社会保険の適用拡大（106万円の壁撤廃）— 2026年10月に賃金要件が廃止

令和8年（2026年）10月、パートやアルバイトなど短時間労働者が健康保険・厚生年金保険に加入するための要件から、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃される。この8.8万円という金額を年収に換算するとおよそ106万円になることから、一般には「106万円の壁」の撤廃として知られている。^[1][3]

現行の加入要件は4つある。日本年金機構によれば、（1）週の所定労働時間が20時間以上、（2）所定内賃金が月額8.8万円以上、（3）学生でないこと、（4）厚生年金保険の被保険者が51人以上の企業に勤めていること、である。2026年10月以降はこのうち（2）が外れるため、対象企業で週20時間以上働く人は、賃金の水準にかかわらず原則として加入対象となる。なお2か月以内の期間を定めて使用される者や臨時に使用される者は、従来どおり対象から除かれる。^[1][5]

この改正の根拠となるのは、2025年6月13日に成立し、6月20日に公布された年金制度改正法（正式名称は「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」）である。厚生労働省によれば、この法律は働き方や家族構成の多様化に対応し、年金制度を働き方に対して中立的なものにすることを狙いとしており、短時間労働者への適用拡大のほか、在職老齢年金制度の見直し、遺族厚生年金の男女差解消、厚生年金の標準報酬月額上限の段階的引上げ、iDeCoの加入可能年齢引上げなどが盛り込まれた。賃金要件の撤廃は、法律の公布から3年以内に施行するとされている。^[2][3]

賃金要件が廃止される直接の理由は、最低賃金の上昇である。日本年金機構は、最低賃金以上の時給で週20時間以上働く場合には所定内賃金が月額8.8万円以上となるため、この要件は実質的な意味を失っていると説明している。つまり労働時間の要件を満たせば賃金要件も自動的に満たされる状況になっており、二重の基準を置く必要がなくなったという整理である。この結果、加入判定の実質的な基準は週20時間という労働時間に一本化されることになる。^[1]

適用拡大は賃金要件の撤廃だけで終わらない。現在は厚生年金保険の被保険者が51人以上の企業に勤める短時間労働者が対象だが、この企業規模要件も段階的に引き下げられる。日本年金機構が示すスケジュールでは、令和9年（2027年）10月に36人以上、令和11年（2029年）10月以降に21人以上、令和14年（2032年）10月から11人以上となる。厚生労働省は、この企業規模要件を公布から10年をかけて段階的に縮小・撤廃するとしており、最終的にはすべての事業所が対象となる方向である。^[1][3][4]

あわせて、常時5人以上を使用する個人事業所のうち、これまで適用対象外とされてきた業種（いわゆる非適用業種）の解消も予定されており、厚生労働省によればこの業種拡大は令和11年10月以降に施行される。段階的なスケジュールが組まれているのは、保険料の事業主負担が増える中小企業に準備期間を確保する趣旨とみられる。就業時間を調整して加入を避ける動きが賃金要件から労働時間要件へと移る可能性も指摘されており、企業・労働者の双方にとって、自分がいつの時点から対象になるかを施行スケジュールに照らして確認することが実務上の要点となる。^[1][3]