市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況の読み方 — 火災事故等39,282件は起因すると疑われる発煙を含む件数、回収市町村86.2％の分母は市町村1,741、検討中・開始予定の割合は段階ごとに分母が変わる（令和7年度実績の数値つき）
環境省の市町村調査（1,741市町村、回収率100％）で、令和7年度のリチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は39,282件、うち消火が行われたのは9,456件。電池等を回収している市町村は86.2％で、分母は市町村1,741。未回収240のうち検討106、開始予定87と分母が段階ごとに変わる。
数字 — 令和7年度実績
資料：環境省の市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査結果概要（令和7年度実績、2026年9月29日公表）。[1][2]
| 令和7年度実績 | 値 | 分母 |
|---|---|---|
| リチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等（発煙・発火を含む） | 39,282件 | ― |
| うち職員又は消防隊による消火が行われた件数 | 9,456件 | ― |
| リチウムイオン電池等を回収している市町村 | 86.2％（前年度から8.9ポイント増） | 市町村1,741 |
| 分別回収を行っていない市町村 | 240（13.8％） | 市町村1,741 |
| うち分別回収の実施を検討している市町村 | 106（44.2％） | 分別回収を行っていない240 |
| うち回収を開始する予定がある市町村 | 87（82.1％） | 検討している106 |
| 回収方法を明示して膨張・変形した電池等を回収している市町村 | 41.3％ | 市町村1,741 |
火災事故等の39,282件と9,456件は令和7年度の発生件数。調査は令和8年3月31日時点の令和7年度実績を令和8年4月28日～5月28日に調べたもの。 出典：調査結果概要の調査の概要、火災事故等の発生状況、回収状況（2ページ分）、膨張・変形した電池等の回収状況の各ページの本文。分母の欄は本文と注記による。[1]
火災事故等の件数の範囲
資料は、『廃棄物処理時のリチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）の令和７年度の発生件数は39,282件であった。うち、職員または消防隊により消火が行われた件数は、9,456件であった。』としている。[1]
回収している市町村の割合と分母
資料は、電池と電池使用製品の両方、電池のみ、製品のみのいずれかを回収していると回答した市町村が令和７年度で86.2％で、前年度より8.9％ポイント増加したとし、『リチウムイオン電池等の分別回収を行っていない240市町村（13．8％）のうち、106市町村（44.2％）が分別回収の実施を検討している結果となった。そのうち87市町村（82.1％）が回収を開始する予定があると回答した。』としている。[1]
都道府県別の図については、都道府県ごとに全市町村数に対して、電池単体または電池使用製品を回収している市町村の割合を示したと注記している。[1]
膨張・変形した電池等
膨張・変形した電池等の回収状況の図には、『「回収していない」には、膨張・変形したリチウムイオン電池等の回収方法を明示していないが、住民が持参した際には回収している市町村を含む。』と注記されている。[1]
調査の対象
資料は『調査対象：市町村（事務組合、特別区を含む。）』と記し、対象市町村数と回答市町村数をいずれも1,741としている。[1]
報道発表は、「今般、その調査結果を取りまとめましたので、公表します。」としている。[2]
本ページの読み
リチウムイオン電池等の処理状況の数字は、火災事故等が疑われる件数で発煙を含むこと、回収市町村の割合の分母が段階ごとに異なることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
環境省は2026年9月29日、市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査（令和7年度実績、令和8年3月31日時点）の結果を公表した。調査実施期間は令和8年4月28日～5月28日、調査対象は市町村（事務組合、特別区を含む）で、対象市町村数1,741、回答市町村数1,741（回収率100％）。[1][2] 1 源 · 一次資料
廃棄物処理時のリチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）の令和7年度の発生件数は39,282件で、うち職員または消防隊により消火が行われた件数は9,456件。[1] 1 源 · 一次資料
リチウムイオン電池等を回収している市町村は令和7年度で86.2％で、前年度より8.9ポイント（概要では8.9％ポイント）増加した。分別回収を行っていない240市町村（13.8％）のうち106市町村（44.2％）が分別回収の実施を検討しており、そのうち87市町村（82.1％）が回収を開始する予定があると回答した。[1][2] 1 源 · 一次資料
膨張・変形したリチウムイオン電池等を回収方法を明示して回収している市町村は41.3％。資料は、「回収していない」には回収方法を明示していないが住民が持参した際には回収している市町村を含むとしている。[1] 1 源 · 一次資料
火災事故等が発生したごみ区分（複数回答、件数）は「不燃ごみ」393件、「可燃ごみ」171件、「粗大ごみ」164件などと示されている。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
回収している市町村86.2％は資料の公表値で、市町村1,741から分別回収を行っていない240を除いた1,501を分母1,741で割ると86.214…％で一致する。44.2％は106÷240、82.1％は87÷106で計算すると一致し、分母が段階ごとに変わる（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの照合
39,282件は起因すると「疑われる」火災事故等で、発煙も含む件数である。消火が行われた9,456件とは範囲が異なり、二つを同じ火災の件数として並べないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
ごみ区分別の件数（不燃ごみ393件など）は複数回答の件数で、総数39,282件との関係は資料の表記からは確認できない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
都道府県別の回収市町村の割合は、都道府県ごとの全市町村数を分母としていると資料は注記しており、全国の86.2％とは分母の範囲が異なる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/10/2026, 01:12
- 本文文字数
- 1,284
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/10/2026, 01:20
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/10/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/10/2026 | 初版。環境省の市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査結果概要（令和７年度実績）と報道発表ページをもとに作成した。割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/10/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。表の見出しと膨張・変形した電池等の行の表記を改め、発生件数の性格と調査の基準時点を分けて記載した。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度にリチウムイオン電池等が原因の火災は何件ありましたか。
市町村の廃棄物処理時にリチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は39,282件で、うち職員または消防隊により消火が行われたのは9,456件です。[1]
令和7年度にリチウムイオン電池等を回収している市町村の割合86.2％は何に対する割合ですか。
回答した市町村1,741に対する割合です。資料の分別回収を行っていない240市町村を除いた1,501を1,741で割ると一致します（照合は本ページの計算）。[1]
令和7年度に分別回収を行っていない市町村のうち、開始予定の割合82.1％は何に対する割合ですか。
分別回収の実施を検討している106市町村に対する割合（87市町村）です。全市町村に対する割合ではありません。[1]