総合エネルギー統計（エネルギー需給実績）の読み方 — 一次エネルギー国内供給と最終エネルギー消費、PJという単位、1990年度まで遡る改訂と確報に未反映のデータ（2024年度確報の数値つき）
資源エネルギー庁のエネルギー需給実績（2024年度確報）で、一次エネルギー国内供給は17,461PJ（前年度比0.5％減）、最終エネルギー消費は11,280PJ（2.0％減）。国内供給は総供給から輸出と在庫変動を控除したもの。公表時に過去値が改訂されることがあり、遡及範囲は改訂ごとに異なる。
数字 — 2024年度（確報）
期間：2024年度。公表：令和8年4月14日（資源エネルギー庁）。単位：PJ（ペタジュール）。[1][2]
| 2024年度（確報、資源エネルギー庁） | 値 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 一次エネルギー国内供給 | 17,461PJ | ▲0.5％ |
| 最終エネルギー消費 | 11,280PJ | ▲2.0％ |
| 発電電力量 | 9,911億kWh | ＋0.4％ |
| エネルギー起源CO2排出量 | 907Mt-CO2（9.1億t） | ▲1.6％ |
| 化石エネルギー依存度 | 80.1％ | ▲0.6ポイント |
| エネルギー自給率（IEAベース） | 16.3％ |
| 最終エネルギー消費の部門別（2024年度、PJ） | 値 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 企業・事業所他部門 | 6,844 | ▲2.7％ |
| 家庭部門 | 1,697 | ＋0.0％ |
| 運輸部門 | 2,739 | ▲1.5％ |
| 合計 | 11,280 | ▲2.0％ |
一次エネルギー国内供給と最終エネルギー消費
国内供給について、資料は表の注で、「国内供給は、総供給から輸出供給と在庫変動を控除したもの。」としている。最終エネルギー消費について、資料は表の注で、「各部門の最終エネルギー消費には非エネルギー用途消費を含みます。」としている。[1]
最終電力消費について、資料は表の注で、「最終電力消費とは、電力需要のうちエネルギー転換部門での電力消費を除いた最終エネルギー消費部門において消費された電力量です。」としている。[1]
発電電力量のデータソース
資料は表の注で、発電電力量と発電用エネルギー投入量については一部で総合エネルギー統計とは異なるデータソースを使用しているため、総合エネルギー統計の値とは若干異なる部分があるとしている。[1]
遡及改訂と標準発熱量
掲載ページの利用上の注意は、「2025年度総合エネルギー統計で、1990年度まで遡って数値を改めましたのでご注意ください。」としている。ここでいう2025年度総合エネルギー統計は、掲載ページで最新の確報として公表されている2024年度確報とは年度の表記が違う。2025年度の確報が出たという意味には読まない。補足欄には、2026年4月14日と2025年12月12日は1990年度まで、2025年4月25日は2000年度まで、2023年4月21日は2016年度まで遡って修正したことが並んでいる。[2]
資料は表の注で、「2023年度からエネルギー源別の標準発熱量の最新の改訂値が適用されていますので、ご注意ください。」としている。[1]
確報に未反映のデータ
資料の参考７は使用統計の反映状況を示し、2024年度データ未反映のものとして、農林業センサス（2021年度以降未反映）などを挙げている。このうち農林業センサスなど一部は推計用と記されている。[1]
本ページの読み
エネルギー需給実績の数字は、供給か消費か、どの公表時点の表か、発電電力量のデータソースはどれかで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
2024年度確報は令和8年4月14日に公表された。2025年度分の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に総合エネルギー統計を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめている。2024年度の確報は令和8年4月14日に公表された。エネルギー量の単位はジュールで、PJの数字に0.0258を乗じると原油換算百万kLになるとされる。[1][2] 1 源 · 一次資料
2024年度の一次エネルギー国内供給は17,461PJ（前年度比0.5％減）、一次エネルギー総供給は18,480PJ。国内供給は総供給から輸出供給と在庫変動を控除したもの。化石エネルギー依存度は80.1％（前年度80.7％）、エネルギー自給率（IEAベース）は16.3％。[1] 1 源 · 一次資料
2024年度の最終エネルギー消費は11,280PJ（前年度比2.0％減）で、企業・事業所他部門6,844PJ、家庭部門1,697PJ、運輸部門2,739PJ。各部門の最終エネルギー消費には非エネルギー用途消費を含む。[1] 1 源 · 一次資料
2024年度の発電電力量は9,911億kWh（前年度比0.4％増）、非化石電源比率は32.5％。発電電力量と発電用エネルギー投入量は一部で総合エネルギー統計とは異なるデータソースを使用しているため、総合エネルギー統計の値とは若干異なる部分があるとされる。エネルギー起源CO2排出量は907Mt-CO2（前年度比1.6％減、2013年度比26.6％減）。[1] 1 源 · 一次資料
2023年度からエネルギー源別の標準発熱量の最新の改訂値が適用されている。長期の図では1990年度以降で数値の算出方法が変更されているとされる。2024年度確報には、農林業センサスなど2024年度データが未反映の使用統計が一覧で示されている。[1] 1 源 · 一次資料
