地方公共団体定員管理調査の読み方 — 職員数の団体区分と部門、平成29年の教職員の計上替え、平成13年の調査区分変更（令和7年4月1日現在の数値つき）
総務省の令和7年地方公共団体定員管理調査で、令和7年4月1日現在の地方公共団体の職員数は2,809,298人（前年比2,451人減）。都道府県1,428,860人、市町村等1,380,438人。平成29年から県費負担教職員を指定都市で計上しており、団体区分別の推移はその前後で計上先が異なる。
数字 — 令和7年4月1日現在
時点：令和7年4月1日現在。資料：令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要（令和7年12月25日、総務省）。[1][2]
| 令和7年4月1日現在 | 職員数 | 対前年増減数 |
|---|---|---|
| 合計 | 2,809,298人 | ▲2,451人 |
| 都道府県 | 1,428,860人 | ▲3,234人 |
| 市町村等 | 1,380,438人 | 783人 |
| 指定都市 | 363,485人 | 1,606人 |
| その他市町村（特別区を含む） | 914,219人 | ▲969人 |
| 一部事務組合等 | 102,734人 | 146人 |
| 部門 | 職員数 | 対前年増減数 |
|---|---|---|
| 一般行政部門 | 950,628人 | 3,008人 |
| 教育部門 | 1,067,557人 | ▲1,503人 |
| 警察部門 | 286,560人 | ▲1,071人 |
| 消防部門 | 166,247人 | 904人 |
| 公営企業等会計部門 | 338,306人 | ▲3,789人 |
資料は、「定年引上げに伴い当面２年に１度生じる定年退職者が６年度末に生じたという制度的要因などにより、職員数は対前年比で減少。」としている。[2]
部門と推移
資料は、「行政分野別に見ると、国が定員に関する基準を幅広く定めている教育部門、警察部門、消防部門、福祉関係が約２／３を占めている。」とし、「職員数は、平成６年をピークに減少してきたが、平成２９年以降は微増から横ばいの傾向が続いている。」としている。[2]
計上先と区分の変更
団体区分別の推移の表の注は、「平成29年4月1日に県費負担教職員に関する権限が移譲されたことに伴い、従来、都道府県で計上していた教職員数について、平成29年調査から指定都市において計上している。」としている。[2]
部門別の推移について資料は、「平成13年に生じている一般行政部門と公営企業等会計部門の変動は、調査区分の変更によるもの。」としている。[2]
都道府県職員数の増減状況の表の注は、東京都の全部門計に消防部門職員（19,709人、対前年＋160人）が含まれるとしている。[2]
本ページの読み
地方公共団体の職員数は、各年4月1日現在の値であること、教職員の計上先や部門の区分が年によって変わってきたこと、団体区分の市町村等に一部事務組合等が含まれることで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和7年12月25日公表の概要で、令和7年4月1日現在の地方公共団体の職員数は2,809,298人（対前年2,451人減、0.1％減）。都道府県は1,428,860人（3,234人減）、市町村等は1,380,438人（783人増）で、市町村等は指定都市363,485人、その他市町村（特別区を含む）914,219人、一部事務組合等102,734人。[1][2] 1 源 · 一次資料
部門別では一般行政部門950,628人（3,008人増）、教育部門1,067,557人（1,503人減）、警察部門286,560人（1,071人減）、消防部門166,247人（904人増）、公営企業等会計部門338,306人（3,789人減）。教育、警察、消防、福祉は1,905,469人（67.8％）。[2] 1 源 · 一次資料
職員数は平成6年の3,282,492人が最も多く、令和7年は平成6年比で473,194人（14.4％）少ない。資料は対前年の減少について、定年引上げに伴い当面2年に1度生じる定年退職者が6年度末に生じたという制度的要因などによるとしている。[2] 1 源 · 一次資料
平成29年調査で都道府県は113,075人減、市町村等は118,408人増で、同年4月1日の県費負担教職員に関する権限の移譲に伴い教職員数の計上先が変わった。都道府県職員数の増減表では、東京都の全部門計に消防部門職員19,709人が含まれる。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
部門別5区分の和、都道府県と市町村等の和はいずれも2,809,298人で合計と一致し、市町村等の内訳3区分の和も1,380,438人で一致する。教育1,067,557＋警察286,560＋消防166,247＋一般行政部門のうち福祉関係385,105＝1,905,469人（福祉関係は一般行政部門の内数）で、その割合は1,905,469÷2,809,298×100＝67.82…％、都道府県の割合は50.86…％。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
平成29年に都道府県の職員数が113,075人減り市町村等が118,408人増えたのは、教職員の計上先が都道府県から指定都市に移ったことを含む。団体区分別の推移を平成28年以前と比べるときは計上先の変更を添えて読むのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
平成13年の一般行政部門と公営企業等会計部門の変動は調査区分の変更によるものとされる。部門別の長期の推移を引くときは区分の変更を添えて読むのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
令和7年の対前年の減少について資料は制度的要因などを挙げている。1年分の増減だけで定員管理の方向を読まず、資料の挙げる要因を添えて読むのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2025-12-25
令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年地方公共団体定員管理調査結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/03/2026, 01:25
- 本文文字数
- 1,070
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/03/2026, 01:34
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/03/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/03/2026 | 初版。総務省の令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要（報道資料と別紙）をもとに作成した。内訳の和と割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/03/2026 | 検収を受けて修正。教育・警察・消防・福祉の人数の構成式を明記し、福祉関係が一般行政部門の内数であることを記した。直接引用の原文との再照合を出典の注に記した。 | 更新 |
よくある質問
令和7年4月1日現在で職員数が最も多い部門はどこですか。
教育部門の1,067,557人です。次いで一般行政部門の950,628人です。[2]
平成29年の都道府県の職員数の減少には何が含まれますか。
資料の注によると、平成29年4月1日に県費負担教職員に関する権限が移譲され、都道府県で計上していた教職員数を平成29年調査から指定都市で計上しています。この計上先の変更が含まれます。[2]
市町村等の職員数には何が含まれますか。
指定都市、その他市町村（特別区を含む）、一部事務組合等です。令和7年4月1日現在で計1,380,438人です。[2]
公式リンク
出典
- [1] 令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要 一次資料
- [2] 令和７年地方公共団体定員管理調査結果の概要（別紙） 一次資料