民間給与実態統計調査の読み方 — 平均給与487万円は誰の平均か、12月31日現在の給与所得者と1年勤続者、表示値と伸び率（令和7年分の数値つき）
国税庁の民間給与実態統計調査（サンプル調査）で、令和7年分の平均給与487万円（前年比1.9％増）は1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均で、正社員以外も含む。12月31日現在の給与所得者は6,080万人。247兆6,479億円は事業所が年間に支払った給与総額の別集計である。
数字 — 令和7年分
対象年：令和7年分（1月〜12月）。公表：令和8年9月（国税庁）。一次資料：「令和７年分民間給与実態統計調査結果について」（出典1）、「令和７年分 民間給与実態統計調査」の概要（出典2）。[1][2]
| 区分（令和7年分、国税庁） | 人数 | 何の数字か |
|---|---|---|
| 12月31日現在の給与所得者 | 6,080万人 | 民間の事業所が令和7年中に支払った給与総額247兆6,479億円・源泉徴収された所得税額13兆1,262億円の別集計 |
| 1年を通じて勤務した給与所得者 | 5,163万人 | 平均給与487万円（前年比1.9％増）の対象 |
| うち正社員（正職員） | 3,422万人 | 平均給与559万円（同2.6％増） |
| うち正社員（正職員）以外 | 1,305万人 | 平均給与210万円（同1.6％増） |
| うち納税者 | 4,175万人 | 納税者割合80.9％（４／１、前年比7.8ポイント増） |
（注）247兆6,479億円は民間の事業所が令和7年中に支払った給与の総額、251兆2,570億円は1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額で、集計の範囲が異なるため単純には比べない。また、正社員（正職員）3,422万人と正社員（正職員）以外1,305万人の合計は5,163万人と一致しない。調査結果報告は、「（注）全体の合計については、役員等が含まれているため、正社員（正職員）、正社員（正職員）以外の給与所得者数及び給与総額の合計とは一致しない。」としている。[1][3]
資料は、「１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は 487 万円で、５年連続の増加となり過去最高となった。」とし、「(注)平成 25 年分以前は推計手法が異なっている。」と注記している。[1]
平均給与は誰の平均か
12月31日現在の給与所得者は6,080万人で、令和7年中に民間の事業所が支払った給与総額247兆6,479億円や源泉徴収された所得税額は、この全体についての別集計。平均給与487万円は、そのうち1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均。[1][2]
1年を通じて勤務した給与所得者には正社員（正職員）以外（パート・アルバイトなど）1,305万人が含まれ、その平均給与は210万円。正社員（正職員）3,422万人の平均給与は559万円。[1]
給与階級別分布では、「男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が487万人（構成比16.6％）、女性では200万円超300万円以下の者が417万人（同18.7％）と最も多くなっている。」とされる。[2]
表示値と伸び率
平均賞与は令和6年分、令和7年分とも75万円と表示されているが、資料は令和6年74.6万円、令和7年74.9万円とし、2年連続の増加としている。[1]
業種別の平均給与は千円単位で示され、業種平均は4,866千円（対前年伸び率1.9％）。[1]
納税者割合と税額割合の分母
納税者割合（４／１）は、1年を通じて勤務した給与所得者に占める納税者の割合で80.9％（前年73.1％）。税額割合（６／２）は1年勤続者の給与総額に占める納税者の税額の割合で5.14％、納税者の給与総額に対しては5.57％。[1]
給与所得者全体の税額割合（３／２）は、12月31日現在の給与所得者の給与総額に占める所得税額の割合で5.30％（前年4.63％）。[1][2]
サンプル調査であること
「この調査は、サンプル調査であり、標本事業所等から得た標本値に標本抽出率等の逆数を乗じて全体の給与額等を推計している。」[1]
令和7年分の母集団事業所数は3,461,171、標本事業所数は27,420、回答事業所数は20,771。各推定総額についての標準誤差率は、合計で給与1.24％とされる。[2]
資料は、「民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和 24 年分から始まり、今回が第 77 回目に当たる。」としている。[1]
本ページの読み
民間給与実態統計調査の数字は、12月31日現在の給与所得者か1年を通じて勤務した給与所得者か、全体か正社員（正職員）か、表示値か伸び率かで意味が変わる。数字を引くときは対象と単位を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
国税庁の概要ページには令和7年分の結果が掲載されている。令和8年分の公表日はこのページには示されていない。[2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
民間給与実態統計調査は統計法に基づく基幹統計で、昭和24年分から始まり令和7年分が第77回。サンプル調査で、標本事業所等から得た標本値に標本抽出率等の逆数を乗じて全体の給与額等を推計している。令和7年分の標本事業所数は27,420、回答事業所数は20,771、標本給与所得者数は306,242人。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和7年12月31日現在の給与所得者数は6,080万人（対前年比0.0％増、2万人の増加）。令和7年中に民間の事業所が支払った給与の総額は247兆6,479億円（同2.6％増）、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円（同17.4％増）で、給与総額に占める税額の割合は5.30％。[1][2] 1 源 · 一次資料
