年末調整 2026 変更点 いつから — 12月1日施行、11月までの給与計算は変わらない

令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等は、原則として2026年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用される。国税庁はこの点について、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更は生じず、変更が生じるのは2026年12月に行う年末調整など12月以後の源泉徴収事務であると明示している。^[1]

この「12月1日施行」という設計は、実務上しばしば誤解を生む。改正のニュースが2026年前半から流れていたため、給与担当者や従業員が「年の途中から毎月の手取りが変わる」と受け取ってしまうケースがあるが、実際には1月から11月までの毎月の給与計算は改正前のルールのまま進む。源泉徴収税額表の扱いも11月分までは従来どおりである。^[1][4]

結果として、2026年12月の年末調整は例年より精算額が大きくなりやすい構造を持つ。1〜11月は改正前の基準で源泉徴収された税額が積み上がっており、12月の年末調整では改正後の控除額で計算し直した年税額との差額をまとめて調整することになるためである。従業員から「12月の手取りが例年と違う」という問い合わせが増えることを見込んだ準備が要る。^[3][4]

改正の柱は基礎控除の引き上げである。基礎控除の本則額は58万円から62万円に引き上げられる。さらに所得金額に応じた加算が設けられており、合計所得金額489万円以下の場合は本則62万円に42万円が加算されて104万円、489万円超655万円以下の場合は67万円になるとされる。給与所得控除の最低保障額についても引き上げが行われる。^[2][3][4]

あわせて、扶養親族・同一生計配偶者およびひとり親の生計を一にする子について、合計所得金額の要件が58万円から62万円に引き上げられる。これにより、従来は所得要件をわずかに超えて扶養から外れていた家族が、新たに扶養の対象となる可能性がある。給与担当者にとっては、前年の申告内容をそのまま踏襲するのではなく、新たに扶養親族になりうる人がいないかを確認する作業が発生する。^[2][5]

19歳以上23歳未満の特定親族に関しては、特定親族特別控除が適用される。令和8年分では、申告書の源泉控除対象親族欄への記載と、特定親族特別控除申告書の提出の双方が必要になるとされており、書類が一本化されていない点に注意が要る。片方だけを回収して手続きが完了したと考えると、控除が正しく適用されないおそれがある。^[2][5]

実務上の最初の関門は申告書の様式である。所得要件や控除の枠組みが変わることに伴い、扶養控除等申告書の様式変更が見込まれるとされる。年末調整の書類回収は11月ごろから始まる企業が多いが、旧様式で回収を済ませてしまうと、新様式での再提出を従業員に依頼し直すことになりかねない。回収開始前に最新様式を確認しておくべきである。^[4]

次に、給与計算システムの対応時期の確認である。改正の適用が12月の年末調整からという設計上、システム側のアップデートも年末に近いタイミングで提供される可能性がある。12月の給与計算は締め切りまでの日数が限られるため、アップデートの提供予定と自社の給与支給日の関係を早めに把握しておくことが望ましい。^[3][4]

従業員への説明も準備しておきたい論点である。給与所得控除と基礎控除の引き上げにより、給与収入ベースの所得税の課税最低限が178万円まで拡大するとされ、いわゆる「年収の壁」に関する関心が高まっている。ただし所得税の課税最低限と、社会保険の被扶養者要件は別の制度であり、混同されやすい。扶養の範囲内で働く家族を持つ従業員からの質問に備え、どの制度の話をしているのかを切り分けて説明できるようにしておく必要がある。^[5]