対外及び対内証券売買契約等の状況の読み方 — 指定報告機関ベース、対外は居住者・対内は非居住者、ネットの符号、国際収支統計との違い（2026年9月の数値つき）
財務省の対外及び対内証券売買契約等の状況は、財務大臣が指定した報告機関からの報告に基づく居住者・非居住者間の証券売買の統計。2026年9月は対外証券投資（居住者）が合計2,197億円の処分超、対内証券投資（非居住者）が6兆9,978億円の処分超。
数字 — 2026年9月中
時点：2026年9月中。公表：令和8年10月8日（財務省）。一次資料：対外及び対内証券売買契約等の状況（月次・指定報告機関ベース）（出典1）。[1]
| 2026年9月中（指定報告機関ベース、億円） | 対外証券投資（居住者） | 対内証券投資（非居住者） |
|---|---|---|
| 株式・投資ファンド持分（ネット） | 7,493 | −62,935 |
| 中長期債（ネット） | −14,260 | 30,907 |
| 小計（ネット） | −6,767（A） | −32,028（B） |
| 短期債（ネット） | 4,570 | −37,950 |
| 合計（ネット） | −2,197（C） | −69,978（D） |
符号について、資料は、「ネットのプラス（＋）は取得超、マイナス（－）は処分超を表す。」としている。また、「四捨五入のため、合計に合わないことがある。」と注記している。[1]
何を集計しているか
統計の概要は、「『対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース、週次・月次）』は、財務大臣から指定された銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社（以下、指定報告機関）からの報告に基づいた、居住者・非居住者間の証券売買契約等の状況について集計した統計です。」としている。[2]
対外証券投資は居住者による取得・処分、対内証券投資は非居住者による取得・処分で、平成17年1月から対内・対外の分類基準を建値通貨から証券発行体の居住性に変更したとされる。[1]
国際収支統計との違い
国際収支統計の証券投資は指定報告機関以外も含む全報告対象者の証券売買等を含み、報告範囲が広い。国際収支統計は月次の計数を翌々月に公表するのに対し、この統計は週次を翌週、月次を翌月に公表する。円建外債（サムライ債）や居住者発行外債の発行・募集はこの統計の集計対象ではないとされる。[2][3]
投資家部門別
付表の投資家部門別対外証券投資では、株式・投資ファンド持分について投資信託委託会社等が13,603億円の取得超、その他が777億円の処分超。その他について、資料は、「その他は、非金融法人、家計及び対家計民間非営利団体の投資状況を表している。」としている。[1]
本ページの読み
数字を引くときは、対外（居住者）か対内（非居住者）か、商品と合計のどちらか、ネットの符号の意味、指定報告機関ベースであることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の月次公表
公表予定では、令和8年10月の月次計数は令和8年11月10日（火）午前8時50分に公表される予定。週次の計数は、それより前の令和8年10月29日（木）に令和8年10月18日～10月24日分が公表される予定。資料は、「現時点での予定をお知らせするものであり、変更される場合があります。」としている。[4]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース、週次・月次）は、財務大臣から指定された銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社（指定報告機関）からの報告に基づく、居住者・非居住者間の証券売買契約等の状況を集計した統計。週次の計数は翌週、月次の計数は翌月に公表される。[1][2] 1 源 · 一次資料
国際収支統計の証券投資は指定報告機関以外の報告対象者を含む全報告対象者の証券売買等を含み、報告範囲がより広い。国際収支統計は月次の計数を翌々月に公表する。国際収支統計に計上される円建外債（サムライ債）や居住者発行外債の発行・募集は、この統計では集計の対象とされていない。[2][3] 1 源 · 一次資料
対外証券投資は居住者による取得・処分、対内証券投資は非居住者による取得・処分で、対内・対外の分類基準は証券発行体の居住性による。ネットのプラスは取得超、マイナスは処分超を表す。[1] 1 源 · 一次資料
2026年9月中の対外証券投資（居住者）は、株式・投資ファンド持分が7,493億円の取得超、中長期債が14,260億円の処分超、短期債が4,570億円の取得超で、合計2,197億円の処分超。[1] 1 源 · 一次資料
2026年9月中の対内証券投資（非居住者）は、株式・投資ファンド持分が62,935億円の処分超、中長期債が30,907億円の取得超、短期債が37,950億円の処分超で、合計69,978億円の処分超。旬別の株式・投資ファンド持分は上旬654億円の取得超、中旬61,381億円の処分超、下旬2,208億円の処分超。[1] 1 源 · 一次資料