掲載ページの補足欄には遡及修正の履歴が並び、2026年4月14日と2025年12月12日は1990年度まで、2025年4月25日は2000年度まで、2023年4月21日は2016年度まで遡って修正したとされる。遡及範囲は改訂ごとに異なる。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
表示されたPJ値からの計算では、最終エネルギー消費は（11,280÷11,509−1）×100＝▲1.98…％で、資料の2.0％減と小数第1位で一致する。一次エネルギー国内供給は（17,461÷17,558−1）×100＝▲0.55…％で、資料記載の0.5％減とは小数第1位で一致しない。原因は資料からは分からない。部門別の和は6,844＋1,697＋2,739＝11,280PJで合計と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
化石エネルギー依存度は13,992÷17,461×100＝80.13…％、前年度は14,173÷17,558×100＝80.72…％で、表の80.1％、80.7％と一致する。表示値の差は0.6ポイント。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
発電電力量は（9,911÷9,876−1）×100＝0.35…％、非化石電源比率は3,221÷9,911×100＝32.49…％で、資料の0.4％増、32.5％と一致する。CO2排出量は（907÷922−1）×100＝▲1.62…％、（907÷1,235−1）×100＝▲26.55…％で、1.6％減、26.6％減と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
資料の換算係数を使うと、最終エネルギー消費11,280PJ×0.0258＝291.0…百万kL（原油換算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
一次エネルギー国内供給と最終エネルギー消費は、エネルギーの流れの入口と出口で、量も意味も違う。どちらの数字かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
公表時に過去値が改訂されることがあり、遡及範囲は改訂ごとに異なる。2023年度からは標準発熱量の改訂値も適用されている。過去の資料の数値と最新の資料の数値をつないで比べず、同じ公表時点の表で読むのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
発電電力量は一部で総合エネルギー統計と異なるデータソースによる。発電電力量と最終電力消費を同じ表の値として突き合わせるときは、その点を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 2025年度エネルギー需給実績の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/31/2026, 00:08
- 本文文字数
- 1,305
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/31/2026, 00:23
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/31/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/31/2026 | 初版。資源エネルギー庁の令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（確報）の概要と、総合エネルギー統計の集計結果のページをもとに作成した。増減率・比率・換算の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/31/2026 | 検収を受けて修正。一次エネルギー国内供給の検算（▲0.55…％）は資料記載の0.5％減と小数第1位で一致しないことを明記し、原因は資料から分からないとした。遡及改訂の記述を、公表時に過去値が改訂されることがあり遡及範囲は改訂ごとに異なると改め、補足欄の履歴を日付と範囲つきで記した。利用上の注意の2025年度総合エネルギー統計という表記が最新の確報（2024年度）と年度表記が違うことを記した。国内供給と最終電力消費の2つの引用はPDFの本文と文字単位で一致することを確認した。 | 更新 |
よくある質問
日本のエネルギー消費はどれくらいですか。
2024年度確報で、最終エネルギー消費は11,280PJ（前年度比2.0％減）、一次エネルギー国内供給は17,461PJです。[1]
PJを原油に換算するとどれくらいですか。
資料は、PJの数字に0.0258を乗じると原油換算百万kLになるとしています。11,280PJなら291.0…百万kLです。[1]
昔の資料と数字が違うのはなぜですか。
公表時に過去値が改訂されることがあり、遡及範囲は改訂ごとに異なります。たとえば2026年4月14日は1990年度まで、2025年4月25日は2000年度まで遡って修正されました。2023年度からは標準発熱量の改訂値も適用されています。[1][2]
エネルギー自給率は何％ですか。
2024年度のエネルギー自給率（IEAベース）は16.3％です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和6年度(2024年度)エネルギー需給実績(確報)を取りまとめました（概要） 一次資料
- [2] 集計結果又は推計結果（総合エネルギー統計） 一次資料