令和8年度前期 情報処理技術者試験 — 応用情報・高度・支援士のCBT移行と2026年10月6日申込開始

情報処理推進機構（IPA）は、応用情報技術者試験（AP）、高度試験、および情報処理安全確保支援士試験（SC）について、従来のペーパー方式を終了し、令和8年度（2026年度）からCBT（Computer Based Testing）方式で実施する。すでにITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験ではCBT方式が導入されており、今回の移行により主要区分がCBTへ揃うかたちとなる。この移行にともなって注意すべきなのが、試験時期の呼称と実施タイミングの変更である。従来は「春期（4月）」「秋期（10月）」という区分で運用されてきたが、令和8年度からは「前期試験」「後期試験」という呼称に改められた。ここで直感に反するのは、従来の春期試験にあたる区分が「前期試験」として2026年10月から12月にかけて実施される点である。つまり名称は前期でも、実際に受験するのは秋から冬にかけてとなる。従来の秋期試験にあたる区分は「後期試験」として2027年2月頃から実施される予定であり、年度内の時期が全体として後ろにずれている。「秋期試験を受けるつもりで10月の日程を探す」という従来の感覚のままでは、対象となる試験区分を取り違える可能性があるため、まず自分が受けたい区分が前期・後期のどちらに割り当てられているかを確認することが出発点になる。なお、方式が変わっても試験そのものの中身は据え置かれており、知識・技能の範囲や出題形式（多肢選択式・記述式・論述式）、出題数と試験時間に変更はないとされている。論述式が残るため、高度区分では引き続き記述量の多い解答をコンピュータ上で作成することになる。^[1][2][3]

令和8年度前期試験の申込受付は、いずれの区分も2026年10月6日（火）10時に一斉に開始される。しかし締切は区分によって大きく異なる。応用情報技術者試験の申込締切は2026年11月7日（土）17時であるのに対し、高度試験（ST、SA、NW、SM）および情報処理安全確保支援士試験の締切は2026年10月24日（土）17時と、2週間以上早い。開始日が同じであるために締切も同じだろうと考えてしまいやすいが、高度区分を狙う受験者にとってはこの差が致命的になりうる。受験手数料は7,500円で、情報処理技術者試験は消費税込み、情報処理安全確保支援士試験は非課税として扱われる。申込方法はインターネット申込みのみで、株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズのウェブページを通じて手続きを行う。支払い方法は「クレジットカード」「コンビニ/銀行ATM（Pay-easy）」「バウチャーチケット」のいずれかから選択する。重要な制約として、申込みは1回のみであり、複数の試験区分に申し込んだり、複数回申し込んだりすることはできない。従来のように「応用情報と高度区分を併願する」といった戦略は取れないため、どの区分を受験するかを申込時点で確定させておく必要がある。また会場ごとに試験実施日や試験実施時間帯が異なり、受験者は会場ごとに設定された予約枠から選択する方式となるため、希望する会場と日程の組み合わせが埋まる前に手続きを済ませることが実務上の要点となる。^[1][2][3]

CBT移行で最も実務的な影響が大きいのが、科目Aと科目Bが別々の実施期間に分割された点である。従来の情報処理技術者試験は、午前試験と午後試験を同じ日に連続して受験し、1日で完結する形式だった。令和8年度前期試験ではこの前提が崩れる。応用情報技術者試験の場合、科目A試験の実施期間は2026年10月28日（水）から11月10日（火）まで、科目B試験の実施期間は2026年11月24日（火）から12月6日（日）までであり、両期間の間には約2週間の空白がある。高度試験および情報処理安全確保支援士試験では、科目A-1/A-2試験が2026年10月17日（土）から10月27日（火）、科目B試験（高度試験はB-1/B-2）が2026年11月11日（水）から11月23日（月）に設定されている。つまり受験者は、1回ではなく2回、それぞれ別の日にテストセンターへ足を運ぶ必要がある。仕事や学業の都合で休暇を取得する場合、確保すべき日数が実質的に倍になる点は事前に見込んでおきたい。さらに注意したいのは、応用情報技術者試験では科目A試験の実施期間（10月28日開始）が、申込締切（11月7日）よりも先に始まるという時系列の逆転が生じていることである。申込が可能な期間中にすでに科目A試験が進行しているため、締切間際に申し込むと選択できる科目Aの予約枠が残っていない可能性がある。締切日を基準に行動を逆算するのではなく、受付開始日である10月6日に近いタイミングで申し込み、希望する日程を早めに押さえることが安全な進め方となる。^[1][2][3]