表には月中ネット増減額として、小計ネット（A－B）25,261億円、合計ネット（C－D）67,781億円が示されている。[1] 1 源 · 一次資料
投資家部門別の対外証券投資（2026年9月中）では、株式・投資ファンド持分について投資信託委託会社等が13,603億円の取得超、その他（非金融法人、家計及び対家計民間非営利団体）が777億円の処分超。[1] 1 源 · 一次資料
公表予定では、令和8年10月の月次計数は令和8年11月10日（火）に公表される予定で、公表予定時刻は午前8時50分。予定は変更される場合があるとされる。[4] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
対外の小計ネットは株式・投資ファンド持分7,493億円＋中長期債−14,260億円で−6,767億円、これに短期債4,570億円を足すと合計−2,197億円で、表の値と一致する。月中ネット増減額は、小計で−6,767億円−（−32,028億円）＝25,261億円、合計で−2,197億円−（−69,978億円）＝67,781億円となり、表の値と一致する。月中ネット増減額は、表の見出し（小計ネット A-B、合計ネット C-D）のとおり対外ネットから対内ネットを差し引いた値で、前月比ではない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
この統計のネットは取得超がプラス、処分超がマイナスで、対外は居住者、対内は非居住者の売買である。2026年9月は対内の株式・投資ファンド持分が処分超だった一方、中長期債は取得超で、商品ごとに符号が分かれる。合計だけでなく商品別の値を確かめて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
この統計は指定報告機関の報告に基づき、国際収支統計の証券投資より報告範囲が狭い。速報性は高いが、国際収支統計の証券投資と同じ値ではないことを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 2026年9月の国際収支統計の証券投資の値
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/26/2026, 01:46
- 本文文字数
- 1,131
- 出典
- 採用した出典 4 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/26/2026, 01:53
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/26/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/26/2026 | 初版。財務省の対外及び対内証券売買契約等の状況（2026年9月、月次・指定報告機関ベース）、統計の概要ページ、FAQ、公表予定をもとに作成した。小計・合計と月中ネット増減額の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/26/2026 | 次の公表を月次公表と明記し、それより前の週次公表の予定日を加えた。出典の月次資料が毎月同じURLで更新されることを出典に注記した。月中ネット増減額が対外ネットから対内ネットを差し引いた値で前月比ではない旨を加えた。 | 更新 |
よくある質問
対外証券投資と対内証券投資の違いは何ですか。
財務省のこの統計で、対外証券投資は居住者による取得・処分、対内証券投資は非居住者による取得・処分です。[1]
マイナスは何を意味しますか。
ネットのマイナスは処分超、プラスは取得超を表します。2026年9月の対内証券投資は合計69,978億円の処分超でした。[1]
国際収支統計の証券投資と同じですか。
同じではありません。この統計は指定報告機関の報告に基づき、国際収支統計の証券投資より報告範囲が狭い一方、月次を翌月に公表するなど速報性が高いとされています。[2][3]
次の月次公表はいつですか。
財務省の公表予定では、令和8年10月の月次計数は令和8年11月10日（火）午前8時50分に公表される予定です。予定は変更される場合があります。週次の計数は、令和8年10月29日（木）に令和8年10月18日～10月24日分が公表される予定です。[4]
公式リンク
- 公式 財務省 — 対外及び対内証券売買契約等の状況
- 公式 財務省 — 公表予定（週次・月次）
- ドキュメント 経常収支-貿易収支-違い
出典
- [1] 対外及び対内証券売買契約等の状況（月次・指定報告機関ベース） 一次資料
- [2] 対外及び対内証券売買契約等の状況 一次資料
- [3] 対外及び対内証券売買契約等の状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか（財務省FAQ） 一次資料
- [4] 対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）公表予定（週次・月次） 一次資料