自然共生サイトの認定数の読み方 — 令和8年度第2回認定122か所と合計700か所、従前制度からの移行と新規の違い、維持・回復・創出タイプとOECM登録（2026年10月末時点の数値つき）
地域生物多様性増進法に基づく令和8年度第2回認定で122か所が自然共生サイトに認定され、合計700か所（2026年10月末時点）となった。122か所のうち32か所は従前制度で認定済みのサイトの移行で、合計の増加は新規の90か所分である。
数字 — 令和8年度第2回認定（2026年10月30日）
資料：環境省の報道発表（地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定、令和８年度第２回、2026年10月30日）と別添。[1][2]
| 自然共生サイト（2026年10月末時点） | か所数 | 面積（表示値） |
|---|---|---|
| 令和8年度第2回認定の計 | 122か所 | 5.9万ha |
| うち新規 | 90か所 | 0.8万ha |
| うち従前制度からの移行 | 32か所 | 5.1万ha |
| 法定自然共生サイト（令和7年度～）の計 | 545か所（新規372・移行173） | 11.4万ha |
| 従前制度の認定で法定に移行していないもの | 155か所 | 1.2万ha |
| 自然共生サイト合計 | 700か所 | 12.7万ha |
出典：別添3の『従前及び法定自然共生サイトの内訳』。面積は資料の表示値（万ha）。[2]
認定数と合計数
報道発表は、『有識者審査を経て、この度、116か所の「増進活動実施計画」（維持タイプ106か所、回復タイプ７か所、創出タイプ３か所）及び６か所の「連携増進活動実施計画」（維持タイプ６か所）が主務大臣により認定されました。』とし、「これにより、自然共生サイトは合計700か所となりました。」としている。[1]
別添3は、『従前制度における認定も含め、2026年10月末時点での自然共生サイトは合計700か所。』とし、『令和８年10月30日に、令和８年度第２回認定として、同法に基づき、116か所の「増進活動実施計画」及び６か所の「連携増進活動実施計画」の計122か所を主務大臣が認定し、令和７年度第１回認定（201か所）に次いで２番目に多い認定数となった。』としている。合計の時点について、報道発表の日付は2026年10月30日、別添3は2026年10月末時点と記している。[2]
新規と従前制度からの移行
別添1・2の一覧には新規・移行の欄があり、第2回認定の122か所のうち32か所は従前制度で認定済みのサイトの移行分である。移行分は従前制度の328か所に含まれており、合計700か所の増加には加わらない。[2][3][4]
過去の合計について、令和6年度後期の報道発表は「これにより、認定総数は328か所、合計面積は計9.3万haとなります。」とし、令和8年度第1回の報道発表は「これにより、自然共生サイトは合計610か所となりました。」としている。令和7年度第3回の報道発表は、認定後の合計を569か所としている。[5][6][7]
維持・回復・創出タイプとOECM登録
報道発表は、「なお、維持タイプとして認定を受けた場合には、今後、自然共生サイトのうち保護地域との重複を除いた区域を、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として、国際データベースに登録することを予定しています。」とし、「回復・創出タイプとして認定を受けた場合は、認定後における回復・創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点（生物多様性の価値基準に合致する時点）でOECMとして登録することを予定しています。」としている。[1]
認定事務について、報道発表は「なお、法施行に伴い自然共生サイトの認定等に関する事務は独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）が行っています。」としている。[1]
申請主体
別添3は、令和5年度からの累計について『申請主体は企業が約半数で、地方公共団体やNPO等様々な主体が参画。』とし、令和8年度第2回認定について『企業からの申請が約４割。』としている。[2]
本ページの読み
自然共生サイトの数字は、1回の認定数と合計数の違い、新規と移行の区別、面積の時点、OECM登録の予定を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
別添3は令和8年度の認定を年3回としているが、次回の認定日は資料に示されていない。[2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
環境省によると、地域生物多様性増進法に基づく令和8年度第2回認定として、116か所の増進活動実施計画（維持タイプ106か所、回復タイプ7か所、創出タイプ3か所）と6か所の連携増進活動実施計画（維持タイプ6か所）が主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）により認定され、自然共生サイトは合計700か所となった。[1] 1 源 · 一次資料
別添3によると、令和8年度第2回認定の122か所（5.9万ha）は新規90か所（0.8万ha）と従前制度からの移行分32か所（5.1万ha）。令和7年度からの法定自然共生サイトは計545か所（11.4万ha）で、うち新規372か所、移行分173か所。従前制度の認定（令和6年度まで）は328か所（9.3万ha）で、法定外として残るのは155か所（1.2万ha）。自然共生サイト合計は700か所、12.7万ha。[2] 1 源 · 一次資料
