が違う。[1]
年齢別と地域別の数
令和8年4月の待機児童数は、3歳未満児2,337人（うち0歳児220人、1・2歳児2,117人）、3歳以上児98人。資料本文の括弧内の分母2,337人は、表示された86.9％と整合しない。本ページの計算では、86.9％は全年齢の待機児童数2,435人を分母とする場合に一致する。[1]
都市部の待機児童数は、表5では1,838人（75.5％）、地域ごとの利用状況の表では1,818人と示されている。資料は後者の表について、「都市部と過疎地域の重複自治体は過疎地域に計上しているため、P.10【表５】【表６】の値と一部異なる。」としている。[1]
本ページの読み
待機児童数は、申込者数から、保育所等を利用している者、特例保育等を利用している者、除外4類型を差し引いた数で、4月1日時点の値である。数字を引くときは、除外4類型の数、率の分母、暫定値であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
掲載ページは、この取りまとめを毎年実施しているとしている。令和9年4月1日時点の取りまとめの公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和8年4月1日時点の保育所等の利用定員は3,016,417人（対前年▲12,865人）、保育所等を利用する児童の数は2,646,756人（対前年▲31,661人）、待機児童数は2,435人で前年比181人の増加、定員充足率は87.7％（前年88.4％）。待機児童のいる市区町村は189。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和8年熊本地震の影響により熊本県内各自治体のデータが未確定のため、取りまとめの各種データは暫定値で、今後修正が生じる場合があるとされる。[1] 1 源 · 一次資料
資料の定義文は、待機児童を、保育園等の利用申込者数から、保育園等を実際に利用している者の数及び除外4類型を除いた数としている（資料の表現）。除外4類型は、特定の保育所等のみ希望している者、求職活動を休止している者、育児休業中の者、地方単独保育施策を利用している者で、取扱いは平成29年3月に統一・是正する見直しが行われた（平成29年4月以降）。[1] 1 源 · 一次資料
除外4類型の表で、令和8年4月は申込者数2,729,681人、保育所等を利用している者2,646,756人、特例保育等を利用している者19,042人、地方単独事業を利用している者14,664人、育児休業中の者37,672人、特定の保育園等のみ希望している者4,841人、求職活動を休止している者4,271人、小計61,448人、待機児童数2,435人。[1] 1 源 · 一次資料
育児休業中の保護者は、入園できたときに復職することを継続的に確認し、復職に関する確認ができる場合には待機児童数に含め、確認できない場合には含めない。[1] 1 源 · 一次資料
待機児童率は待機児童数÷申込者数、定員充足率は利用児童数÷利用定員数。保育所等利用率は当該年齢の保育所等利用児童数÷当該年齢の就学前児童数で、資料に示された値は令和7年4月1日時点の55.7％。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
除外4類型の小計は14,664＋37,672＋4,841＋4,271＝61,448人。申込者数2,729,681人から、保育所等を利用している者2,646,756人、特例保育等を利用している者19,042人、除外4類型の小計61,448人を引くと2,435人で、待機児童数と一致する。令和7年4月も同じ引き算で2,254人と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
待機児童数の増加率は（2,435÷2,254−1）×100＝8.03…％。待機児童率は2,435÷2,729,681×100＝0.0892…％で、資料の0.09％と一致する。定員充足率は2,646,756÷3,016,417×100＝87.74…％で87.7％と一致し、公表値の差は0.7ポイント（88.4％から87.7％）で、資料の概要はこれを「前年比0.7％の減少」と表記している。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
資料本文の括弧内の分母2,337人は、表示された86.9％と整合しない。本ページの計算では、2,117÷2,435×100＝86.94…％で、86.9％は全年齢の待機児童数2,435人を分母とする場合に一致する。2,337人は3歳未満児の待機児童数で、これを分母とすると2,117÷2,337×100＝90.58…％になる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
待機児童数は申込者数から、保育所等を利用している者、特例保育等を利用している者、除外4類型を差し引いた数で、申込者のうち保育所等を利用できていない人の数そのものではない。育児休業中の者は、復職に関する確認ができる場合には待機児童数に含め、確認できない場合には含めないとされる。待機児童数を引くときは、表で除外4類型として計上された人数（令和8年4月は61,448人）を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
待機児童率、定員充足率、保育所等利用率は分母がそれぞれ申込者数、利用定員数、就学前児童数で違う。率を引くときは何を分母とする率かと、どの時点の値かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
令和8年の取りまとめの各種データは暫定値で、修正が生じる場合があるとされている。数値を引くときは暫定値であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和9年4月1日時点の取りまとめの公表日
- 熊本県内のデータ確定後に修正が行われるかとその時期
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/31/2026, 01:04
- 本文文字数
- 1,698
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/31/2026, 01:19
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/31/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/31/2026 | 初版。こども家庭庁の保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）（全体版）と掲載ページをもとに作成した。待機児童数の内訳の引き算、増加率、待機児童率・定員充足率と年齢別割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/31/2026 | 検収を受けて修正。待機児童数の説明を、申込者数から保育所等を利用している者、特例保育等を利用している者、除外4類型を差し引いた数に統一し、資料の定義文は資料の表現として区別した。育児休業中の者の扱い（復職の確認ができれば含め、できなければ含めない）と、61,448人が表で除外4類型として計上された人数であることを記した。定員充足率の差を0.7ポイントと記した。86.9％の括弧内の分母の不整合を本ページの計算として記した。 | 更新 |
よくある質問
待機児童は何人ですか。
令和8年4月1日時点で2,435人（前年比181人増）です。熊本県内のデータが未確定のため、暫定値とされています。[1]
保育所に入れなかった子どもの数と同じですか。
同じではありません。待機児童数は申込者数から、保育所等を利用している者、特例保育等を利用している者、除外4類型を差し引いた数です。令和8年4月の表で除外4類型として計上された人数は61,448人です。育児休業中の者は、復職に関する確認ができる場合には待機児童数に含め、確認できない場合には含めないとされています。[1]
育児休業中だと待機児童に入りますか。
復職に関する確認ができる場合には待機児童数に含め、確認できない場合には含めないとされています。[1]
定員充足率とは何ですか。
利用児童数を利用定員数で割った割合です。令和8年4月1日時点は87.7％です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 保育所等関連状況取りまとめ（令和８年４月１日）（全体版） 一次資料
- [2] 保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）（掲載ページ） 一次資料