1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人（対前年比0.5％増）で、その平均給与は487万円（同1.9％増、91千円の増加）。平均給与は5年連続の増加で過去最高とされる。平成25年分以前は推計手法が異なっている。[1][2] 1 源 · 一次資料
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、男性597万円（同1.7％増）、女性342万円（同2.6％増）、正社員（正職員）559万円（同2.6％増）、正社員（正職員）以外210万円（同1.6％増）。乙欄適用者を除く給与所得者は496万円（同2.0％増）。[1][2] 1 源 · 一次資料
平均賞与は令和6年分、令和7年分とも表示は75万円だが、令和6年74.6万円、令和7年74.9万円で2年連続の増加（前年比0.4％増）とされる。[1] 1 源 · 一次資料
1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は4,175万人で、その割合は80.9％（前年比7.8ポイント増、前年73.1％）。その税額は12兆9,141億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.57％。[1][2] 1 源 · 一次資料
給与階級別分布では、男性は年間給与額400万円超500万円以下の者が487万人（構成比16.6％）、女性は200万円超300万円以下の者が417万人（同18.7％）で最も多い。業種平均の平均給与は4,866千円で、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が8,544千円、宿泊業・飲食サービス業が2,758千円。[1][2] 1 源 · 一次資料
各推定総額についての標準誤差率は、合計で給与が1.24％とされる。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
1年を通じて勤務した給与所得者の給与総額251兆2,570億円を5,163万人で割ると約4,866千円となる。業種別表の『業種平均』も同じ対象（1年を通じて勤務した給与所得者）の全体平均として4,866千円と表示されており、万円単位に丸めると平均給与487万円と一致する。いずれも丸めた公表値による概算である。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
納税者割合は（4,175万人÷5,163万人）×100で80.86％、給与総額に占める税額の割合は（13兆1,262億円÷247兆6,479億円）×100で5.300％となり、丸めると公表値80.9％、5.30％と一致する。平均賞与の伸び率は（74.9万円÷74.6万円−1）×100で0.40％で、公表値0.4％と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
平均給与487万円は、12月31日現在の給与所得者6,080万人ではなく、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均で、正社員（正職員）以外も含む。正社員の給与と比べるときは、正社員（正職員）の559万円を使うのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
平均賞与は表示が75万円で変わらなくても、万円未満では74.6万円から74.9万円に増えている。表示値どうしで増減を判断せず、資料の伸び率を確かめるのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年分民間給与実態統計調査の公表日
- 納税者割合が前年比7.8ポイント上昇した要因
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/25/2026, 01:21
- 本文文字数
- 1,740
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/25/2026, 01:39
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/25/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/25/2026 | 初版。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査の報道発表資料と概要ページをもとに作成した。平均給与・割合・伸び率の検算は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/25/2026 | 給与総額247兆6,479億円を事業所が年間に支払った給与総額の別集計と明記し、1年勤続者の給与総額251兆2,570億円と単純に比べない旨の注を加えた。業種平均との照合を同じ対象の全体平均として記し、正社員と正社員以外の合計が全体と一致しない理由（役員等を含む）を調査結果報告から引用した。 | 更新 |
よくある質問
平均給与487万円は全員の平均ですか。
国税庁の令和7年分調査で、487万円は1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均です。12月31日現在の給与所得者6,080万人全体の平均ではありません。正社員（正職員）以外も含みます。[1][2]
正社員の平均給与はいくらですか。
国税庁の令和7年分調査で、1年を通じて勤務した給与所得者のうち正社員（正職員）の平均給与は559万円（前年比2.6％増）、正社員（正職員）以外は210万円（同1.6％増）です。[1][2]
平均賞与は増えたのですか。
国税庁の資料では、表示はどちらも75万円ですが、令和6年74.6万円、令和7年74.9万円で、前年比0.4％増とされています。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年分民間給与実態統計調査結果について（報道発表資料） 一次資料
- [2] 令和７年分 民間給与実態統計調査（概要） 一次資料
- [3] 令和７年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ 一次資料