建設工事受注動態統計の読み方 — 受注高は元請＋下請、公共からの受注高と1件500万円以上の受注工事額、民間等からの受注工事の詳細集計では建築・建築設備工事は1件5億円以上（令和8年8月分の数値つき）
国土交通省の建設工事受注動態統計調査（令和8年8月分）で、受注高（元請受注高＋下請受注高）は9兆9,578億円と前年同月比8.6％増。元請のうち公共機関からは1兆7,844億円、1件500万円以上の公共機関からの受注工事額は1兆6,622億円で、集計対象が異なる。民間等の詳細集計では建築・建築設備工事は1件5億円以上。
数字 — 令和8年8月分
時点：令和8年8月分。公表：令和8年10月13日（国土交通省）。一次資料：建設工事受注動態統計調査報告（令和８年８月分）（出典1）。[1][2]
| 令和8年8月分（国土交通省） | 受注額 | 前年同月比 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 受注高（元請＋下請） | 9兆9,578億円 | 8.6％増 | 建設業者が受注した全ての工事 |
| 元請受注高 | 6兆4,897億円 | 3.3％増 | 同上 |
| うち公共機関から | 1兆7,844億円 | 2.2％増 | 同上 |
| うち民間等から | 4兆7,053億円 | 3.7％増 | 同上 |
| 下請受注高 | 3兆4,681億円 | 20.2％増 | 同上（2次下請以下も含む） |
| 公共機関からの受注工事額 | 1兆6,622億円 | 3.7％増 | 1件500万円以上の工事 |
| 民間等からの建築工事・建築設備工事 | 1兆5,593億円 | 9.3％減 | 1件5億円以上の工事 |
| 民間等からの土木工事及び機械装置等工事 | 1兆118億円 | 25.0％増 | 1件500万円以上の工事 |
資料は、「8月の元請受注高は6兆4,897億円で、前年同月比3.3%増加し，下請受注高は3兆4,681億円で，同20.2%増加した。」とし、「受注高（元請受注高＋下請受注高）は9兆9,578億円で，同8.6%増加した。」としている。[1]
何を調べているか
「建設工事受注動態統計調査は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。」[1]
報道発表は、「本統計調査は、建設業許可業者（約48万業者）の中から、約１万２千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和８年８月分の調査結果をまとめたものとなります。」としている。[2]
集計対象が違う3つの数字
資料編の受注高は、建設業者が受注した全ての工事の総受注高とされる。元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆7,844億円。[1]
これとは別に、公共機関からの受注工事は1件500万円以上の工事を対象とし、資料は、「8月の公共機関からの受注工事額は1兆6,622億円で，前年同月比3.7%増加した。」としている。[1]
民間等からの受注工事について、資料は、「建築・建築設備工事については，１件の請負契約額が５億円以上の工事，土木工事及び機械装置等工事については１件の請負契約額が５００万円以上の工事について調査対象としている。」としている。[1]
合計と内訳の丸め
資料は、「四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。」としている。業種別の受注高（総合工事業、職別工事業、設備工事業）を足すと9兆9,577億円で、受注高9兆9,578億円と1億円ずれる。[1]
都道府県別などについて、資料は、「受注高の少ない集計区分等の数値は，誤差が大きいので利用に当たっては注意してください。」としている。[1]
推計方法
令和3年4月分より新しい推計方法による値が公表されている。調査結果は建設業許可業者全体へ復元（母集団推定）し、建設工事施工統計調査の未回答業者の欠測値補完方法に基づく乗率も用いるとされる。[2][3]
資料は、「大手 50 社への調査は有意抽出調査であり、母集団への復元を行わない。」としている。[3]
本ページの読み
建設工事受注動態統計の数字は、受注高（元請＋下請）か元請受注高か、全ての工事か1件500万円以上・5億円以上の工事かで集計対象が変わる。数字を引くときは対象を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
資料によると、9月分は11月10日に公表される予定。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
建設工事受注動態統計調査は、建設業者の建設工事受注動向と公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に把握することを目的とし、建設業許可業者（約48万業者）の中から約1万2千業者を対象に毎月行われる。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和8年8月の元請受注高は6兆4,897億円（前年同月比3.3％増）、下請受注高は3兆4,681億円（同20.2％増）で、受注高（元請受注高＋下請受注高）は9兆9,578億円（同8.6％増）。下請受注高は2次下請以下も含む。[1] 1 源 · 一次資料
元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆7,844億円（前年同月比2.2％増）、民間等からの受注高は4兆7,053億円（同3.7％増）。工事種類別では土木工事1兆7,238億円、建築工事3兆9,922億円、機械装置等工事7,737億円。[1] 1 源 · 一次資料
