ふるさと納税に関する現況調査の読み方 — 年度の受入額と暦年寄附の住民税控除額、受入件数と控除適用者数、募集に要した費用の割合（令和8年度実施の数値つき）
総務省の令和8年度実施の現況調査で、ふるさと納税受入額は令和7年度に約1兆3,314億円、約5,963万件。住民税控除額は令和7年中の寄附に係る令和8年度課税で約9,524億円、控除適用者数は約1,151万人。受入額は年度、控除は暦年の寄附に基づく。
数字 — 令和8年度実施
資料：ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）（令和8年7月31日、総務省自治税務局市町村税課）。[1]
| 区分 | 値 | 期間・時点 |
|---|---|---|
| ふるさと納税受入額（全国計） | 1兆3,314.3億円 | 令和7年度（令和7年4月～令和8年3月）の決算見込 |
| ふるさと納税受入件数（全国計） | 5,963.0万件 | 同上 |
| 住民税控除額（全国計） | 9,524.4億円 | 令和8年度課税（令和7年1月～12月の寄附） |
| 控除適用者数（全国計） | 1,151.4万人 | 同上（市町村民税における計数） |
| 募集に要した費用（全団体合計） | 6,382億円（受入額の47.9％） | 令和7年度受入実績 |
受入額と住民税控除額の期間
資料の留意事項は、「ふるさと納税受入額等の実績は、全地方団体（都道府県及び市区町村）の令和7年度（令和7年４月１日～令和8年３月３１日）決算見込の状況である。」としている。[1]
また、「住民税控除額等の実績は、全市区町村を対象に、前年中（令和7年1月1日～令和7年12月31日の間）のふるさと納税に係る令和8年度課税における控除の適用状況（令和8年６月１日時点）を調査したものである。」「控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額である。」としている。[1]
推移の表の注は、「各年度の計数は、前年中（例えば、令和8年度については、令和7年1月1日～令和7年12月31日の間）のふるさと納税に係るその翌年度の控除の適用状況である。」とし、『令和7年度までの計数は、各年度の「市町村税課税状況等の調」をもとに、令和8年度の計数は、現況調査の結果をもとに算出している。』としている。[1]
受入額の範囲と四捨五入
資料は、「受入額及び受入件数については、地方団体が個人から受領した寄附金を計上している。」としている。都道府県別の表は都道府県分と市区町村分の合計である。[1]
資料は、「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある。」としている。[1]
本ページの読み
ふるさと納税の数字は、年度の受入額か暦年の寄附に係る控除額か、件数か人数か、都道府県分と市区町村分の合計かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
令和9年度実施の現況調査結果の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和8年7月31日公表の現況調査で、令和7年度のふるさと納税受入額は約1兆3,314億円（13,314.3億円）、受入件数は約5,963万件（5,963.0万件）。令和6年度は12,727.5億円、5,878.7万件。都道府県別表の合計は1,331,428百万円、59,630,027件。[1] 1 源 · 一次資料
令和8年度課税におけるふるさと納税に係る住民税控除額は約9,524億円（9,524.4億円）、控除適用者数は約1,151万人（1,151.4万人）。令和7年度課税は8,740.8億円、1,081.4万人。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年度受入実績に対する募集に要した費用は全団体合計6,382億円で受入額の47.9％。内訳は返礼品の調達3,528億円（26.5％）、送付756億円（5.7％）、広報93億円（0.7％）、決済196億円（1.5％）、事務費等1,809億円（13.6％）。受入額ベース（受入件数ではない）で97.2％がポータルサイトを経由した受け入れ。[1] 1 源 · 一次資料
市区町村別の受入額は大阪府泉佐野市23,039百万円が最も多く、市区町村別の住民税控除額の上位表では神奈川県横浜市が37,330百万円で最多。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
表示された億円単位の数値では、募集に要した費用の5区分の和は3,528＋756＋93＋196＋1,809＝6,382億円で表の合計と一致し、受入額13,314億円との差は6,932億円で、資料の自治体財源の値と一致する。表示値から計算した費用の割合は6,382÷13,314×100＝47.93…％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
都道府県別表の合計1,331,428百万円は13,314.28億円で、四捨五入すると全国計の表示値13,314.3億円と一致する。受入額は前年度比で（13,314.3÷12,727.5－1）×100＝4.61…％増。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
受入額は令和7年度（4月～翌年3月）の決算見込、住民税控除額は令和7年1月～12月の寄附に係る令和8年度課税の控除で、対象期間が異なる。受入額と控除額の差を、同じ寄附についての差として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
受入件数は寄附の件数、控除適用者数は市町村民税で控除を受けた人の数で、数える対象が異なる。受入件数を寄附をした人の数として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
都道府県別の受入額は都道府県分と市区町村分の合計である。都道府県の値を県庁が受け入れた額として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
横浜市の37,330百万円は市区町村別の上位表の値で、全国計の住民税控除額（道府県民税と市町村民税の合計）とは集計の範囲が異なる。両者を直接比べないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-07-31
ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和9年度実施のふるさと納税に関する現況調査結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/03/2026, 01:22
- 本文文字数
- 1,008
- 出典
- 採用した出典 1 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/03/2026, 01:34
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/03/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/03/2026 | 初版。総務省自治税務局市町村税課のふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）をもとに作成した。内訳の和と割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/03/2026 | 検収を受けて修正。横浜市の値を市区町村別の上位表の値と明記し、全国計との直接比較をしない旨を記した。費用の和と差を表示値による計算と明記した。都道府県別合計の億円換算を四捨五入による一致と記した。97.2％が受入額ベースであることを記した。原文との再照合を出典の注に記した。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度のふるさと納税受入額はいくらですか。
総務省の現況調査で約1兆3,314億円、受入件数は約5,963万件です。令和7年度（令和7年4月～令和8年3月）の決算見込の状況です。[1]
令和8年度課税でふるさと納税の住民税控除を受けた人は何人ですか。
控除適用者数は約1,151万人で、市町村民税における計数です。令和7年1月～12月の寄附に係る控除です。[1]
令和7年度のふるさと納税の募集に要した費用は受入額のどのくらいですか。
全団体合計6,382億円で、受入額の47.9％です。返礼品の調達に係る費用が3,528億円（26.5％）です。[1]
令和7年度のふるさと納税受入件数は寄附をした人の数ですか。
いいえ。受入件数は寄附の件数です。人数としては、令和8年度課税の控除適用者数（約1,151万人）が別に集計されています。[1]
公式リンク
出典
- [1] ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施） 一次資料