労働安全衛生調査（実態調査）の読み方 — メンタルヘルス不調の事業所割合と労働者割合、取組事業所を分母とする割合、調査の対象期間（令和7年調査の数値つき）
厚生労働省の令和7年労働安全衛生調査で、過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1か月以上休業又は退職した労働者がいた事業所は13.5％、休業した労働者の割合は0.6％。前者は事業所、後者は常用労働者が分母。常用労働者10人以上の民営事業所が対象。
数字 — 令和7年調査
調査時点：令和7年10月31日現在（一部は過去1年間）。資料：令和７(2025)年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況（2026年8月7日、厚生労働省）。[1][2]
次の表の値は概況の第1表による。事業所割合の分母は事業所計、労働者割合の分母は常用労働者計である。[2]
| 令和7年調査（メンタルヘルス不調） | 割合 | 分母 |
|---|---|---|
| 連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所 | 13.5％ | 事業所計 |
| 連続1か月以上休業した労働者がいた事業所 | 10.8％ | 事業所計 |
| 退職した労働者がいた事業所 | 6.5％ | 事業所計 |
| 連続1か月以上休業した労働者 | 0.6％ | 常用労働者計 |
| 退職した労働者 | 0.2％ | 常用労働者計 |
事業所割合と労働者割合
第1表の注は、「メンタルヘルス不調による連続１か月以上休業した労働者及び退職した労働者には、受け入れている派遣労働者は含まれない。」とし、『同じ労働者が連続１か月以上休業した後に退職した場合は、「退職した労働者」のみに計上している。』、「同じ労働者が複数回連続１か月以上休業した場合は、１人として計上している。」としている。[2]
資料はメンタルヘルス不調を、『精神及び行動の障害に分類される精神障害のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活の質に影響を与える可能性のある精神的及び行動上の問題を幅広く含むものをいう。』としている。[2]
対象期間と集計方法
調査の対象期間について資料は、「原則として令和７(2025)年10月31日現在とした。」「ただし、一部の事項については過去１年間（令和６(2024)年11月１日～令和７(2025)年10月31日）とした。」としている。[2]
集計について資料は、「産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比を算出した。」としている。事業所規模については『「事業所規模」は、調査対象事業所において雇用する常用労働者と同事業所において受け入れている派遣労働者の合計人数により区分している。』とされる。[2]
本ページの読み
労働安全衛生調査の割合は、分母が事業所か労働者か、取り組んでいる事業所を100とした割合か、時点か過去1年間かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和8年8月7日公表の令和7年調査で、過去1年間（令和6年11月1日から令和7年10月31日まで）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.5％（令和6年調査12.8％）で、休業した労働者がいた事業所は10.8％、退職した労働者がいた事業所は6.5％。[1][2] 1 源 · 一次資料
メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合は0.6％（令和6年調査0.5％）、退職した労働者の割合は0.2％（同0.2％）。事業所規模別の事業所割合は1,000人以上で92.9％、10～29人で6.8％。[2] 1 源 · 一次資料
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.0％（労働者50人以上の事業所で93.7％）で、取り組んでいる事業所のうちストレスチェックを実施している事業所の割合は64.0％。強いストレスと感じる事柄がある労働者の割合は67.5％。[1][2] 1 源 · 一次資料
調査は常用労働者10人以上を雇用する民営事業所から抽出した約14,000事業所と約18,000人が対象で、有効回答数は事業所調査8,054（有効回答率57.3％）、個人調査8,393（同45.2％）。個人調査における、派遣労働者以外の労働者のうち過去1年間に1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった者の割合は1.4％。[1][2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
休業した労働者がいた事業所10.8％と退職した労働者がいた事業所6.5％の和は17.3％で、いずれかがいた事業所の13.5％を上回る。重なっているのは両方の労働者がいた事業所で、同じ労働者の二重計上ではない（休業した後に退職した労働者は退職のみに計上）。有効回答率は8,054÷14,050×100＝57.32…％、8,393÷18,553×100＝45.23…％で、資料の値と一致する。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
13.5％は休業者又は退職者が1人以上いた事業所の割合で、0.6％は常用労働者に占める休業した労働者の割合である。分母が事業所か労働者かで値の意味が異なり、13.5％を休業・退職した労働者の割合として読まないのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
ストレスチェックを実施している事業所の64.0％は、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所を100とした割合で、全事業所に対する割合ではない。割合を引くときは分母を添えて読むのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
休業・退職した労働者には受け入れている派遣労働者が含まれず、休業した後に退職した労働者は退職のみに、複数回休業した労働者は1人として計上されている。人数の数え方を添えて読むのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
事業所規模別の事業所割合は1,000人以上の92.9％から10～29人の6.8％まで大きく異なる。規模の違う事業所の事業所割合を、労働者1人当たりの起こりやすさとして比べないのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-08-07
令和７(2025)年労働安全衛生調査（実態調査）の結果を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年労働安全衛生調査（実態調査）の結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/03/2026, 00:56
- 本文文字数
- 1,018
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/03/2026, 01:19
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/03/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/03/2026 | 初版。厚生労働省の令和７(2025)年労働安全衛生調査（実態調査）の報道発表資料と概況をもとに作成した。割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/03/2026 | 検収を受けて修正。事業所割合の重なりが同じ労働者の二重計上ではないことを記した。1.4％を個人調査の派遣労働者以外の労働者の割合と明記した。表の出典と分母を表の説明に記した。 | 更新 |
よくある質問
令和7年調査でメンタルヘルス不調で休業・退職した労働者がいた事業所の割合はどのくらいですか。
過去1年間に連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所は13.5％です。事業所を分母とする割合です。[1][2]
令和7年調査でメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合はどのくらいですか。
常用労働者に占める割合で0.6％です。受け入れている派遣労働者は含まれません。[2]
令和7年調査でストレスチェックを実施している事業所はどのくらいですか。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所（全事業所の63.0％）のうち64.0％です。全事業所に対する割合ではありません。[2]
公式リンク
出典
- [1] 令和７(2025)年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します 一次資料
- [2] 令和７(2025)年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況 一次資料