受注高の業種別内訳は、総合工事業5兆6,478億円、職別工事業1兆3,335億円、設備工事業2兆9,764億円。四捨五入により億円単位の値としたため、各項目の合計は必ずしも総計と一致しないとされる。[1] 1 源 · 一次資料
1件500万円以上の工事を対象とする公共機関からの受注工事額は1兆6,622億円（前年同月比3.7％増）で、うち国の機関から4,503億円、地方の機関から1兆2,119億円。[1] 1 源 · 一次資料
民間等からの受注工事は、建築工事・建築設備工事は1件の請負契約額が5億円以上、土木工事及び機械装置等工事は1件500万円以上の工事を調査対象とする。令和8年8月は建築工事・建築設備工事が1兆5,593億円（前年同月比9.3％減）、土木工事及び機械装置等工事が1兆118億円（同25.0％増）。[1] 1 源 · 一次資料
令和3年4月分より新しい推計方法による値が公表されている。建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行い、建設工事施工統計調査の未回答業者の欠測値補完方法に基づく乗率も用いる。大手50社への調査は有意抽出調査で、母集団への復元は行わないとされる。[1][2][3] 1 源 · 一次資料
受注高の少ない集計区分等の数値は誤差が大きいので利用に注意が必要とされる。9月分は11月10日に公表される予定。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
元請受注高6兆4,897億円と下請受注高3兆4,681億円を足すと9兆9,578億円で受注高と一致し、公共機関から1兆7,844億円と民間等から4兆7,053億円を足すと6兆4,897億円で元請受注高と一致する。一方、業種別の総合工事業5兆6,478億円、職別工事業1兆3,335億円、設備工事業2兆9,764億円を足すと9兆9,577億円で、受注高9兆9,578億円と1億円ずれる。この億円単位のずれについて、資料は、「四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。」としている。また、資料編の百万円単位の表でも、業種別の合計9,957,755百万円と全業種計9,957,756百万円で1百万円ずれるが、資料には原因が示されていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
公共機関からの受注は、元請受注高のうちの公共機関からの受注高（1兆7,844億円）と、1件500万円以上の工事を対象とする公共機関からの受注工事額（1兆6,622億円）の2つの数字があり、集計対象が異なる。どちらの数字かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
受注高は元請受注高と下請受注高の合計で、下請受注高は2次下請以下も含む。建設投資の規模として引くときは、受注高（合計）か元請受注高かを確かめるのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年9月分の受注高
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/26/2026, 01:48
- 本文文字数
- 1,529
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/26/2026, 01:53
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/26/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/26/2026 | 初版。国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告（令和8年8月分）の記者発表資料と報道発表ページ、推計方法の変更についての資料をもとに作成した。合計と内訳の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/26/2026 | 業種別合計のずれについて、億円単位のずれと資料編の百万円単位のずれを分け、後者は資料に原因が示されていない旨を記した。題名と要約で民間等からの受注工事の詳細集計の対象を限定し、公共機関の受注額が二つある理由のFAQを改めた。 | 更新 |
よくある質問
建設工事の受注高はいくらですか。
国土交通省の建設工事受注動態統計調査で、令和8年8月の受注高（元請受注高＋下請受注高）は9兆9,578億円、前年同月比8.6％増です。[1]
この資料に公共機関の受注額が二つあるのはなぜですか。
元請受注高のうち公共機関からの受注高（1兆7,844億円）は全ての工事が対象で、公共機関からの受注工事額（1兆6,622億円）は1件500万円以上の工事が対象です。集計対象が異なります。異なる集計系列なので、差額を500万円未満の工事額として単純計算しないのがよいと考えます。[1]
民間の建築工事はどの規模から数えますか。
民間等からの建築工事・建築設備工事は、1件の請負契約額が5億円以上の工事を調査対象としています。土木工事及び機械装置等工事は1件500万円以上です。[1]
次はいつ公表されますか。
資料によると、9月分は11月10日に公表される予定です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 建設工事受注動態統計調査報告（令和８年８月分） 一次資料
- [2] 建設工事受注動態統計調査報告（令和８年８月分）（報道発表） 一次資料
- [3] 建設工事受注動態統計調査 推計方法の変更について 一次資料