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環境省 — 8件

資料市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況の読み方 — 火災事故等39,282件は起因すると疑われる発煙を含む件数、回収市町村86.2％の分母は市町村1,741、検討中・開始予定の割合は段階ごとに分母が変わる（令和7年度実績の数値つき）環境省の市町村調査（1,741市町村、回収率100％）で、令和7年度のリチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は39,282件、うち消火が行われたのは9,456件。電池等を回収している市町村は86.2％で、分母は市町村1,741。未回収240のうち検討106、開始予定87と分母が段階ごとに変わる。 Science · Nov 10 資料自然共生サイトの認定数の読み方 — 令和8年度第2回認定122か所と合計700か所、従前制度からの移行と新規の違い、維持・回復・創出タイプとOECM登録（2026年10月末時点の数値つき）地域生物多様性増進法に基づく令和8年度第2回認定で122か所が自然共生サイトに認定され、合計700か所（2026年10月末時点）となった。122か所のうち32か所は従前制度で認定済みのサイトの移行で、合計の増加は新規の90か所分である。 Science · Nov 8 資料石綿健康被害救済法の医学的判定結果の読み方 — 判定件数は認定件数ではない、判定保留と再判定、疾病名での数え方、累計で確認できる内訳と未表示の差（令和8年11月2日判定の数値つき）環境省は令和8年11月2日、石綿健康被害救済法に基づき医療費等の申請159件、特別遺族弔慰金等の請求57件の医学的判定を行った。医療費等では指定疾病にかかったと判定86件、かかったのではない24件、判定保留49件。判定件数は認定件数そのものではない。 Science · Nov 6 資料ニホンジカ・イノシシの個体数推定の読み方 — 中央値と90％信用区間、年度末時点と公表の時間差、北海道を含む全国と本州以南（令和6年度末の推定値つき）環境省の推定では、令和6年度末のニホンジカは全国で中央値約310万頭（90％信用区間約114～843万頭）、本州以南で約236万頭、イノシシは約157万頭（同約91～270万頭）。値は統計手法による推定の中央値で、区間の幅が大きい。 Science · Nov 6 資料一般廃棄物処理事業実態調査の読み方 — ごみ総排出量と家庭系ごみの定義、リサイクル率の式と別の算定、残余年数、国庫補助による災害廃棄物の処理量・経費等の除外（令和6年度の数値つき）環境省の令和6年度一般廃棄物処理事業実態調査で、ごみ総排出量は3,811万トン、1人1日当たり839グラム、リサイクル率は19.3％。家電4品目の家電処理量を分母に、家電再商品化量を分子に加えた参考算定では20.3％。国庫補助による災害廃棄物の処理量・経費等を除いている。 Economy · Nov 3 資料 日本の温室効果ガス排出量の読み方 — 排出量と排出・吸収量、電気・熱配分の前と後、年度と暦年、毎年の再計算（2024年度の数値つき） 環境省が公表する国内公表用の温室効果ガス排出量・吸収量（CO2換算、年度値）で、2024年度の排出・吸収量は9億9,400万トンと2013年度比28.7％減、排出量は10億4,600万トン。削減目標の進捗は排出・吸収量で評価する。部門別CO2は電気・熱配分の前後で大きく異なり、過去の値は毎年再計算される。 Economy · Oct 25 資料 大気汚染に係る環境基準 — SPMとPM2.5は定義・基準が異なる、光化学オキシダントは2026年4月1日施行の新基準 環境省の大気汚染に係る環境基準。SPMは粒径10μm以下でmg/m3、PM2.5は別表でμg/m3（年平均15・日平均35）。光化学オキシダントは2026年1月30日告示改正、4月1日施行で8時間値0.07ppm以下かつ日最高8時間値の年平均0.04ppm以下。 Science · Oct 6 資料 2026年のクマ被害 — 2025年度出没5万件超・死者13人の過去最悪を受けて 環境省の集計で2025年度のクマ類出没件数は5万801件（速報値）と初めて5万件を超え過去最多となった。人身被害238人・死者13人も統計開始以来最悪。都道府県別では秋田が1万3592件で最多。2026年度も4月以降、岩手・山形などで死亡事例が続いており、秋の出没期に向けた対策が課題となっている。 Science · Oct 5