一般廃棄物処理事業実態調査の読み方 — ごみ総排出量と家庭系ごみの定義、リサイクル率の式と別の算定、残余年数、国庫補助による災害廃棄物の処理量・経費等の除外（令和6年度の数値つき）
環境省の令和6年度一般廃棄物処理事業実態調査で、ごみ総排出量は3,811万トン、1人1日当たり839グラム、リサイクル率は19.3％。家電4品目の家電処理量を分母に、家電再商品化量を分子に加えた参考算定では20.3％。国庫補助による災害廃棄物の処理量・経費等を除いている。
数字 — 令和6年度
対象年度：令和6年度。資料：一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和６年度）について（2026年3月27日、環境省）と添付資料。[1][2]
| 令和6年度（ごみ） | 値 | 前年度 |
|---|---|---|
| ごみ総排出量 | 3,811万トン | 3,897万トン |
| 1人1日当たりのごみ排出量 | 839グラム | 851グラム |
| 1人1日当たりの家庭系ごみ排出量 | 466グラム | 475グラム |
| 総資源化量 | 738万トン | 763万トン |
| リサイクル率 | 19.3％ | 19.5％ |
| 最終処分量 | 306万トン | 316万トン |
| ごみ処理事業経費 | 24,489億円 | 22,912億円 |
資料は、「本調査結果は、令和６年度１年間の実績又は、令和６年度末（令和７年３月31日）現在の、ごみ・し尿の排出処理状況、廃棄物処理事業経費・人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について、取りまとめたものである。」とし、「人口については令和６年10月１日現在であるが、一部は令和７年３月31日現在である。」としている。[2]
ごみ総排出量と家庭系ごみ
資料はごみ総排出量を『ごみ総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量』、家庭系ごみ排出量を『家庭系ごみ排出量＝生活系ごみ－集団回収量－資源ごみ－直接搬入ごみのうち資源として利用されるもの』としている。[2]
リサイクル率と減量処理率
リサイクル率は、直接資源化量、中間処理後再生利用量、集団回収量の和を、ごみの総処理量と集団回収量の和で割って100を掛けた値である。減量処理率は『減量処理率（％）＝〔（中間処理量）＋（直接資源化量）〕÷（ごみの総処理量）×100』とされる。[2]
３Ｒ取組上位市町村のリサイクル率について、報道発表の注は、中間処理後再生利用量から固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等へ直接投入、飛灰の山元還元された量を差し引いて算出したとしている。全国のリサイクル率19.3％は添付資料の注11の式による値である。[1]
残余年数
資料の注は、「残余年数とは、新規の最終処分場が整備されず、当該年度の最終処分量により埋立が行われた場合に、埋立処分が可能な期間（年）をいい、以下の式により算出される。」としている。式は当該年度末の残余容量を、当該年度の最終処分量を埋立ごみ比重（0.8163）で割った値で割るものである。[2]
増減比と災害廃棄物
報道発表は、「なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いております。」とし、「増減比は基データから算出しているため、報道発表資料に記載の数値から再計算した場合、結果が一致しない場合があります。」としている。[1]
添付資料も、「以下の図表等の数値については、四捨五入により合計が一致しない場合がある。」としている。[2]
本ページの読み
一般廃棄物の数字は、総排出量か家庭系か、どの算定のリサイクル率か、国庫補助による災害廃棄物の処理量・経費等を除いた値か、四捨五入した値かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
2026年3月27日の報道発表で、令和6年度のごみ総排出量は3,811万トン（前年度3,897万トン、2.2％減）、1人1日当たりのごみ排出量は839グラム（前年度851グラム）、1人1日当たりの家庭系ごみ排出量は466グラム（前年度475グラム）。家庭系ごみ排出量は2,117万トン（前年度2,175万トン）。[1][2] 1 源 · 一次資料
ごみの総処理量は3,686万トンで、中間処理量3,475万トン、直接資源化量182万トン、処理後再生利用量426万トン、集団回収量130万トン。総資源化量は738万トン（前年度763万トン）、リサイクル率は19.3％（前年度19.5％）、最終処分量は306万トン（前年度316万トン）。[1][2] 1 源 · 一次資料
参考として、家電4品目の家電処理量及び家電再商品化量を考慮した場合のリサイクル率は20.3％、さらにごみ燃料化をエネルギー回収としリサイクルから除いた場合は19.8％とされる。[2] 1 源 · 一次資料
令和6年度末の一般廃棄物最終処分場は1,550施設、残余容量93,287千m3、残余年数は全国平均で24.9年。ごみ処理事業経費は24,489億円（前年度22,912億円、6.9％増）で、国民1人当たり19,700円。調査対象は1,741市区町村及び540一部事務組合。[1][2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
リサイクル率の式に当てはめると（182＋426＋130）÷（3,686＋130）×100＝19.33…％で、資料の19.3％と一致する。総資源化量は182＋426＋130＝738万トン。減量処理率は（3,475＋182）÷3,686×100＝99.21…％で、資料の99.2％と一致する。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
中間処理量3,475＋直接最終処分量30＋直接資源化量182＝3,687万トンで、ごみの総処理量3,686万トンと1万トン異なる。資料は四捨五入により合計が一致しない場合があるとしている。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
リサイクル率19.3％は、直接資源化量、中間処理後再生利用量、集団回収量の和を、ごみの総処理量と集団回収量の和で割った値である。家電4品目の家電処理量を分母に、家電再商品化量を分子に加えた参考算定では20.3％になり、どの算定の値かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
1人1日当たりのごみ排出量839グラムはごみ総排出量に基づき、1人1日当たりの家庭系ごみ排出量466グラムは生活系ごみから集団回収量、資源ごみ等を除いた量に基づく。二つの値を同じ範囲のごみの量として比べないのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
報道発表の増減比は基データから算出されており、報道発表資料に記載の数値から再計算すると一致しない場合がある。増減比を引くときは資料の値をそのまま使うのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
残余年数24.9年は、新規の最終処分場が整備されず、当該年度の最終処分量で埋立が続いた場合の期間である。処分場が実際に満杯になる時期の予測として読まないのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和7年度一般廃棄物処理事業実態調査結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/03/2026, 00:48
- 本文文字数
- 1,297
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/03/2026, 01:19
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/03/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/03/2026 | 初版。環境省の一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和６年度）についてと添付資料をもとに作成した。内訳の和と率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/03/2026 | 検収を受けて修正。RDF等を差し引く注の適用対象を３Ｒ取組上位市町村のリサイクル率と明記した。20.3％を家電処理量と家電再商品化量を加えた参考算定と記した。除外の範囲を国庫補助による災害廃棄物の処理量・経費等と記した。 | 更新 |
よくある質問
令和6年度のごみ総排出量はどのくらいですか。
環境省の調査で3,811万トン、1人1日当たり839グラムです。前年度は3,897万トンでした。[1]
令和6年度の一般廃棄物最終処分場の残余年数は何年ですか。
全国平均で24.9年です。新規の最終処分場が整備されない場合に埋立処分が可能な期間です。[2]
公式リンク
出典
- [1] 一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和６年度）について 一次資料
- [2] 一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和６年度）について 一次資料