別添3は、令和8年度第2回の122か所は令和7年度第1回認定（201か所）に次いで2番目に多い認定数としている。年度ごとの計は令和7年度367か所（新規241、移行分126）、令和8年度第1回56か所（新規41、移行分15）。[2] 1 源 · 一次資料
環境省は、自然共生サイトの認定は令和5年度に従前制度として始まり、令和7年4月に自然共生サイトを法制化した地域生物多様性増進法が施行されたとしている。法施行に伴い認定等に関する事務は独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）が行っている。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
別添1の一覧で新規85件・移行31件、別添2で新規5件・移行1件と数えられ、計は新規90か所・移行32か所で別添3の値と一致する。第2回認定前の公表済みの合計は610か所（令和8年度第1回の報道発表）。別添3の新規分から計算しても、610＋90＝700か所となる。それ以前の合計も、令和6年度後期の認定後に328か所、令和7年度第3回の認定後に569か所と公表されており、別添3の年度別の新規分から計算した328＋241＝569、569＋41＝610と一致する。[2][3][4][5][6][7] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
面積の表示値を足すと、法定外1.2万ha＋法定11.4万ha＝12.6万haで、資料記載の合計12.7万haとは0.1万ha異なる。各値は万ha単位の表示値であり、この差だけから元の面積の不整合は判断できない。なお、従前9.3万ha＋新規3.4万ha＝12.7万haとなる（表示値に基づく本ページの計算）。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
類型別の割合を122か所を分母に計算すると、維持112か所（106＋6）は91.803…％（小数第1位では91.8％）、回復7か所は5.737…％（同5.7％）、創出3か所は2.459…％（同2.5％）で、別添3の図の91.8％、5.7％、2.5％と一致する。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
第2回認定の122か所は面積の5.9万haのうち5.1万haが移行分で、新規分は0.8万ha。認定数や面積は新規と移行を分けて読むのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
OECMとしての国際データベースへの登録は、維持タイプでは保護地域との重複を除いた区域を今後登録する予定、回復・創出タイプでは生物多様性の状態が豊かになった時点で登録する予定とされており、認定数700か所はOECMの登録数ではない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/08/2026, 00:58
- 本文文字数
- 1,562
- 出典
- 採用した出典 7 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/08/2026, 01:06
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/08/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/08/2026 | 初版。環境省の自然共生サイト認定（令和８年度第２回）の報道発表と別添1～3をもとに作成した。新規・移行の件数、合計数の推移、割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/08/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。過去の公表済み合計（328・569・610か所）の報道発表を出典に加えて計算値と照合し、面積の表示値の差の記載を改めた。 | 更新 |
よくある質問
令和8年度第2回認定で自然共生サイトは122か所増えたのですか。
合計の増加は90か所です。122か所のうち32か所は従前制度で認定済みのサイトが法定の自然共生サイトに移行した分です。[2][3][4]
令和8年度第2回認定の自然共生サイトのうち維持タイプはいくつですか。
122か所のうち112か所（増進活動実施計画106か所、連携増進活動実施計画6か所）で、122か所に対する割合は91.8％です。回復タイプは7か所、創出タイプは3か所です。[1][2]
自然共生サイトに認定された700か所はすべてOECMとして登録されていますか。
資料は、維持タイプは保護地域との重複を除いた区域を今後国際データベースに登録する予定、回復・創出タイプは生物多様性の状態が豊かになった時点で登録する予定としています。700か所は認定数です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 （令和８年度第２回）について 一次資料
- [2] 地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定について（令和８年度第２回）（別添３） 一次資料
- [3] 増進活動実施計画 認定結果（令和８年度第２回）（別添１） 一次資料
- [4] 連携増進活動実施計画 認定結果（令和８年度第２回）（別添２） 一次資料
- [5] 令和６年度後期「自然共生サイト」認定結果について 一次資料
- [6] 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 （令和７年度第３回）について 一次資料
- [7] 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 （令和８年度第１回）について 一次資料